中国の場合、対米巨額貿易黒字をどうするかの問題は、実質的輸出国がそれぞれの利害があって応援してくれるとしても、その外に５月２７日まで書いて来たようにアメリカの金利上げの攻勢も凌がねばなりません。
日本の場合、世界一金利が安くても北朝鮮情勢が緊迫すると「有事の円」で円が上がる仕組みです。
他国の追随を許さない・・日本経済は世界最強ですので、アメリカが金利を上げてその差額分日本の円が下がっても何の心配もありません。
円が下がれば交易上有利になるだけです。
超低金利政策は為替操作ではないと言い訳していますが、結果的に「円」と言う貿易商品の値下げになって円の輸出・・貿易黒字なのにその割に円高を防ぎ貿易を有利にしていることになります。
これは経済原理によるのですから日本が何か不正をしている訳はありません。
日本が金利を上げるとどうなるか・・世界中が追随して金利を上げるしかなくなって高金利で窒息してしまうでしょう。
日本企業が海外投資する場合、日本の最低金利で資金調達出来ます（その代わり両替コストがかかります）が、競合の海外勢は自国の高金利調達ですから日本企業は競り合い上有利になっている原理を書いたことがあります。
こうして日本企業の海外投資がドンドン進んでいく・・対外純資産国の地位が固まる一方の下地を作っていることになります。
こうして見ると国際収支のパフォーマンスの良い国を一時的に腕力でへこませても合法的に攻める方法はない・・民度レベルの高い方が結果的に勝利するのは当然の原理であると分ります。
ただし、これが進み過ぎると日本の一方的な蓄積・・他方は利息や収益送金するばかりで貧しくなるのはおかしい・・徳政令みたいな国際合意が出来る・対外資産に頼り過ぎるのはリスクがあると言う意見を書いて来た所以です。
今はまだ、アメリカその他国内の格差がテーマで「国別格差があるのは当然」と言う風潮ですが、これはアメリカが世界からマネーを巻き上げながら国内格差があるからこれで済んでいるに過ぎません。
アメリカが世界からマネーを巻き上げる力をなくし日本一人勝ちになると国内の格差反対論が格上げされて「どこかおかしい」日本一人勝ちは不正だとと言う声が国際的に高まります。
何事も勝ち過ぎるのは良くない・・日本は矢面に立つ１番手をアメリカかどこかに任せておいて２番手で良いのであって、目立たない・矢面に立たないようにするのが国を守る大もとです。
今のところ日本は１番手をアメリカンにお願いしてその楯の御陰で、逆風を凌げていますが、これがいつまで続くかです。
日本を平和的に攻撃する方法が世界中にない・・、中韓にとっては口惜しいが手詰まりになっているので、ありもしない慰安婦・売春婦攻撃をしてきましたが、これも失敗に終わると武力制圧の脅しくらいしかないのが現状です。
日本は再軍備禁止で軍事力がないので、アメリカに頼るしかないのですが、アメリかもメルケルドイツ首相の発言にあるように実は当てにならなくなって来たので、自分である程度守るしかなくなりつつあることは確かです・・・そこで対中防衛力整備が日本にとって急務になります。
p.reuters.com/article/merkel-speech-trump-idJPKBN18Q01X
2017年 05月 31日 18:18 JST
メルケル氏は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）後にミュンヘンで演説し、「他国に完全に頼ることができる時代はある程度終わった。私はこの数日でそれを経験した。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねばならない。欧州人として、自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ」などと語った。
同氏は２９日にも、前日の発言における多くの要点部分を繰り返し、こうした見解を意図的に発信したことが明らかになった。」
５月２６日にサーチナの記事で紹介したとおり中国は２兆ドルも純債権を有しているとしながら、所得収支が赤字になっています。
中国の場合、この数年外貨準備の急激な減少と言う実態・・中国の場合発表数字が当てにならないと言われていますが、その真偽は統計に現れない経済の実態を肌で知っている中国人自身の行動を見れば分ります。
実態を知る人民が中国から資金を逃がすのに必死になっている様子・・これこそが統計とは違う実際の姿が見えます。
この数年では、円とユーロの下落による外貨評価減が外貨準備減少分の約半分とも言わ（言い訳？）れていますが、（ユーロ保有内容が不明のママです）残り半分を占める資本収支赤字・資金流出の原因分析（外国企業買収もあり資本逃避分もあるなど）が必要です。
沈没しそうな泥船から我先に逃げ出したい心理状態のように言われていますが、汚職摘発を逃れるために海外資金逃避する人を含めた金融に敏感な人だけの話であって、普通の人は海外旅行後にちゃんと国に帰って行きますから、クニから逃げ出したい人ばかりではなさそうです。
裸官のように目立つ逃げ方をしているのは中くらいの知恵者であって、本当の知恵者は逃げなくとも政府の政策をくぐり抜けられる・したたかに生き残る智恵のある人・・自信のある人が一杯いるでしょう。
貿易黒字の統計も実は怪しいものです。
造船事業が大変な状態になっていることを１７年３月２２日に紹介しましたが、中国の苦境は人件費が上がったことによるのではなく、元々中国の生産性が上がっていなかったことによるのですから、世界景気収縮による不況の影響はいろんな業種に及んでいます。
中国の人件費がアメリカと同じくらいかもしかしたら高くなっているとか日本の人件費よりも高いと言う意味は、絶対額が高いと言う意味ではなく、生産性比で見たら割高と言う意味らしいです。
例えば中国人の時給が仮に５〜６００円で日本が１０００円とした場合、日本人の人件費が割安・・働きの（悪い？）中国人に５〜６００円払う方が高く付くと言う意味ですから大変です。
人件費の安さにあぐらをかいて生産性向上に努力しなかったからです。
今になって、日本の工作機械・ロボット導入に必死・・ロボット需要大国になっているようですが、一人当たり生産性を上げるには機械化するしかないことに気が付いた・そうなると低賃金労働者の供給源である巨大人口が重荷になって来ます。
１９〜２０世紀型巨大人口が勝敗を分けるという発想の間違いが出てきたのです。
ここで、話題をMay 21, 2017「アメリカの傲慢と中国の適応力２」で書き始めていた中国の内需転換に戻します。
中国の場合地域格差はあるものの切れ目なく最低賃金を引き上げるなど製造業従事者に対する所得分配がある程度うまく行っていた可能性・・現状を見ると韓国に比べて中間層がそれなりに（人口の１％でも１４００万人です）分厚く育っているように一見見えます。
ところが、これは中韓の高成長開始の時間差だけの現象・・中国も省力化が進むと折角育ちかけている中間層が崩壊する可能性があります。

アメリカは植民地収奪による世界支配が終わりを告げそうになると排日を計画して来たように、近い将来・・アメリカの資本収益が減少して日本へ払う方が大きくなって来たときに資金環流に関する紛争になると言うのが私の大分前からの予想であり、日本はその備えが必要です。
直接投資残高で日本がアメリカに肉薄〜追い越すまでには今後数十年以上かかるとしても、その間にアメリカが自国・本拠地に逆進出されて面白かろう筈がないので、アメリカは何かと難癖を付けて来ることについて相応の覚悟をしておく必要があるでしょう。
４〜５日前の新聞にダイキンがアメリカで大規模工場建設の記事が出ていましたが、世界最大手と言っても空調の本場であるアメリカでシェアーを上げないとどうにもならないと言う意気込みが出ていました。
工場建設→雇用増に対してトランプ氏は選挙公約どおりの展開ですから、感謝するしかない・・文句の付けようがありませんが、自国が日系企業に支配されるのは堪え難いところがある筈です。
当面考えられるのは、知財料金や収益の本国送金の規制・・移転税制規制でしょう。
アメリカ子会社から日本本社への技術料支払いに不正がある・・高過ぎるなどと言う税務調査などが、割に簡単な嫌がらせです。
アメリカの気持ちは、ルールさえ同じならば自分より相手が強ければ、負けても良いのではなく「負けるのはイヤ」と言うだけが行動原理です。
自分が勝てるルールだけが守るべき正義であり、自分が負けるルールは正義ではない・・相手が何か狡いことをしてると言う主張です。
アメリカはルールを守るベシと言いますが、結果として競争相手に負けて欲しい・・結果重視ですから、自分の作って来た貿易ルールはどうであれ、結果としての「アメリカの大幅赤字が許せない」と宣言すれば日本も中国も青くなるしかないのが現実です。
ところで中国の方が日本よりも対米黒字が大きいから、中国が先ず矢面に立つので日本はそれほど心配しなくても良いと思う方が多いと思いますが、内実を見れば違って来ます。
中国の対米輸出の中身には米系企業の子会社が中国で生産・逆輸入している場合（子会社かどうかは別としてアップル）が多いのですが、日本の対米黒字の場合、１００％日本企業による輸出ばかりで、日本進出の米系企業が日本で生産して逆輸出している事例など想像すら出来ないでしょう。
それどころか中国の輸出には、中国進出日系企業の輸出が多くを占めている・・日本製部品組み込み率あるいは東南アジア諸国の対米輸出にも実は日系企業の輸出が多くを占めているなど、実質的対米輸出依存度は中国よりも大きい可能性があります。
民族系企業の黒字額比較で言えば、日本の黒字の方が中国よりも多い可能性があるので輸出規制によるダメージ度では日本の方が中国よりも大きい可能性があります。
「中国の経済力は他国を利用して膨らませたに過ぎない張り子の虎である」と言う点が実質的ダメージ度を低下させる強みになります。
米中の基本的な親和性に対する警戒心の重要性をこのコラムではあちこちで書いて来ましたが、対米黒字の解決でも昨日書いたように経済関係の内実では日米よりも米中の方が一枚岩的関係になっている可能性がありますが、推測の域を出ません。
アメリカにとって対中投資は対外投資残高の３％前後しかないと言うことらしいですが、何故か12年頃の古いデータしか出て来ません。
この後の５年間で日本の投資が減って行き，アメリカが増えているのかも知れません。
http://www.japan-world-trends.com/ja/cat-1/post_1098.php012年10月11日
１．本年５月にジェトロが「米国企業のアジア展開事例とアジア企業の米国展開事例」という資料を発表した。これには、次の面白い数字がのっている（米国商務省統計等をもとにしている）。
（１） 米国の対中直接投資残高は２０１０年末で６０４億５２００万ドル。２０００年に比べて５．４倍（この期間、全海外に対しては３．０倍）に増えているも、全海外に対する直接投資残高の僅か１．５％（日本に対しては２．９％）に過ぎない（但し増加分の中での比重はもっと大きい）。欧州での残高は全体の５５．９％（首位のオランダだけで１３．３％を占める。持ち株会社設置に優遇措置を与えているからである）、中南米が１８．５％、アジア全体で９．０％である。
（２） 米国企業の中国での売上高は２００９年で２４３７億７２００万ドルで、全海外の４．３％、純利益は２８７億４２００万ドルで全海外の３．２％である。同年最大の売り上げは欧州におけるもので全海外の５０．７％、アジア太平洋（中国を含む）は全海外の２４．７％、中南米が１１．８％を占める。
全海外での純利益で最大の比重を占めるのは欧州で５８．１％、中南米が１８．６％、アジア太平洋が１３．７％である。
ここからうかがえるのは、米国企業はアジアでは薄利多売になっており、投資効率は欧州の方が上、ただし最近では新規投資先として中国が大いに伸びてきた、ということである。
２．日本の場合はどうか？
　ジェトロのホームページに出ている数字から計算すると、２０１１年末で日本の対外直接投資残高のうち、中国は８．６％を占めているのに対して、米国は２８．６％、ＥＵは２２．３％、ＡＳＥＡＮは１１．５％になっている。

中国の場合貿易黒字が大きいと言っても、実は中国へ進出した外国企業の本国逆輸出が多い、中国自身それほど儲かっていない・場所貸し・名義貸し的立場に過ぎない面があります。
巨額黒字と言っても先進国から送付された部品を組み立てているだけではないか？とバカにされている分に比例して実質的意味・深刻な貿易摩擦の当事者にはならないメリットもあります。
対米輸出が出来なくなると中国で生産して対米輸出している日本企業・米系企業の方が、巨大投資してしまったダメージが大きくなります。
高関税をかけられるとなれば、具体的には品目別になるでしょうからそうなれば、米系企業も必死にトランプ政権にアプローチするでしょうが、日系企業よりも品目選別作業では有利です。
アメリカの対中赤字が巨額としても米系企業が中国で生産して逆輸入している輸出黒字の場合、国民にとっても自国企業の逆輸入による赤字には大目に見る・・日系企業の場合遠慮がいらない傾向があります。
米系企業・中国進出・逆輸入企業にとっては、米本国での政権アプローチが有効ですから、黒字パッシングに対する対応では日系企業とでは政治力で雲泥の差が出てきます。
中国が日本よりも対米黒字が大幅に多くても、その内実が米系企業や日系企業が多くを占めているとすれば、貿易摩擦の面でも米中結託になり易い・・日本は安閑としていられない弱点を持っています。
日米戦争は、中国でのアメリカの対中進出願望との対立・・米国に「門戸開放」を要求されていたことに原因があり、裏で蒋介石軍や中共軍応援があったことを日本は忘れることが出来ません。
戦後はニクソンの電撃的訪中などの経験もあり、トランプ政権で一見華々しい米中対立があっても、「日本の頭越しに米中裏取引が成立するのではないか？」と日本中が疑心暗鬼にならざるを得ないのは、過去の歴史を水に流すことは出来ても将来の教訓とする智恵を棄てることは出来ないからです。

May 7, 2015,「主要国の金利差と国力差」に書きましたが、ある国の金利水準こそがその国の国際的地位を如実に表す指標です。
この低金利時代に中国が基準金利・４〜５％の高金利を維持せざるを得ないどころか更に金融引き締めるしかなくなったのは、（偉そうなことを言っていても）資金の海外流出が怖いからです。
高金利国はそれに比例した国力の弱さを表しています。
企業で言えば信用力に比例して有利な（低金利）資金調達が出来ますし、信用・・体力がないと他所よりも高金利でも借りるしかありません。
今のところアメリカの金利政策は日本を除く世界中に直接影響しますが、金あまりの日本には全く利きません。
アメリカ・トランプ氏はこれが口惜しい・・自分の方が金利を先に上げると経済論理的には日本は対米貿易黒字国なのに円がもっと安くなってしまっても平然としている→アメリカの貿易赤字が逆に膨らんでしまうのが口惜しいところです。
日本はアメリカ現地工場進出・投資を今後更に促進し黒字分を帳消しにすると言うのが戦略らしいですが、それではアメリカの雇用を守れても日本資本に支配されるばかりで本音では面白い筈がありません。
５月7日の日経新聞朝刊では、日系クルマメーカーのアメリカ国内生産台数が４００万台に迫る勢いと出ています。
ところで、いろんなきれいごとを言っても外資に支配されていたい国はありません。
アメリカの本音は・・自分が勝ちたいと言う結果重視が基本です。
スポーツでも顕著でしたが・・日本が勝ち進むと次々とルールを変えることの繰り返しでしたが、挑戦者が日本だけではなくアジア全体のレベルが上がって来たのでこのやり方に無理が来て最近卒業しました。
国力差についてはまだ挑戦者が日本に限られていたので、自分が一強のときには自由競争を主張していましたが、競争に負け始めると何かと理由を付けてはスーパー３０１条のような法律を作っては日本に対して輸出自主規制を強制しました。
最近では挑戦者が日本だけではなくなって来たので、人種規制・・アラブ系入国禁止を主張したり何かと自分勝手な規制・保護主義に走ります。
今回のイタリアサミットでは、自由貿易の旗印を共同宣言出来ないほど・・アメリカの保護主義が露骨に主張されていました。
アメリカは、自分が資本進出するばかりのときには資本自由化を強調していましたが、今後日本企業に進出されるようになると面白かろう筈がありません。
ただし、今のところアメリカの方が対外債権・投資残が日本と比べて桁違いに大きいし収益構造も日本よりも桁違いに高率らしいです。
以下は、http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/602.htmの一部引用です。
「・・対外債権について。
米国： 2011兆円
イギリス：　945兆円
フランス：　884兆円
ドイツ：　625兆円
香港：　310兆円
中国：　265兆円
日本：　519兆円」
日本の対外資産は香港の1.6倍くらいであり、大雑把にえばイギリスの約半分、米国の４分の１である。日本は決して世界に冠たる対外資産国ではないのだ。」
ここで関心のある資本支配のテーマでは、対外資産内で直接投資残高が重要です。
日本の場合、民間部門の対外資産は、
・直接投資が、　→　『３９兆円』
・株式投資が、　→　『３８兆円』
・債券投資が、　→　『１７１兆円』
であり、・・アメリカの場合は、
・直接投資が、　→　『３２９００億ドル』
・株式投資が、　→　『２５０００億ドル』
・債券投資が、　→　『９０００億ドル』
となっており債券投資が半分以上を占めている、日本とは異なり、アメリカの債券投資は、『１割未満』の水準になっている。
直接投資の比率が、日本では→『８．９％』に過ぎないのに対し、アメリカでは→『ほぼ３分の１』に達している。もちろん、株式投資の比率も投資先進国アメリカでは、『４割程度』を占めております。」
上記は出典を書いていないので、いつの統計か数字の正確性も不明ですが、参考までに上げると上記のとおりです。
債権投資・・米国財務省証券のように実際には売らせない・・イザとなればイラン禁輸のように対日・対中規制で凍結出来ますので、米国にとっては貰ったも同然の資金です。
イザとなれば、これは踏み倒せば終わりで簡単ですが、直接投資の方は、企業支配・・事実上自国民が支配企業の指導に従うしかない・・事実上の支配力を行使出来ます。
トランプ政権の副大統領ペンス氏はトヨタなど日系アメリカ工場所在地の元知事で親日家であることを期待する声が大きいですが、あまり直線的にうまく行くのはリスクがあります・・。
日本式経営・文化に現地人が同化して行く方向・・これが広がり過ぎると長期的には日系企業の集積していない地域では、反日気運が盛り上がらない保障はありません・・心すべきことです。
明治維新以降、外国資本支配を防ぐために必死になって民族企業を育成して来たのですが、中国の場合宗族優先で民族意識が元々ないので、アヘンでも何でも儲かりさえすればその手先になって売りさばく傾向がありました・・中国企業家を「買弁資本家」と歴史で習って来たところです。
これは５月２４日まで書いたとおり、民族意識より宗族利益重視の性質がそうさせるのです
「買弁資本家」を検索すると意外に私の過去のコラムJanuary 13, 2012「海外投資家比率（国民の利益）１」その他が出て来ましたが、私の若い頃に仕入れた過去の知識がどのように変わっているかを他人の意見で見ておきましょう。
echon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131129/319482/
中国社会の9階層（2）経済発展で消えた「買弁」
今月取り上げているのは『中国社会各階層分析』。中国社会を9階層に分け、それぞれについて解説した書籍である。
・・・本書で扱っている中産階級はこの記述よりもやや狭く、「資本家にはなれていないがまずまず豊かな層」程度の定義づけである。本書では、資本家は、1978年の改革開放政策の開始直後の、法や社会的ルールが未整備な状態で富を得た層の2代目という取り方をしている。それに比べ中産階級は比較的新しい階層で、自分の代で豊かになったものを指すのだという。
　それゆえ入れ替わりも激しく、中産階級層からは多くの破産者が出る一方で新しく中産階級層に入ってくるもの多い。また、他国の中産階級の人々は自分たちがこの後「資産家」になれる可能性は低いと考えているが、中国の中産階級はまだ今後自分たちも資産家になれると考えているそうである。」
しかし、この記述は1997年現在のものであるため、現在でもこのような分析が適当かどうかは再度考察すべきであろう。このように本書が最初に書かれた時点ではまだ中国社会も高度成長の初期であり（WTO加盟が2001年）、10数年後にGDP（国内総生産）で世界2位になるということを実感として予測していた人も少なかったのではないか。
・・・毛沢東の言う「買弁」は「外国人の手先となって国の利益を脅かすもの」という見方であったが、本書ではその見方は採らない。外国人の代理となって働く彼らがいたからこそ、外国資本などを受け入れ発展することができたと考えているからだ。」
・・・中国が計画経済から現在のような経済体制へと移行していく間にさまざまな業種などが消えていったが、買弁というのもそのような端境期の一種のあだ花であったのだろう」