全労働者賃金の総合計を出すのは困難・不可能でしょうから、出来るだけ小さな単位にして修正・推定して行くしかないでしょう・これが加重平均の考え方です。
加重平均の加重程度はサジ加減ではないにしても細かい作業ですから、素人には簡単に踏み込めない・・専門家の意見に任せるしかないのでしょう。
メデイアはそこまで説明する義務はない・・と言うことで、合計特殊出生率その他ブラックボックス化した報道しかしません。
ただ、今はITの進歩で細かいデータにそのままアクセス出来るようにしてもコストがそれほどかかりませんから、専門家による加重平均したと言うだけではなくナマの（またはそれに近い）データに簡単にアクセス出来るようにすべきです。
メデイアでは県単位の違いを交通事故ワーストNo.などでしょっ中出していますが、例えば神戸市の状況と山間部の多い兵庫県全部の平均では交通事故発生頻度や平均寿命〜健康管理、文化やレジャー度、意識調査その他総べて統計的意味が違い過ぎるように思えます。
東京でも、島嶼部や奥多摩地方と２３区内を一緒に統計する意味がない・・都内各地の人口比で加重平均や◯◯調整して発表してもらう必要がないでしょう。
千葉県でも千葉市以西とその他地域では政治意識や生活文化意識がまるで違う筈です。
これを勝手に？加重平均して県単位の調査結果が◯◯であると言うよりは、単位を地域や市町村単位等細かく発表すればするほど正確性が出ます。
加重平均などしてくれなくとも、◯◯村と２３区を全部そのまま出してくれれば見る人が自分勝手に奥多摩や三多摩地域と２３区を比較したり、渋谷と新宿ではこの点が共通でこの点ではこんなに違うんだと個々人が理解すれば良いことです。
全国の各市町村を新聞やネットで書き切れないのは当然ですが、ネットニュース等では関連情報としてクリックすればそのデータに簡単にアクセス出来るようにサービスしてくれたら見る方は自分の関心に合わせて各地を比較してみられます。
その結果をどのように想像するかは読者の判断に任せれば良いことで、メデイアが色付けして報道する必要はありません。
メデイアは事実を淡々と報道した上で、せいぜい参考意見を付記する程度にすべきでしょう。
現在はメデイアの意見を「事実のように」報道することが多く、詳細事実をそのまま報道する記事を滅多に見かけません。
実は物品配送でも「最後のワンマイル」こそが大変・現場の人材任せですから、不透明なことは何事も同じです。
以前、野鳥の生息数調査している人の話を聞いたことがありますが、卵をいくつ見つけたなどの報告はその人の報告書に任されているので（仮にコストを２倍にして複数調査会社に頼んでも擦り合わせの段階で）、発注者の意図（暗黙の期待）に合わせてどうにでもなってしまう傾向があると言う説明を聞いたことがありますが、・・平均数値化するとコンマ何桁までの数字が出来るので、これを見ると如何にも精密調査したような印象ですが、その基礎数字は大まかです。
韓国の失業率や大卒就職率なども、中国のように統計そのものを誤摩化すことはないとしても分母をどうするかの点でおかしいと言う意見があります。
大卒就職率が５３％と言うのが公式発表らしいですが、現役で就職出来ずに留年している人や浪人したもののサムスン等大手に就職出来ずに中退する人を含めていません。
日本でも司法試験受験中で浪人している人や大学院進学者・家業手伝いなどを母数に含めませんが、要はその比率・程度問題でしょう。
社会問題になるほど就職浪人・予備校生が増えて来ると、そう言うグループも失業の仲間に含めるか別の統計を作って発表しないと社会（・・特に若者の就業）実態が分らなくなります。
http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=081116
韓国　就職浪人街　～格差にあえぐ若者たち～制作NHK／ジンネット （日本　2008年）初回放送2008年11月16日（日）午後10時10分～韓国　就職浪人街～格差にあえぐ若者たち～　
「韓国、ソウルの一角にあるノリャンジン地区は、わずか1キロ四方におよそ50の就職予備校と200を超す3畳一間の安アパートがひしめきあい、1万人の就職予備校生が 集まる“就職浪人街”である。
・・・彼らが脇目もふらずめざす就職先は公務員である。その理由は、韓国経済の低迷が続くなか企業が正社員の採用を手控え、非正規雇用がこの5年間で約1.5倍、200万人に激増。また、正社員として入社しても2年以内なら会社の都合で解雇できるため、大半の若者たちは、いつ首を切られるかわからない状況だからだ。必然的に身分の安定した公務員に志望者が殺到するようになった。」
試験の競争率は平均30倍、一部では800倍にも跳ね返っている。受験生をふるいに掛けるため試験問題の難易度が年々上がり、今では一流大学卒でも不合格になる者が珍しくはない。」
１万人くらい集まっても、国民全体から見れば大したことはないと言う意見もあるでしょうが、全国からこんなに集まる町が出来上がっていることが国民全体の傾向を表していると見るべきです。
競争率３０倍と言うことは３０分の２９・・約９７％・・８００倍の場合、７９９人が最終的に失業者として社会に放り出される宿命でしょうか？
上記放送時期が２００８年でかなり古いのですが、その後韓国経済の低迷が更に進んで来た状態ですから、就職困難が加速しているから大変です。
０８年頃までの韓国の成長率が５〜６％あったと記憶していますが、ここ数年は３％以下に低迷していますから、現在ではもっと悲惨な状態になっていることは確かでしょう。。
韓国大卒就職率の現状は以下のとおりです。

［WBS］ なぜか日本企業が人気！韓国就職戦線異常アリ！

韓国・釜山で開かれた外国企業の合同就職面接会。
参加した韓国の学生は2015年より３割以上増加し過去最大です。
韓国の就職事情にいま変化が起きています。
これまで人気だった財閥系の企業への人気に陰りが見せ始めています。
日本の大卒就職率が97.3％で売り手市場なのに対し韓国は64.5％と買い手市場のため良い人材を求める企業には追い風で合同面接会に参加した企業は2015年に比べて３倍に増えました。」
上記のとおり韓国では国内の就職先が少ない・・市場原理で賃下げ圧力がかかる構造です。
経済苦境を何とかしようとしないで、文大統領が権力の力で賃上げしろとか「反省しろ」「正規化しろ」と言っても無理があります。
嫌韓系ネット上ではコンビニなどでは、最低賃金の何分の１で働かされている・文句言うとクビになる・・雇ってくれないと言う記事がしょっ中出ています。
・・最低賃金以下の実態は違法なので実は表に出難いので実数はもっと多い可能性がありますが、ネット報道は誇大嫌韓報道ではなさそうです。
韓国の実質的失業率・・就職浪人や中退者は大卒の就職率５３％に入らないので実態不明ですが、同世代の就労率で結果から見るのが正しいしょう。
・・詳しそうな人のネット意見を見ると進学率が何％と発表されているのに、進学率✖️若者人口＝で出る進学者実数で見るともの凄く就職率が低くなるようです。
その差は中退や就職浪人で消えて行くのでしょうが、・就職浪人継続を諦めた多くは非正規その他で働いている・失業者とは限らないとしても「大卒就職率」を大学進学者の就職率としてみ集計し直した方が社会の実態を表していると言う意見です。
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/39170025.html
韓国の本当の大卒就職率は30.6%
【寄稿】日本の大卒者の「就職率97%」は事実に反す(2015.8.7 朝鮮日報)
この”新卒”就職率を見てみたいと思います。南朝鮮の場合、36%、およそ3人に1人が卒業浪人をします。
南朝鮮の就職率56.2%(2014年度)といいますが、卒業浪人はどこにいったんでしょうかね。信用されていない統計庁の「学校・産業別卒業者現況」によると、2014年に大学を卒業した人数が26万758人(!)。ついでに無職は8万6333人。
2014年大学を卒業というの多くは1990年前後に生まれた事を意味します。そして、この年に生まれた人はおよそ65万人。2008年の大学進学率は83.8%でしたから、約54万5000人が大学に入学したはずです。それなのに卒業者が半分以下っていう事は、就職浪人以外に中退が多いという事ですね。
2014年の就職率 公表値 56.2%
2014年の大卒者 26万758人(16万6545人が就職)
2008年の進学者54万5000人(就職率は30.6%)

文大統領の選挙公約・主張を見ると、革新系と言うのは経済原理が分らない・・（凡人に分らない深い戦略がある可能性がるのですが、それは結果を見て分ることです）強制力で何でも出来ると思っている傾向があるような印象を受けます。
我が国でもそう言う体質の集まりが、民主党とか民主主義政党を名乗り、民主主義や人権を守れと政府批判するのですから滑稽です。
特定秘密保護法や共謀罪法などに対する各種反対論は、民主化されていないロシアや中国社会を前提にした議論です。
民進党や日弁連の主張は、非民主社会・・中国で言えば処罰法すらなくとも秘密裏に香港の店主が共産党◯◯に拉致されてしまう社会を前提にしているかのように見えます。
こう言う社会では、処罰法さえ不要ですから、謀議だけで処罰するのは簡単でしょうが・日本の場合法治国家ですから、「テロ行為」の謀議立証が必要です。
疑いだけ・恣意的検挙すら出来ません。
常識のある民主主義社会の場合、先ず法適用を明らかにする必要があるので、証拠もないのに検挙出来ない・・裁判所も令状を出さないし公判になっても安易に証拠認定出来る筈がないと言う意見を書いて来ました・・。
共謀を認定するには周辺間接証拠の積み重ねが必須ですから、酒屋で冗談を言ったくらいで検挙されることはありえないことも数年前に書いたことがあります。
学者文化人メデイアが自己主張の正当性を裏付けるための常套手段である「国際基準」・先進国の意見を開陳するのが好きですが、彼らの意見によれば既に共謀罪関係法による不都合な事件が多数起きている筈なのにこれが一切公表されないのは、世界中に存在する共謀罪関係法による不都合が滅多に起きていないことを裏付けます。
あるいは先進国ではこんな危険な法制度がないと言うならば、そう言う法制度のない国を上げれば良いのですが一切上げません。
特定秘密保護法など世界中でどこにでもある筈の法制度の場合、架空の心配論は意味がない・・日弁連や法学者が反対論を展開する以上はプロらしく先進諸国の運用の実例を紹介すべきと書いて来ましたが、現在に至るまで単に「危険」と言うばかりで未だに実証論文を見たことがありません。
もしかしたら論文があるかも知れませんが、あるならば日弁連会内の委員会ニュースその他の媒体でその紹介を何故しないのか疑問です。
見ているといつ院内集会を開催し何人の議員が参加したとか、盛況であったとか危険性を訴えた・・政権の横暴とか充分な理解を得られていないと言うたぐいのものばかり目立ちます。
国民の充分な理解を得られないのは、反対する具体性がないからです。
主張に具体性がない上に中国等の人権侵害には南濃も示さないのが普通ですので仕方なしに勘ぐるしかないのですが、冗談めかして言えば危険があるとしたら民進党が政権を取り、中国共産党のような恐怖政治を始めて裁判所を恐怖支配しているときだけのことでしょう。
中韓の主張を見ると自分が悪どいことをする習慣を前提で日本がこういうことをした「筈』と歴史をでっち上げることの繰り返しですが、民進党や日弁連は日頃から何かと裁判に訴えることが多いのですが、本音では裁判所など権力さえ取ればどうにでもなると言う意識を持っている人が多いのでしょうか？
日本の民主党政権同様に権力さえ持てば何でも出来ると思って社会原理を無視していると、文政権は直ぐに行き詰まる可能性があります。
社会原理とは、「少なくとも県外へ」の例で言えば、秀才が学んだ民主的・法的手続さえ尽くせば良いのではなく、社会生活上必要な原理＝相手のある行為を進めるときに必要な配慮でしょう。
韓国の文大統領は就任後大統領の職責の重み・・社会を相手にしていることを実感してどこまで現実的になれるかですが・・。
文新政権の政策に関する日経新聞ニュースです。http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM12H6P_S7A510C1FF8000/
2017/5/13付
文政権「非正規ゼロに」　まず公共部門、民間波及狙う
企業当惑、人件費増も
「文氏は大統領選の公約順位の最初に「雇用拡大」を掲げて当選した。「民間任せでは雇用は増えない」と公共部門で81万人の雇用を創出すると宣言した。仁川空港公社の訪問は政策実現に向けた第一歩といえる。」
「朴槿恵（パク・クネ）前政権は、解雇条件の緩和や非正規職の雇用期間延長など、労働の柔軟性を高めることで企業が人を採用しやすい環境をつくることに主眼を置いてきた。文政権はこうした民間主導の政策を否定し、政府主導の労働政策を打ち出した。」
「文氏は12日、仁川国際空港公社を訪問し、「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言。政府や公共機関に対し、下半期までに非正規職の実態を調査して問題解消のロードマップを作成するよう指示した。
　同公社の職員は1400人だが、第２ターミナルが開業する今秋には協力会社を含め約１万人が非正規職として働く。保安検査なども含め業務の８割以上が外部委託で、文氏はかねて正規職への転換を主張してきた。文氏の発言を受け、同公社の鄭日永（チョン・イルヨン）社長は「間接雇用の非正規職を含め、１万人を正規職に転換する」と応じた。」
民間就職は成功しても直ぐに解雇されるリスクが高く、そんなリスクのない公務員人気が高まって公務員向け就職予備校がにぎわっている・・成功率が３０人に一人〜８００人に一人と言う受験地獄が報道されていますが、「それなら公務員採用枠を増やして解決してやる」と言う選挙公約でした。
経済原理を無視して公務員だけ８１万も増やして（・・イキナリ増やして何をさせるのか？・・財政はどうなるのか？）その先どうするかの展望が見えません。
その上で公社に対する正規化の大号令です。
６月１４日に紹介したとおり、大手の非正規は元々中小企業で働く正規職よりも待遇が良いのです。
後進国の方が女性が出世し易いのは厳しい階級社会の場合、男女差よりも階級差の方がはるかに大きいからと言う面があります。
韓国の場合大手か中小かの格差が大幅であって、大手に勤める場合、非正規職でも中小の正規よりも格が上という社会になっているからでしょう。
韓国では今でも武士である限り下っ端でも商人に威張れる社会の延長と思えば良いでしょう。
長かったヤンパン支配に対する憧れ・・学卒＝旧ヤンパン・エリートであると言う精神構造が基礎にあって、社会全体の学卒需要無視で）大学進学率が上がってしまった基礎原因です。
学卒者が大手が必要とする量をはるかに越えている結果、当然受皿がない・・それでも現場労働に就くのを潔しとしない精神構造が邪魔をして、行き場のない不満が渦巻いていると言われます。
中国の場合蟻族が有名ですが、そう言うことをするほどのしたたかさがないのでしょう。
中小の経営者や正規職員より、待遇の良い大手に準じる公社の非正規を正規にしても、強い者の待遇がより良くなるだけです。
大手で働く非正規は全非正規労働者の５％しかいないので、大手で働く非正規を全員を正規にした場合でも、大手にとって５％のインパクトでしかありません。

１３日に紹介した記事・・（マンション平均価格が）下半期中に６億ウォンを超えるとみられる」→韓国のマンション平均価格が日本円で約６０００万円の意味するところを見て行きましょう。
日本では６０００万のマンションを平均的サラーリ−マンでは買えません・（家族構成にもよりますが親の援助や相続財産等をつぎ込まない一般的家族構成の場合、）年収２千万円以上の高額所得世帯に限定される高嶺の花です。
以下のスレがあります。
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2012/0213/483164.htm　　　　　　　　　　　　　　
６千万円台のマンション（戸建て）に住む人って？
2012年2月13日 13:55
「私は、というと夫の会社の社宅に家賃2万で横浜中心部に住んでいます。
食品メーカー、36歳で年収はもうすぐ1000万です。
近い将来4千万ちょっとくらいのマンションを購入予定です。
私の感覚ではうちが一番平均的かなと思います。」
親の援助相続財産が手に入った人その他家族構成で人それぞれでしょうが、平均で言えば、上記回答は配偶者の収入を書いていませんが（子供２人私立大学や私立高校へ入れるなどの負担のある人ない人）上記回答が普通の感覚でしょう。
韓国では「平均価格が６０００万円」になっていると言うのですから、韓国の平均的サラリーマンの年収が２千万円前後になっていないと無理があります。
以下はhttp://heikinnenshu.jp/country/korea.htmlからの引用です。
「国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン（約580万円）程度です。
といっても、かなり格差があるようです。実質はもっと低いことが推測されます。
上記の年収は大手企業のみからの平均算出となるためです。
清掃関連会社勤務の方で月収が約7万です。
一方で銀行員の部長は年収が1億ウォン（約760万円）以上となります。
国税庁によると、高額所得者は19万6539人となります。上位の年収と下位の年収では、400万以上も差が出たそうです。」
上記のとおり平均と言ってもどの階層を取るかによって大きな格差があるのでいろんな指標を組合わせないと個々人の生活水準が分りませんが、銀行の部長クラスでやっと年収７６０万円と言うのです。
ただし、この数字は何年の統計による平均を書いていないので正確には不明（ただし円換算が今と違うので今の相場に計算し直す必要がありそう）ですが、この４〜５年程度では平均値が仮に数十万円アップしていても日本の相場と比較するのには大した差ではありません。
日本の銀行員の年収相場を見ておきましょう。http://nomad-salaryman.com/post-7293
三菱東京UFJ銀行の年収
　　　新卒15年目/課長：年収1200万円前後
▼目安年齢：37-40歳
　　新卒20年目/次長：年収1400-1500万円
▼目安年齢：42-45歳
新卒20年目以降/部長：年収1500-1700万円
▼目安年齢：45-48歳
住友も同様ですが、住友の方が出世競争が厳しい（生き残り率が少ない？）らしいですが、私が職務上知っているおおよその相場観・・大手自動車メーカー部長クラスでも５０台になると２０００万近い年収の人がいますが、日本と韓国の給与相場格差はこんなもの・・約２倍です。
まして韓国では大手と中小の給与格差が半端ではないのですから、銀行で日本の半分の給与水準とすれば中小の給与格差は３分の１程度に開いている可能性があります。　
韓国では非正規と正規の格差が酷いと言われていますが、実は大手企業の非正規の方が中小の正社員より賃金水準が高い・・この後で紹介しますが、中小と大手の格差の方が大きいのが実態のようです。
現代自動車労組の横暴がニュースになっていますが、生産性を無視したた賃上げ要求貫徹は下請けにしわ寄せしているから成り立つのです。
大手企業が発注単価を叩けるだけ叩く・下請け・中小は採算ラインギリギリの悪条件を押し付けられ、倒産すれすれで働いている・・ひいては賃金も削れるだけ削るしかない→中小の労働者は生きて行くのがやっとのスレスレ状態・・奴隷労働状態になっています。
この格差が大きいからこそ、就職浪人してでも大手に就職したい若者心理が生まれ、サムスンなどに就職するための予備校が発達している社会になっているのです。
大手と中小の激しい格差を前提に日韓銀行員同士の給与格差を見れば、マンション平均価格６０００万円の重み・・平均サラリーマンの購入レベルを超えている実態が明らかです。
部長クラスでも７８０万円しかない韓国で、マンションの平均販売価格６０００万円になっているか・・ここまで何故上がってしまったかの疑問について明日以降考えてみます。
まして、賃金格差以外に個人金融資産の配当収益手取りでも日韓格差があります。
韓国と日本の一人当たり個人金融資産やGDPや最低賃金等で比較しておきます。
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html世界ネタ帳によれば、「１６年の韓国一人当たり27,538.81＄で、日本は、38,917.29＄」ですから約１、５倍です。
上記は名目値ですからインフレ調整による実質数値ではもっと開きます。
日本は、この外に純債権国として、所得収支黒字は巨大です。
韓国の２０１６の所得収支を見ておきましょう。http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/03/0500000000AJP20170203001100882.HTML　聯合ニュースで見ると以下のとおりです。
「給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は１４億６０００万ドルの黒字だった。」
日本の１６年の所得収支は昨年は前年比で円相場が上がった分手取りが減って２兆円も減っていますが、以下のとおり１８兆円（・・約１７００億ドル）・・韓国の１００倍以上もあります。
今は国内生産GDPを人口で割っても本当の数字は出ません・・我々個人でも、海外債券を一杯買っている時代です。
これが国内市消費水準の底上げになっています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016cy.htm
「第一次所得収支18兆1,360億円▲2兆5,166億円(黒字幅縮小)」
実質的には日本へ送金しないで海外滞留したままの収益が一杯ありますから、個々人の計算上の金融資産はもっと多くなっている筈です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H0N_X10C17A3EAF000/
家計金融資産、最高を更新　16年末1800兆円 2017/3/17 10:41
http://japanese.joins.com/article/072/221072.html
2016年09月26日14時32分
[ⓒ 中央日報日本語版]
「２６日、ドイツの保険会社であるアリアンツグループが発表した「アリアンツ・グローバル・ウェルス・リポート」によると、・・日本は８万３８８８ユーロでアジア国家のうち１位で、全体調査対象国家５３カ国のうち６位だった。日本人は韓国人に比べて約３．０６倍の金融資産を保有しているといえる。」
上記のとおり日韓では賃金格差の外に金融資産による所得格差も加わります。
国によって格差が違うので金融資産を人口で割っても本当の生活水準は出ません。