大人の付き合いを出来ない人(国)との付き合い方

個々人の場合、人口が1億以上もいますので、一人や二人断交状態でもお互い忘れてしまって終わりですが、国家や社会間ではそうはいきません。
言わば企業がクレーマーに取り付かれているような状態です。
何しろ隣の国は引っ越して行かないし日本も引っ越せないのですから、毎日目にしない訳に行かないし、忘れている訳にも行かないのが厄介だと言われています。
ただし、これも比喩的言い回し過ぎず、白村江(663年10月)の海戦以降日本は朝鮮半島と1000年以上もマトモな往来をしておらず(途中元寇の主力が朝鮮人であったことと秀吉の朝鮮征伐くらい)、江戸時代には儀礼的通信使の受入れ程度で終わらせていました・・これが日本の智恵です。
内陸国でその国を通らないとその国に行けないとか、その国の港湾や海峡を通らないと物流上すごく不便とかの関係があれば別ですが、韓国の場合、日本の対外交易上地理的に何の関係もありません。
アメリカに行くのも中国や東南アジアへ行くにも・物流コース的にも全く関係がありません。
中国の旧満州地域との交易には少し遠回りになるかもしれない程度のことでしょう。
だから韓国がまともな道義を守らない限り最低の挨拶程度で良いし、運悪く?広がってしまった韓国との貿易関係を徐々に縮小して行けば良いことです。
遣唐使の頃でも朝鮮半島コースは危険過ぎた(追いはぎ強盗系の跳梁するコースだったと言う意見もありますが、要は、白村江の海戦で知られるとおり、新羅と戦った後なので山東半島までの新羅の領海利用・・当時は島伝いの航海しか出来なかった・危険だったので、南路・サツマから南西諸島伝いに南下して風向きを待って西に向きを変えて・蘇州・揚州・明州などに上陸する・・現在の上海付近経由に切り替えてしまった歴史があります。
遣唐使再開まで40年近くかかったのは、白村江の海戦では、唐・新羅連合軍に敗れたのですが、その後新羅と唐が対立関係に入った政治力学変化・・唐と敵対関係になっている新羅支配下の朝鮮半島経由での航路再開が不能であったこと・・航路変更に伴う南西諸島の寄港地の準備・・、南路の場合船の大型化などの技術革新が必要であったからと言われています。
2012年頃に中国が反日運動の一環として対日レアアース禁輸しましたが、日本が技術力でこれに対応したのと同様に、日本は半島経由で島伝い航海が出来なくなった代わりに新航路開発やこれに見合った外洋航海用に船舶改良や航海術のレベルアップに成功したと言うことです。
国際政治的には、南西諸島航路・・寄港地の必要性に迫られた結果、当初支配下になかった(隼人族は簡単に従わなかったので討伐等の繰り返しで漸く服従して鹿児島地方が薩摩の国と言う国名を持つようになるのは、遣唐使再開後かなり後です)薩摩の国以南・・奄美諸島など南西諸島への大和朝廷の支配が広がって行った経緯でもあります。
台風等で難破する危険を冒し、遠回りしても、その方がトータル安全性が高かったからです。
この結果、日本は外洋航海術に習熟して行きますし、朝鮮半島は日本への交易・文化伝播ルートから外れてしまい、明治維新当時には、社会の発展段階が日本と比較して全く遅れてしまった・・頑迷な民族になってしまった原因の大きな要因です。
日本が明治以降已むなく朝鮮半島に関わらざる得なくなったのは、ロシアの南下政策の脅威にさらされていた所為ですが、今はその程度のために頑張る必要がなくなっていることをJanuary 12, 2017「文字文化普及4とピープル・民度1」に書きました。
大陸間弾道弾その他長距離砲の時代ですから、朝鮮半島から撃って来るかその奥のロシア領から撃って来るかの違いでは大差がありません。
ロシア艦隊や空軍が朝鮮半島に根拠地を持っているのと持たないのとでは、イザとなったときの脅威の差は大違いですが、昔ほどではないと言う意味です。
6月9日紹介した記事では、実際には日本企業等への就職者は数十人から100人あまりに一けた増えたに過ぎませんから、絶対数・・韓国学生数とのパーセントにすれば取るに足りない数字ですが、だからと言って無視出来る数字とは限りません。
どこの民族でも全員レベルが同じではなく、一足飛びに最先端に直ぐ適応出来る人と中程度に適応出来る人など、いろいろな能力の人が混在しているのが普通です。
国によってその比率が違うだけでしょう。
全体を万遍なく引き上げるのは難しくとも、それぞれの能力に応じて実力発揮して国全体が引き上げられて行くものです。
日本の明治維新のときもそうでした。
韓国人の日本企業就職組の配置は当面海外事業部勤務が中心のようですが、日本の企業マネジメントなどを身体で学び身につけて中には本社部門に抜擢されて頭角を現す人も出て来るでしょう。
日本企業にとってもどうせ有能な外国人が一定数必要ならば、いつ裏切られるかの心配は別として、韓国人の方がある程度気心が知れていて便利です。
(最後に裏切られて酷い目に遭うかもしれないとしてもそれまでの間、)企業は便利に利用し、韓国人も日本人に使われるのは口惜しいが日本企業から経営能力を働きながら盗み出す・・お互い利用しあう精神で付き合うのは冷厳な事実を自覚しながやるならば、お互いの利益です。
今のところ韓国の若者は国外脱出傾向が激しいので、この面だけ見れば優秀な順に国外流出してしまう亡国の危機に直面していると言えます。
しかし、将来的には前向き脱出組の何%かでも先進国企業に就職して実地に学んで、国内回帰して自国発展に尽くす人が出て来れば、・・もしかするとサムスンだけではなくいろんな国際企業が生まれて来る可能性があります。
マトモな企業が増えれば、そこで働く従業員の意識もマトモな道義心を持つようになりますので、マトモな企業が増えて行けば、徐々に韓国もマトモな国になって行く可能性もあります。
ただし、韓国中国の場合、宗族連帯意識が基礎であって民族意識は希薄ですから、一族の呼び寄せエネルギーにはなるでしょうが、愛国心に結びつくかは不明です。
愛国心の有無は別として、ロッテのように外国で成功すればよその国に進出するよりは縁故の多い故国に先ず進出し、そこに工場を建てたりするでしょうから、国の発展に資することは確かです。
華僑の多くが故郷に錦を飾るように、中国本土に投資するのと同じ効果が韓国にも出て来ます。
実際日本で成功している多くの在日の多く(今のところパチンコや金貸しなどの経験を生かした得意分野が限られている印象ですが・・)は韓国にも進出している様子です。
明日紹介しますが、韓国人の町金依存度が高いのですが、その多くは日系金融事業者と言われていますが、日系企業とは言ってもその中身は在日らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/217/192217.html
日系貸金業者、韓国市場の占有率が56%
2014年11月04日10時20分[ⓒ 中央日報日本語版]
韓国に進出した日系貸金業者の貸付金額が韓国企業を凌駕したことが分かった。
以下の通り在日系は複雑資本支配をしている(サムスンなどの財閥支配構造の複雑さは有名です)ので、簡単には分りませんが、日系企業と言っても(日本人は高利貸し経営には慣れていないし)多くは在日系の祖国進出らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/695/184695.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2014年04月28日09時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「ラッシュ・アンド・キャッシュ」で有名な韓国内最大の消費者金融会社APROファイナンシャルグループ(A&P)が、「日系」という肩書を完全にはずす案を検討している。27日、金融圏によれば今年2月イェジュ・イェナレ貯蓄銀行の買収優先交渉の対象者に選ばれて貯蓄銀行業界に進出することになったA&Pは、最近これに関して金融委員会に「新しい消費者金融会社を設立した後、この会社が貯蓄銀行を買収する形式を取りたい」と提案した。
A&Pは、在日同胞3世のチェ・ユン会長(51)が2004年に売りに出てきたA&Oグループを買収して運営している会社だ。A&Oが日系だったため、日本の裁判所で日本企業を対象に売却が進められた。チェ会長は当時、日本にJ&Kキャピタルを設立した後、この会社名義でA&Oを買収した。現在J&Kキャピタルはチェ会長が100%持分を保有しているペーパーカンパニーだが、厳密には支配構造上のトップに位置している。A&Pが日系に分類されるのはこのためだ。」
以上のとおり、韓国の個人金融負債が限度を超えて来たと騒ぎになっていますが、日系企業による町金融支配になっているようです・・。
日本式思想・働き方・経営風土が身に付いている在日系は、土着?韓国人よりも経営能力が優秀ですから、ロッテのように韓国で大企業に発展して海外展開する企業が出て来るでしょう。
サムスン創業者その他成功している人の多くは元日本で教育を受けたなどの経歴を活かしています。

嫌韓感情と反日感情の背景1

日本企業にとってもどうせ外国人を採用するしかないとすれば、何やかやと言っても日本人にとって韓国人の方が欧米系・中国人に比べて何となく気質が通じる便利性があるからでしょう。
何と言っても4〜50年間一緒の国として仲良くやって来たし、戦後も韓国の成長を助けて来た親密な経験があります。
李承晩以来政治運営能力欠如を隠すために韓国歴代政府は頻りに反日運動し教育して来ましたが、日本統治時代にはうまくやって来たのが実態ですし、戦争中にも反日行動など一切せずに皇軍の一員として誠心誠意協力してくれた記憶でない訳ではありません。
ただし以下のとおり、日本に協力した方が得と言う損得勘定が優ったからでしょうが・・。
本日現在のhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AEからの引用です。
「1931年9月、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。三・一独立運動の首謀者の一人である崔麟も大東亜戦争開戦のときには親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。また、玄永燮(韓国語版)は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華(韓国語版)は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。李覚鐘(韓国語版)は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた。」
日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、李王垠や洪思翊など日本軍の将官に栄達した者も多かった。1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり[14]、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され[15]、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。」
満州事変後小作人が、親日性を示したのは新支配者である日本に率先協力したのは、満州族支配下だった小作人の地位脱却に有利だったからに過ぎないと言えます。
敗戦と同時に米軍の手先になり戦勝国気分で、暴れまわったのと同じ発想です。
実際に中国支配下で日本がしたと言われる悪事の殆どが、朝鮮人が日本人を騙って?現地人に威張り散らしたことに原因があったと言われるのは、この実態を表しています。
朝鮮人を日本支配道具に使おうとしていた米軍も朝鮮人の暴虐ぶりに手を焼いて方針変更したのと同じで、日本も満州に住み着いている朝鮮族を満州支配に使うには、却ってマイナス効果だったことが分ります。
敗戦後イキナリ反日に転じた事情は以下のとおりですが、戦時中の対日協力や戦後の行動を通観すれば、事大主義の人種特質を持つ民族であることは確かです。
上記ウイキペデイアの続きです。
「日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが[25][26]日本政府および日本人の資産を没収した[27]。終戦後、朝鮮半島や日本に在住する朝鮮人は日本人と同じ敗戦国民にもかかわらず「自分達は戦勝国民だ」と主張し、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた[28]。」
簡潔に書いていますが、引揚者の苦難・・婦女子に対する対する両白昼公然の強姦の結果「女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた」と簡潔に書かれていますが、何十万と言う人々が筆舌に尽くせない被害を受けたことは確かです。
このような甚大な人道に反する大被害を受けているにも関わらず、日本人は黙って韓国の成長を助けて来ました。
これに追い撃ちをかけるようにありもしない慰安婦騒動を起こしたので、さすがに堪忍袋の緒が切れたと言うところです。
我慢して黙っていた日本人も、戦後の朝鮮人の蛮行を言い出すようになったのです。
こう言う浅ましい民族が隣にいると知った上で、どこまで付き合うかの智恵の問題です。
政治リーダーが自己保身のために煽る政治の対立と個々人の親日気分(今韓国が苦しくなったから強い方にすり寄っているだけの民族性ですが・・)は別です・・これが実際には訪日数が増える一方になっている真の原因です。
韓国人にとっても政府の反日教育に関わらず「これは日本を強迫し何かをうまく脅し取るための手段に過ぎない」とみんな知っていて「そうだそうだ」と騒いでいるに過ぎない・手段でしかないので本心は親日?かも知れません。
本心とは何か?ですが、今は日本の方が成功しているから、日本とことを構えるの損だと言う考えになったことを本心だと言うのでしょうか?
政府は表向きイキナリペコペコ出来ないから強気で圧してもらうが、代わりに個々人としては「日本大好きポーズで当面の間行こう」程度のことを個々人の内面では親日感情が強いと言うのでしょうか?
日本統治時代に大事にしてもらったことも知っているし、敗戦で日本が弱れば強欲に何でも自分の物にしたり日本国内では戦勝国気分で暴れまくった経験を覚えている・・どんな酷いことをしても仕返しをして来ない・・こんな楽な相手はないでしょう。
この意味で・・気心の通じる日本の方が良いので、日系企業就職者数が圧倒的に多いことになります。
今までの経緯から、イザとなれば裏切ってもどうってことないと甘く見ているのかも知れません。
日本も韓国人の冷酷な性質を良く見極めた上で、嫌韓感情のような政治対立あるいは日韓融和が成り立ったとしても(慰安婦合意みたいなものが出来ても)表面に流されることなく、イザと言うときには何をされるか分らない相手と言う覚悟・・相互の実質的関係を良く見極めて冷静・冷厳な事実に基づいた付き合いをし協力関係を構築して行くしかありません。
再び韓国内で動乱が起きれば、あるいは日本が韓国より弱ったと見れば何をされるか分らない国であり民族性であると言う理解の上での行動が必要です。
・・韓国内に行く人や進出・付き合う企業はこの程度のことは覚悟の上で行っている・・自己責任と覚悟しておくしかないでしょう。
いろいろと考えて行くと日韓関係は、いわゆる近親憎悪みたいな関係・・親しければ相手のイヤなところが鼻について来るのは当たり前ですが、それを乗り越えて長い付き合いほど親しくして行くのが大人の智恵です。
長い付き合いだから喧嘩になる・・実際にしてしまうのでは、愚か者同士の生活スタイルとして笑われます。
一方が大人の対応を続けても相手が際限なく悪さを仕掛けて来る場合どうするかですが、出来れば相手にしないのが普通のやり方です。

中韓・・中進国の罠6(ピンチ→チャンス→ピンチ?2)

昨日紹介したウイキペデイアのデータが12年以前では古過ぎますが、その後も韓国企業が外資に支配されている基本が変わっていないでしょうから、企業がその後構造転換に成功して躍進していても(昨日紹介したポスコのように)資本収益は国民還元されずに外国へ移転してしまう本質は変わりません。
資本家としては、国内空洞化など頓着しない・・海外進出であれ何であれ儲ければ良いので効率的です。
その分国民還元率が低い・・民族企業の場合還元率が低過ぎるとその分が後で社会保障負担としてのしかかって来ますが、外資の場合負担が大きくなれば、工場立地自体を海外に逃がせば良いので、何の痛痒も感じません。
国民の福祉よりも賃金を最大限安くする政策・・社会保障も最低限に押さえる政治が行なわれて来ました。
韓国の論文か何かで「韓国は日本のように財政赤字の心配がない・社会保障制度の不備で年金等の負担が日本に比べて少ないから」と豪語する論文を大分前に紹介したことがあります。
非正規・賃金分配率の低さ・セーフテイ−ネットの貧弱さが、自殺率の高さを誇り、売春婦輸出になっているし若者の国外脱出願望の高さになっているのです。
韓国経済は、過酷な外資支配を受けていて、「現在版の新植民地支配を受けている状態である」と大分前//そのころに書いたことがあります。
財閥支配の弊害ばかりをマスメデイアが強調していますが、民族・同胞のために頑張る企業や人材がいないことが基礎にあるのではないでしょうか?
自分の本心に愛国心がない分却って外向けには愛国心を強調する・・マトモな政治をしていない政治家が愛国心・外の敵を作りたがりますが、経済人も一般国民も同じです・・。
本音では国のために頑張っていない分・・これを隠すために回りに負けないように大きな声でヒステリー的な相手国批判をするしかない・・何でも日本に原因を求めることになって来た原因です。
韓国人の多くが国外脱出願望者であることを大分前に紹介しましたが、現在どうなっているかをもう一度見ておきましょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/11999108/(ライヴドアーニュース)
20~30代の「国外脱出願望」は80%超! 韓国の若者たちが海外を目指すワケ
2016年9月9日 22時0分 日刊サイゾー
 韓国の就職関連のポータルサイトが1,655人の成人男女を対象に行った移住に対する意識調査によると、1301名(78.6%)が「できるなら移住したい」と答えたという。年齢別に見ると、30代(82.1%)、20代(80%)、40代(72.4%)、50代以上(59%)の順となる。もはや、20~30代に至っては「移住したくてたまらない」という実情が透けて見えてくるような回答率である。
「韓国では、多くの若者が就職活動に必死になっている。しかし、大企業に就職した先輩たちを見ると、40歳になる前に“名誉退職”やクビになることにおびえている。(中略)将来の展望が不透明な韓国より、もっと大きな世界に挑戦するほうがよっぽどいい」
「韓国メディア「世界日報」が報じた内容を、そのまま翻訳したものだ」と言うのですが同じ世界日報を引用した別のネット記事です。
大分引用の仕方が違っています。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160913/Recordchina_20160913005.html
海外での就職を目指す韓国の若者が増加=韓国ネット「就職率ではなく企業文化が問題」「日本に来て10カ月だけど…
2016年9月8日、韓国・世界日報によると、仕事を求めて海外に行く若者、いわゆる「Job Nomad(職業放浪者)」が増えている。
韓国では近年、若者の失業率が10%に達するなど、大学を出てもそれに見合った働き口に就けない現実から海外での就職を目指す若者が増えており、就職難という理由以外にも、国内で働いてから海外で再就職をするケースも多くなってきている。実際に、雇用労働部が支援した研修、あっせん、インターンプログラムなどを通じて海外で就職した若者の数は、2013年は1607人、2014年は1679人、2015年は2903人と増加しており、就職先の国別では、日本が1267人(20.5%)、米国が853人(13.8%)、シンガポールが729人(11.8%)、豪州が557人(9%)だったという。」
韓国の大卒就職状況は以下のとおりです。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25444.html
登録 : 2016.10.20 05:12
極度の就職難が続いている韓国を離れ、日本企業に就職する韓国の若者が増えていると、日本のマスコミが報じた。
「読売新聞」、19日付で報じる 韓国国内の劣悪な就業環境と日本企業の需要が重なった結果
韓国では大卒者の就職率が50~60%に留まっているが、日本は人口減少による「人手不足」がすでに深刻な社会問題に浮上した状態だ。文部科学省が今年5月に発表した「大学等卒業者の就職状況調査」によると、昨年の大卒者の就職率は97%に達することが確認された。サムスンやLGなど「財閥系列の大企業に就職できる学生は全体の10%に過ぎない」状況だが、「日本とは異なり、雇用の受け皿となる優良中小企業が不足しており、大卒者の半分近くが正社員になれない状況」
「日本企業にとっても、様々な資格や高い語学力を備えた韓国の就活生たちは魅力的な人材だ。同紙はまた、日本企業が「(男子学生の場合)2年間軍隊で過ごした時期に身につけた忍耐力、組織運営のノウハウなどが、入社後にも役立つと期待している」と報じた。日本企業はこのようにして採用した韓国の人材を、英語などを駆使できる海外支社などに派遣しているという。 韓国政府の関連団体を通じて日本企業に就職した人の数は、2013年には37人だったが、昨年は125人と3倍以上に増えた。」
一時期の自国に対する絶望による脱出という点で大もとでは同じかも知れませんが、今回の記事は失業率の高さ・・大卒の就職率に低さと言うマイナス面からではなく、若者らしい前向きな熱意が伝わって来そうな印象です。
昨日あたりから危機がチャンスになると書いて来ましたが、韓国の若者も自暴自棄ではなく前向きに気分転換して来たようです。
上記採用状況を見ると日本は求人難で才能のない人まで採用するしかない・・(比喩的に数字で表せば80点「レベルが欲しいのに60点レベルの人しか採用出来ない)そうなると90点レベルの外国人が安く採用出来るならばこれを採用したくなるのは、理の当然です。
嫌韓感情もあって、国内採用は簡単でないので上記のとおり東南アジアの現地子会社勤務になっているようです。
これが長く続けば、60点レベルの日本人が現地責任者になって90点レベルの韓国人をアゴで使う時代が来るので、この不満をなくす・幹部登用して日本社会に取り込んで行く努力をしないと韓国人あるいは外国出身従業員が有能な順に退職・・日本的経営の仕方を身につけた(一種の高度技術導入)現地競合企業設立などが起きて来ます。
人手不足が続くと長期的に日本企業の人材劣化が続き内部から腐って行くリスクに注意する必要があるでしょう。
今ピンチの国や企業(全てではなく100に1〜2だけかも知れませんが)が無意識のうちに将来の芽を育て、今成功している国や企業は(これは100に6〜70か?)将来衰退の芽を育てることが多い・・皮肉な巡り合わせになるのが普通です。
日本は「勝って兜の緒を締めよ!と言う意識で、余程注意しないと将来困ったことになり兼ねません。
言わば、「今こそ日本は危機の始まりにある」と心を引き締めるべきです。

中韓・・中進国の罠5(ピンチ→チャンス→ピンチ?1)

http://japanese.joins.com/article/098/225098.html
現代自動車の売り上げが足踏み、利益は後退 2017年01月26日10時30分 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7R_Y6A120C1MM8000/
世界鉄鋼大手、業績悪化に拍車 ポスコが初の最終赤字  中国が過剰生産、価格下落
2016/1/29 2:00 日本経済新聞 電子版
以上長々と引用しましたが、日本の技術導入によって日本を追い上げて来た韓国が、「最先端」にまで行かない過去の「先端?」産業で軒並み息切れになって来た状況が明らかです。
慰安婦騒動以来日本と手切れになって以来日本の技術導入・(パクリ)が出来なくなって一歩も進まなくなっている危機的状況が見て取れます。
ただし、危機が構造転換のチャンスになるのはどこの国でも同じで、ポスコは不採算部門を切り離して持ち直して来たようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX25H1H_V20C17A1FFE000/
韓国・ポスコの16年12月期、営業益18%増 海外鉄鋼事業が好転
グループの不採算事業の整理の効果が出たほか、海外鉄鋼事業が好転した。
2017/1/25 20:59
韓国が危機をバネに日本離れを達成出来れば反日感情も収まって行くでしょう・日本に何もかも頼らざるを得ない劣等感が非合理な反日感情になっているとみられるからです。
17年3月21日に日韓スワップによる韓国の恩恵に関して、コバンザメ商法と表現しましたが、現代自動車のクルマが日本で売れない理由について、「内部部品が日本製で外観モデルも日本メーカーの模倣では日本人が買いたくなるわけがない」と言う意見がどこか出ていました。
日本のパクリならば、中国人は民族系のクルマで充分と言う時代に入って来ました。
慰安婦騒動に端を発して嫌韓感情が噴出している日本からの技術パクリが困難になりつつることが明らかになったのが以下の訴訟です。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html
登録 : 2015.09.14 08:15 修正 : 2015.09.14 09:53
ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ
4年の法的紛争に区切りクォン会長体制に危機感募る
 「財界6位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン(約300億円)を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。」
「新日鉄はポスコの創業を支援し資本を出している関係でありながら、最早これ以上の違法を許さない日本の厳しい変化を象徴する事件でした。
ついで日韓の最新貿易収支を紹介しておきましょう。」
http://jp.gdfreak.com/public/detail/jp0100900011501zz103/1
【更新日】2017-04-27
【データ出所】財務省 貿易統計
「2017年3月の日本の韓国に対する貿易収支の黒字は前年同月比35.9%増の2,986億円。黒字は2013年1月から一貫して連続。黒字幅は2013年1月以降当月が最大。本年1月から3月までの累積では6,999億円の黒字。黒字幅は前年の同期間に比べ20.5%拡大。」
まさにいろんな業種で日本のパクリが出来なくなったことが低迷開始の理由で、朴政権が降参せざるを得なかった背景・産業界全般で息が詰まって来た状態と見るべきでしょう。
この辺を庶民が理解出来ずに、朴政権の反日行動が終わったことを「裏切り」と誤解して弾劾に踏み切ってうっぷんを晴らしています。
次期政権もこれにオモネて反日から始めると、朴政権以上に国運が衰退するしかないでしょう。
文在寅新大統領は選挙期間中激しい反日政策を発表していましたが、さすがにこれを押さえて就任直後の挨拶では未来志向と言う名称で日本へ近づいています。
今朝の日経朝刊では韓国外相候補になっている某の「慰安婦問題で日本の誠意ある措置を」と言う見出しが出ています。
誠意を占めて欲しいのは日本の方ですから就任後その違いに苦しむでしょう。
日本人の感情は韓国政府が何を言おうと「売春婦像の撤去と誠意ある措置の実行あるのみと国際的な反日運動をやめる・・事実で示さない限り何らの協力をする気持ちがない」と言うものですからこれがない限り本当の信頼関係などが生まれる余地がりません。
信頼関係がなければお互い損がない程度の冷めた付き合いしか出来ないのは当たり前です。
韓国国民も新大統領が就任直後から朴大塗料のように激しく日本とやり合ってくれないのは不満ではあったでしょうが、今のところ高支持率を維持しているのを見ると、韓国の置かれた状況認識が国民の間にも進んでいる様子が見えます。
韓国は上記のとおりクニを代表する大企業がサムスンを除いて全ての分野で思わしくないことから、この数年内需拡大の必要性に目覚めたようですが、長年非正規雇用化進行政策・賃金低下・社会保障政策軽視政策を進めて来たトガメが出て来て・・国民には内需・消費すべき余力がありません。
ネットで見るとデータがリーマンショック前のばかりで古いですが、17年6月8日現在のウイキペデイアの記事からです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている[7]。
アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、半導体やインターネット関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権でのクレジットカード振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、内需拡大の一端ともなったが、2003年頃には自己破産が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。2005年〜2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。2000年頃から、人件費が安く、消費が拡大している中国などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。」

中韓・・中進国の罠4(苦し紛れと威嚇1)

中国の造船業界も大変な状態にあることはMarch 22, 2017,「中韓バブルの行方2(外資依存社会)」に掲載しましたが、中韓共に人件費の安さで勝負する時代は終わりを告げつつあります。
中韓共に生き残り策に必死・・中韓間では造船その他クルマよりも早くいろんな分野で競合関係が始まっていますが、韓国は次々と挑戦される分野で日本並みに独自技術開発しない限り・・模倣社会のままでは勝ち目がないでしょう。
韓国産業界がこの4〜5年で唯一中進国レベルからの抜け出しに成功したのが、サムスンのスマホくらいと言うところでしょうか?
このサムスンの先端技術もアップルとの特許訴訟で明らかになったところによれば、実は双方ともソニーの技術を盗んで競争していたことが報道されていた記憶です。
日本だって独自性を発揮したのは最初はソニー程度でその他は欧米の模倣と言われている時代がありましたから、イチガイに将来性を否定するのは間違いですが現状はこんなところでしょう。
従来中進国脱皮成功例が少ないのは、追い上げて来る国がなくて中進国で満足していたからですが、今回は中国の追い上げが厳しいので安住していると中進国からアップどころか脱落してしまう危機感があるのが韓国に取って救いです。
危機感をバネにして「ここ一番奮起」して独創性のある企業が出て来るかどうかで、中進国脱皮または後進国再転落の成否が分かれます。
しかし危機感だけでは急激な国全体・民度底上げは難しい・・イキナリ高度術開発が出来ないので、先ず自助努力よりは日本からの更なる高度技術導入に必死になったのでしょうが、懇願の代わりに日本批判で脅して来たので却って関係悪化させてしまい裏目に出てしまいました。
最も苦しいときにこそ古くから頼りにして来た日本に助けを求めるべきでしたが、逆張りで「嫌がらせをすれば日本が驚いて技術を出すか!」と思ったらしく日本包囲網・・中ロと謀って慰安婦騒動に持ち込んだのが失敗の元です。
ロシアは列島周回飛行し中国は尖閣諸島領海侵犯・・李明朴の竹島上陸と天皇侮辱発言と慰安婦層で国際的日本批判の挑発・・その最中に「高度技術移転しろ」と言う強迫でした。
いわばヤクザの手口・・日本人の最も嫌うやり方でしたので・・そう言えば・・日本ヤクザの大半が在日であると言う方向へ嫌韓感情が広がってしまいました。
「国を挙げてヤクザモラルの民族とは付き合いたくない」と言う方向へ日本が進んでしまったので、驚いて?親韓派議員を動員してヘイトピーチ禁止法制定をさせるのに成功しましたが、黙らせただけでは国民に浸透してしまった朝鮮人=ヤクザ気質論は簡単になくなりません。
ガリレオが、「それでも地球は動いている」と言ったのと同じです。
韓国経済の現況を続けます。
japan.hani.co.kr/arti/economy/26105.html
韓国、2年連続で輸出減少…貿易額はかろうじて9000億ドル超え
 登録 : 2017.01.02 00:48 修正2017.01.02 11:58
2016年輸出は前年比5.9%減の4955億ドル 2年連続の減少は1957~58年以来初めて 6年ぶりに5千億ドル以下…貿易額は2014年より1969億ドル減少 今年の環境も不透明…貿易収支黒字減少の見通し続く輸出が2年連続で減ったのは1957~58年以来58年ぶりだ。
また、輸出額が5000億ドル以下に落ちたのは2010年以来6年ぶりだ。輸出と輸入を合計した貿易規模は9012億ドル(約105兆円)であり、9000億ドルをかろうじて超えた。韓国の貿易規模は2011年に初めて突破した1兆ドル規模を4年間維持してきた。史上最大を記録した2014年(1兆981億ドル)に比べると、昨年の韓国の貿易規模は2000億ドル近く減少(1969億ドル)した。」
上記記事によると11年以降1兆ドルを超えていた貿易額(輸出入合計)が、約2割以上も縮小していることが分ります。
貿易額が2割減少の影響力ですが、いわゆる貿易依存度によって影響度合いが違って来ます。
韓国と日本の依存度の違いについてhttps://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#からの再・・抜粋引用です。
1香港337.04、2シンガポール233.25、4ベトナム162.63、・・・60韓国72.05、64ドイツ70.54、178中国33.33、189日本28.11、197米国21.12、・・・202キューバ16.85、205スーダン12.718、206ベネズエラ6.91
上記は15年の統計ですが、これによると1位が香港で韓国が世界ランキング60位で依存度72,05%、日本は189位で依存度が28、11%で韓国の半分以下です。
ちなみにキューバやスーダン北朝鮮など最貧国で貿易まで行かない国やアメリカのようないろんな資源の有り余る国はもともと貿易依存度が低いのは当然ですが、・・これら特殊国グループを除けば、日本の2〜3割と言うのは無資源国としてはかなり良好なレベルです。
貿易依存度が高いと言うことは、国民の消費生活が貧しい・・内需が乏しいと言う意味でもあるでしょう。
商人で言えば分りますが、大きなお金が動く割に自分の家族の消費する分が少ないと言うことです。
https://kotobank.jp/word/%E8%B2%BF%E6%98%93%E4%BE%9D%E5%AD%98%E5%BA%A6-183454によれば、
「一国の国内総生産(GDP)または国民所得に対する輸出入額の比率(輸出依存度、輸入依存度)をいう。一般にGDPの小さい国ほど、貿易依存度は大きい。」
と言われています。
韓国のGDPに占める貿易依存度が日本の2、563倍ですから、貿易額が2割減れば、国内経済に与える影響が日本の2、563倍・・日本で5割減ったのと同じインパクトあります。
ところで独が大国の割に依存度が高くなっているのは、EU域内貿易が経済実質では国内並みの関係になっているのに統計上では、対外貿易になっていることによります。
ドイツは貿易面では国内並みの流通制度で、無関税で輸出出来るのに、政治的には国外なので赤字国の面倒を見なくても良いと言う良いとこ取りをしていることが貿易依存でも現れて来ます。
以下は12年までのものでかなり古いですが、http://www.mri.co.jp/opinion/mreview/indicator/201205-2.htmlでドイツ経済の概況を見ます。
「・・一方、対EUの黒字幅は、欧州債務危機による経済低迷を受けてピーク時(07年)の半分程度まで縮小し、対EU域外の黒字幅を下回っている。輸出全体に占めるEU向け比率も64%(08年)から58%(12年1月)に低下した。
輸出の内訳をやや詳しくみると、全体の60%弱を占める機械・輸送用機器、15%を占める化学が全体を牽引している。
国別では、米国と中国向けが伸びており、とくに対中国では自動車輸出額がこの3年間で3.4倍と、日本の対中自動車輸出額の1.3倍を大きく上回った。この間、通貨ユーロは対ドルで約1割下落した。また、中国市場における日本企業との競争の観点から重要なユーロの対円レートは約4割下落しており、ドイツの対EU域外向けの輸出増には為替相場も影響をおよぼしたとみられる。
上記は12年のデータで古いですが、「輸出全体に占めるEU向け比率も64%(08年)から58%(12年1月)に低下した」とあるようにドイツの貿易依存度からEU分を控除すれば(5年後の17年のデータが出て来ませんのおよそで言うと)貿易依存度が約半分になります。
半分とすれば、無茶に貿易依存度が高いとは言えない・・日本とちょっとした違いでしかない・・食べるものも大したものがない・・日常の消費水準の単調さから見ればそんなところでしょうか。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。