５日に紹介したデフォルト直前のベネズエラに対して中国は多額の債権を有していて、最早回収を諦めていると言われています。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4752　　　2017年5月5日(金）
中国「ばらまき外交」の限界　経済悪化が深刻なベネズエラを教訓に　岡崎研究所
「フィナンシャルタイムズ紙は1月25日付社説で、長年にわたる誤った経済政策運営によりベネズエラの経済・社会は深刻な代償を払っているが、同国の最大の債権国である中国も、法外で甘い条件での貸し付けが大きな問題を生むことを学んでいる、と指摘しています。」
「ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は緊急資金援助を求め中国とサウジアラビアを訪問したが、明らかに何の成果もなかった。投資家たちは、ベネズエラのベンチマーク国債を「デフォルトの危険あり」のレベルまで落とした。」
「ベネズエラ最大の債権国である中国にとって、これは重大なことである。この状況は、中国が続けてきた、ほとんど条件もなく、透明性のないままに、多くの場合は資源を対価に多額のローンを提供するという形の対政府資金援助の実情を中国に付きている。」
「中国は新興国に対し気前よく大金を貸しており、ここでベネズエラでの経験から貸出条件を厳しくすると国際的な開発環境に大きな影響を与える可能性がある。しかし、中国が「底なしの貸し出し外交」（open-wallet diplomacy）に制約を加え始めたのはベネズエラだけではない。ジンバブエは、昨年100億ドルの救済パッケージを断られ、約束された20億ドル貸付には具体的な石炭鉱山のプロジェクトおよび将来の採掘による税収が担保とされた。中国は、世界銀行やIMF、アジア開発銀行といった多国間機関が貸し付けに厳しい条件をつけるにはそれなりの理由がある、ということを学んでいる、と指摘しています。」
AIIBにこぞって参加した後進国は中国の（慎重な融資審査しない）乱暴な融資決定を期待していたでしょうが、イザ始まると意外に中国も厳しい審査をする可能性があります。
後進国相手のインフラ受注では、中韓は無茶に有利過ぎる（ほぼ出世払い？）支払条件で日本等先進国から受注を奪って来ましたが、上記のとおりの結果が出て来ました。
インドネシアの新幹線受注も支払い条件が無茶過ぎて日本が土壇場で奪われたことが知られていますが、経済原理無視の無茶な受注で表向きの受注実績だけ拡大しても先がないことが分らないのです。
これが民営ではなく国有企業だから出来る（出血輸出が続けられるのも原理が同じです）ことですが、経済原理に反した投資をしていれば、時間の経過・結果的に国家経済を蝕んで行きます。
インフラ工事代金支払いが出世払いのような契約では、さすがに中国政府の資金が続きません・・あちこちで受注だけして放りっぱなしの工事が一杯あると言われています。
こんな無茶な受注が出来ていたのは、中国の将来性を囃し立てて外資がドンドン流入していたので、その資金転用が出来ていていたからに過ぎません。
中国の民度限界が見えて来て外資が引き上げ始める・・あるいは新規投資が減り始めるとこれまでの大判振る舞いの支出（軍事費だけではなくいろんな分野の支出）を絞るしかありませんが、一旦広げてしまうとこれが難しいのです。
特に、アフリカ等へ使ってしまった資金をどうするかで困り始めます。
中国の３兆ドルの外貨準備と言っても日米欧に対するものは公表額面どおりの価値があるでしょうが、中国の場合公表数字自体が当てにならない上に、その他の構成比が不明・・額面どおりの価値があるかどうか不明と言われる所以です。
対日投資の増減発表でもルクセンブルク経由など複雑化していて、その多くは中国スジの資金として推測されているだけです・・敢えて不透明化を狙っているのでしょう
内容がはっきりすると困ると言うことは本当は？と誰もが憶測を逞しくしたくなります。
外貨準備３兆ドルと言っても中身が薄いのを世界中が知っているから、中国がある日決済資金不足でデフォルト直前になってしまわないか？中国リスクを世界中が気にしています。
この心配が中国からの資本流出の動きを加速します。
外資のうち工場設備等に投資した資金は簡単に逃げられませんから中国は「釣った魚に餌をやらない」と言う露骨な政策で強気ですが、何やかやと言いがかりをつけては支払を遅らせるので、新たな外資も警戒して入るのが減って来ます。
国民の方も輸入代金を簡単に支払わせてくれないと「そんなに苦しいのか？」となって、疑心暗鬼が募りいわゆる隠れたホットマネーの流出と国民の海外資金逃避が始まるとどうにもなりません。
外資とのせめぎ合いだけならば、純債権国かどうかが大きなポイントですが、人民からの外貨両替要求になって来ると外貨準備がいくらあっても間に合わなくなります。
まさか国内流通紙幣を全部ドルで買い上げるのは不可能ですから、国民が国内流通紙幣を次々とドル交換に持ち込むようになると際限がない・・底抜け状態になります。
銀行の信用不安→我先に預金払い戻しを要求すれば、取り付け騒ぎになりますが、この場合中央銀行が紙幣満載のトラックを乗り付ければ騒ぎが収まります。
しかし、外貨であるドル交換要求殺到の場合人民銀行がドル紙幣を無制限印刷して供給するわけには行きませんからこの手は使えません。
外貨への交換制限しかないでしょう。
物資不足による配給制度を貨幣に応用したことになります。
外貨不足の最貧国では臨時に外貨割当制が取られることはありますが、・・IMFで昨年秋にSDRに採用されたばかりの中国が、これをしなければないとはこれほどの屈辱的なことがあるでしょうか？
中国の外貨危機・交換制限は外資による売り浴びせによるばかりではなく、国民の政府不信によるとすれば世界史上初めて新手の金融危機の始まりです。
今はその取り付け騒ぎの一歩手前・・人民が外貨準備攻防の主役であるからこそ、昨年から国民の外貨交換条件をドンドン厳しくしているのは恥も外聞もなくした政府としては正しい政策でしょう。外貨両替制限の内容を以下に紹介しますが・やり過ぎっぽい印象です。
ここまでやると人民は余計政府を信用しなくなり・・いよいよ売り抜けに工夫を凝らすようになるでしょう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-03/OJ6XGS6S972D012017年1月3日 15:34
資本流出リスクを警戒する中国当局は、新年を迎えるに当たって個人による人民元の外貨への交換について要件を追加した。」
詳細紹介を省略しますが、知りたい方は上記にアクセスしてご自分で入って下さい。
要点は誓約書に違反すれば３年間外貨両替出来なくなる外、マネーロンダリング調査対象・・ブラックリストに入ると言うことで、正規ルート利用者は震え上がってしまい・１年分枠を一度に使い切れなくなりました。
その頃に日経新聞に解説が出ていましたが、正月明けに１年分の限度額一杯の両替請求がドット出ると投機筋が見て空売りを膨らませていたのですが、政府はその裏をかいて（上記具体的使い道の誓約書記載義務)成功したことになります。

ブラジルやベネズエラのような破綻が起きるのは、国債発行額の多寡によるのではなく、国際収支上の総合的パフォーマンス悪化によるものです。
ジョージソロスのような為替マフィアは国債を予め取得しておいて売り浴びせる必要はありません。
国際収支パフォーマンスが長期的に悪化していて、その国の通貨が実勢より高過ぎると見れば、この落差を狙って先物取り引きを利用して通貨自体の空売りを仕掛けられる→通貨の大幅下落＝下落分＝輸入物価上昇→輸入資金不足→輸入減少→品不足＝国内物価急上昇になることによるものですから、既発行国債の量に直接の関係はありません。
ベネズエラの危機状況は以下のとおりです。ww.cnn.co.jp/business/35093870.html　
2016.12.16 Fri posted at 15:48 JST
「ベネズエラ政府は先ごろ、現在の最高額紙幣である１００ボリバル札と新しく発行される高額紙幣（額面５００～２万ボリバル）との交換を１５日に始めると発表。またマドゥロ大統領は１１日のラジオ演説で、７２時間に限って１００ボリバル紙幣と同価の新硬貨の交換を行うと述べていた。
・・ベネズエラが直面している経済的混乱を象徴している。為替相場は暴落し、インフレが急進。食べ物や薬は不足しており、買う場合にも山のような札束が必要だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、今年のベネズエラのインフレ率は４７０％で、来年には１６６０％にも達するという。１１月だけで通貨ボリバルの価値は約５５％も低下した。国民は買い物の際も、札を数えるのではなく、札束の重さを量って支払いをしている状態だった。」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49059
（英エコノミスト誌 2017年1月28日号）
この1月にロイター通信にリークされた中央銀行の推計によれば、ベネズエラの経済規模は昨年1年間で18.6％縮小した（図参照）。インフレ率（消費者物価上昇率）は800％に達している。
 これらは速報値であり、改定される可能性がある。永遠に公表されない可能性もある（中央銀行は1年以上前に、完全な経済指標を報告するのをやめてしまった）。上記のインフレ率の推計値は、国際通貨基金（IMF）による試算に近い。そのIMFは、今年のインフレ率が2200％に達すると見込んでいる。
ベネズエラの進行を見れば、紙幣発行増によってインフレになっているのではなく、経済パフォーマンス悪化→通貨暴落→輸入縮小による供給不足によってハイパーインフレになっている・・もの不足を糊塗するために、政府が紙幣を大量発行するしかない・・あるいは高額紙幣に切り替えるしかない・・その結果紙幣発行がインフレを起こしているように見えることが明らかです。
世の中には、これを逆に主張する・・紙幣の無節操な発行がハイパーインフレを起こすと言う論説が一般的ですから不思議です。
日本でいくら異次元緩和・紙幣大量供給しようともインフレにならないのは需要あれば直ぐに増産出来ますし、中国から入って来る・・供給が余っている・・買う金があるからです。
金あまり国にインフレが起きようがないのは理の当然・日銀の２％物価序章を期待する政策などは私の素人的意見で言えば、噴飯もの・・無い物ねだりです。
金まり国とは国際的両替出来ない紙幣の量ではなく、国際的にきちんと両替出来る紙幣のことですが・・両替出来る→いくらでも不足資材を輸入出来るの物価が上がりようがないのです。
紙幣が多過ぎてインフレになるのではなく、購買力のある紙幣＝外貨に両替出来る紙幣がないから「回りの国が売ってくれない」のでインフレになるのです。
ハイパーインフレの原理は貿易収支悪化→自国通貨暴落にあることが明らかです。
ところで、国債や社債を日本人が持っていようと外国人が持っていようと、円相場が急落すると円資産保有者（国民の多くが円資産保有者です）が損する点は同じです。
結局は自国通貨が暴落するかどうかであり、国内発行の紙幣の量ではありません。
ただし同じ記事を読んでもそれに対するコメントを見ると・・だから「日本の赤字国債発行の危険性がよく分った明日の日本だ」と反応する人がいるのには驚きます。
中韓と交流が必要とは言うものの、どんな眼前の事実を見ても思い込みのある人はねじ曲げて解釈する傾向がある・・「分りあえないのだなあ！」と言う印象です。
勿論逆の立場から言えば私をそう思う人がいるのでしょう。
ただし、今の日本は世界トップの対外純資産国で対外債権保有の方が多いので、円が下がると対外保有資産評価が上がる上に交易条件が有利になる有り難い国です。
逆から言えば通貨下落・デフォルトリスクに関する議論は、経済の底が浅い純債務国に必要な議論であって、対外純資産世界トップの超優良国家日本には、意味のない議論です。
円の対ドル相場が下がると貿易上有利・貿易黒字がもっとたまる・・日本有利になるばかりですから、日本敵視国では、口惜しくとも？円を下げたい国はどこにもないでしょう。
日本攻撃には円を上げさせて貿易赤字に追い込むしかないるしかない・・これがプラザ合意の肝でしたが、市場に委ねておいて自然に円を上げるには日本より金利下げるしかありません。
貿易黒字がたまれば為替変動による調整弁→黒字分だけ円高になる筈ですが、黒字国＝金あまりですから資金需要が少ない→低金利化します・・これは日銀政策によると言うよりも自然の流れです。
貿易赤字国→資金不足国は資金不足に比例して高金利・・調達金利が高コストになるので金利の安い日本で借りて自国に持ち込む方がコストが安くなります。
この結果、金利の低い日本から自然と貿易黒字でたまった黒字分をそっくり対外投資に振り向けるようになると円の為替相場が上がりません。
アメリカは長期間貿易赤字が続いていたのに、資金環流システムによってドルが一向に下がらなかったのは、アメリカの強いドル＝威信を維持するには好都合だったでしょうが、いわが借金で贅沢していたようなものですからいつかは無理が来ます。
一般の国の場合借金を膨らませる一方ではギリシャやベネズエラのようにいつか破綻するのですが、アメリカは基軸通貨国の特権でドルを刷れば良いので、破綻しないと言われて来ました。
基軸通貨国と言っても本来突出した財力に裏打ちされてそうなっただけで、裏付ける財力がなくなって来ると自然にドル決済取引が減って行きます・・江戸時代の幕府みたいな権力さえあるか怪しいものです。
円ユーロだけではなく今後ビットコインその他仮想通貨時代になって来ると軍事力・権力の裏付け不要の時代が来る可能性もあります。
江戸時代の為替交換は・・信用で成り立っていたように権力がなくとも商人間で信用を失うと商売出来なくなる時代が来るように思えます。
アメリカの金利が対米貿易黒字国よりも高く維持出来ていれば論理上無理がありませんが、中国のように金利逆ざや国がアメリカに義理立て出来なくなると資金還流システムが機能しなくなる・・ある日アメリカドルが暴落する日が来るかも知れません。
中国の場合、対米黒字が年間６０００億ドル以上にも達していてこの資金の大部分をアメリカ国債を買わされている・・還流しないとアメリカが承知しない（４５％関税を掛けると）・・中国もイザとなればアメリカ国債を市場で投げ売りすればアメリカの威信は大暴落・・と脅かす関係・・お互い強迫関係で来ています。
中国に取っては自国金利が基準金利でさえ４〜５％で市中金利はもっと高いのにアメリカの０、５％前後の低い債権を買わせられるのでは、経済原理もあったものではありません。

ちなみに親に遺産がなくて相続放棄した件数は司法統計をちょっと見ただけでは（更に深く入らないと）分り難いのですが、以下の記事によると年間１８万件程度らしいです。
https://seniorguide.jp/article/1002122.htmlの記事によれば、2016/5/5 00:00
「裁判所の統計によれば、平成26年度の「相続放棄」の届出数は「182,089件」に達しています。」
ところで、一人の被相続人の相続放棄には、第一次的に平均的に妻子３人がやり、次いで被相続人の兄弟姉妹もする必要があるので、（最近の死亡例では、我々世代以上が中心で兄弟４〜５人が多い）私の事務所で担当する事件では、一人の被相続人のために５〜６人以上が放棄手続するのが普通です・・。
裁判所は申し立て人一人に付き１つの事件番号を振るので、受理件数が１８万件の場合、相続放棄される被相続人はその６分の１前後→３万前後しかいないことになります。
ところで２６年死亡数は厚労省の統計http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai14/dl/gaikyou26.pdfによれば、以下のとおりです。
「死亡数は127万3020人で、前年の126万8436人より4584人増加し、死亡率（人口千対）は10.1で、前年と同率であった」
債務の方が多くて死ぬ人・・相続放棄された親の死亡は年間約３万人・・何と約４０人に一人と言うことです。
４０人中３９人の子供らは遺産を受け取る側に回っていることになります。
生活保護受給者でも子供になにがしか残したくてコツコツためている人が多いのには驚きますが、親心とはこういうものです。
メデイアは世代間不公平と言い、如何にも次世代が損をするような宣伝しますが実際に親から受けた恩以上のことをする次世代がそんなにいるとは思えません。
徴税と国債の関係も同じで、政府にとっては国民から必要資金を吸い上げる方法が、強制によるか任意拠出によるかの違いでしかなく無理ありません。
強制的に税でとるより国債を買いたい余裕のある人に進んで買って貰う方が公平です。
資金を持っていても有効利用出来ない資金を不景気のときに政府が国債で吸い上げて有効利用するのは合理的ですが、税の場合有効利用したい・・出来る企業家からまで吸い上げ、強制徴収してしまう弊害があります。
企業家よりは政府の方が資金を使うのが上手だと言うのは、今の時代当たりません。
国債は使い道が分らないで保有している国民の資金を任意吸収する点でも合理的です。
年数千〜数百万円を何十年も納税していても何の恩恵もありませんが、お祭りで沢山寄付する人は上席に座らせてもらえるように、国債購入者は年間一定の利息と言う形の還元がされます。
そのうえ、収入の多いときに何十年も多額納税していても、事業失敗・倒産等で失業や生活保護に転落しても過去の多額納税分を他の人と別に割り増しで優遇給付を受けられません。
国債の場合後になって困れば売却して必要資金に当てられるし、使わないで終わっても子孫へその権利を引き継げます。
主君へ勲功のあった武士の功績が子孫へ引き継げたのと同じです。
しかも国債はお金があっても買いたくない人は買わなくとも良い任意性ですから、国民の支持が必須・・なおさら公平です。
税の場合、刑罰の強制がある本質があることから分るように選挙の洗礼があるとは言え国民の支持が間接的ですが、国債はイヤな人は買わなくても良い点で民意そのものになります。
地域のお祭りは寄付が集まらないと縮小して行くしかない・・支持が大きくなるとお祭りの規模が大きくなるのと同じで、民意そのものです。
集めてしまった税金の使い道を国会で決めるよりは、何か大きな国家事業の度にその出費目的の国債投資・・ファンドを募れば国民の目も厳しくなり、より民主的になるでしょう。
弁護士会の予算審議でも同じで、既存規定の支出項目のチェックはツイおざなりになりますが、今年この事業を行いたいので、何十年前に決まっている会費とは別に特定事業のために会員一人当たり何千円の拠出を求める場合の方が、会員の質問その他が多くなり関心が高まります。
官僚が任意拠出・・国債を嫌がり既存の法による強制徴収にこだわりたい本音が分るでしょう。
税体系は複雑で過ぎてその税がどの政策目的に使われるかを（揮発油税などを除いて）原則として決めていません・・。
税は国会の議決がないと取れませんが（租税法律主義）、抽象的にある行為・結果に税を課すと言うだけで、その税を何に使うために必要かを国会で議論しない仕組みです。
予算審議もその支出の必要性だけであって、どの税がこの予算支出に使われるかも決めていません。
この結果予算審議と言っても支出の妥当性に関心が集まる傾向・・揚げ足取りに終始するかなくなるように見えます。
まして消費税になると間接的過ぎて目に見え難く何の抵抗もありませんが、その分社会が疲弊する・西欧の高率消費税が社会の活力を蝕んで来た・植民地を失ったことが基礎にあるとしても・・西欧が消費抑制に邁進していることが停滞の大きな原因の１つでしょう・・ことは事実でしょう。
現在社会は消費力こそが基礎ですが、西欧では消費を標的にして来た結果、消費社会の発達が阻害されている結果をメデイアやエコノミストは全く論じていません。
現在社会は消費力の競争であると言うテーマでAugust 16, 2016「消費力アップ４と世界的減税潮流の基礎１」前後で書いてきました。
この考えは、実は全額日銀引き受けになると様相が変わって来ます・・政府は国会さえ通過させれば（民意無視で）何でもやれてしまうようになるのか？これは後で別に書いて行くことにします。
国債による政府資金の手当方法は、国民に買って貰っている限り申し分のない公平な制度ですが、外資が購入者になると外資に支配されてまう・・ここに本質的問題性があるでしょう。
例えば中国が日本の国債の９割を保有していても、日本がその数倍の外債を保有していれば、中国が日本潰しのために売りに掛ければ日本は他の外債を売って買い支えが可能ですから、要は対外純資産国か否かであって国債残高と関係ありません。
中国が４兆ドル近い外貨準備があると豪語していたのに、あっという間に（今年１月末に）３兆ドル割れになったのは、それ以上の対外債務があるか否かによるからです。
上記のとおり、税の強制徴収よりは国債売却による資金吸収の方が、ずっと公平であることを国債と税の違いを以前連載したことがあります。
ついでに年金赤字について書きますと、年金制度をやめたり支給額を減らす・・高齢者の医療保険や介護保険給付を減らすと誰が困るか・・多くは、子供の負担が増える（遺産が減る）関係です。
親と言うものは貧しくとも少ないなりに何らかを子供に残しておきたい親が圧倒的多数です・・（生活保護の場合でもへそくりしてためているのが普通です）。
医療保険の負担率が仮に１割から３割に上がっても、多くの場合高齢者がその分子供に出してくれとは言わない・・生活費を切り詰めるでしょうが、結果的に子供に残す預金が数千万〜数百万円から千数百万円〜百万円前後に減るような関係になります。