６月２４日の日経新聞「大機小機」の主張を引用しておきましょう。
「・・・第二次安倍政権誕生と同時に始まった今回の景気は拡大５６ヶ月を迎え、経常利益は史上最高を更新し、産業界は好況を享受している。雇用報酬は横ばいで民の暮らしは豊かになっていない。今回の景気は[産高民低]だ。・・「消費低迷の背景として人口減少や社会保障の将来の不安、デフレマインドの定着などが上げられている。だが、注目すべきは労働分配率が今回の景気回復局面で急低下し・・・たことだ」「労働分配率の低下は先進国共通の傾向の現象だ」「・・労働分配率が変わらなければ・・消費も多いに盛り上がっていた筈だ・・昨今の先進国の消費低迷と低成長の背景ではないか」
と書いています。
労働分配率は国内総生産に寄与した関係者間の分配の問題であり、企業の好況は海外収益を含めた概念ですから、この比較するのはすり替え的で論法です。
労働分配率については、以下に簡潔に解説されています。
http://www.shimoyama-office.jp/zeimukaikei/keieisihyou/keiei7.htm
労働分配率とは、付加価値のうち人件費の占める割合をいいます。
労働分配率＝人件費÷付加価値
付加価値とは、企業が生産、販売等の活動により、新らしく生み出した価値をいいます。　簡単にいえば、材料を1,000万円購入し、工場で製品を製造し、その製品を5,000万円で販売した場合、付加価値は5,000万円－1,000万円＝4,000万円となります。
付加価値の計算方法は、主に次の2つがあります。


このように、付加価値とは言わば粗利であって加工するための間接・直接のコストが入っています。
中国がGDPアップのために需要無視でドンドン公共工事していてもGDPだけは増える関係です。
上記の通り控除方式では、製品にするための工場設備等の経費が控除されていませんから、付加価値には昨日書いたように機械設備の費用が含まれている・・設備費用が多くなればなる程付加価値に占める労働分配率が下がる関係です。
加算方式の場合にも、機械設備等のコスト等は金融費用や減価償却費等として加算されますから同じです。
先進国であれば機械設備投入比率が上がり労働力投入量を減らすのが普通→付加価値に占める労働寄与率が下がる→労働分配率が下がります。
また豊かな先進国では企業の海外展開に比例して個々人も金融資産が増えているので、消費力は個々人の金融資産や知財収入等を含めて総合的に考えるべきです。
労働分配率は国内で付加価値を創造した分・・GDPの分配率の問題であって、海外収益どころか国内収益・企業収益とすら直截リンクしていません。
GDPは利益と関係がない・・中国で言えば需要無視の鉄道や道路マンションをいくら造ってもGDPそのものは増えます。
GDPが重視されたのは、無駄な投資をする企業や国はないと言う暗黙の前提があったからです。
自由市場で競争する企業でも見通しを誤って無駄な投資になる場合がありますが、その代わり市場から手痛い報復を受けます。
中国の場合市場競争がないので政権が続く限りソ連と同じで無駄ワオ強制できますが、長期的に見れば、「無駄なものは無駄」・・国民の損失になるでしょう。
国際比較の知能テストや学力テストでも、予め生徒に問題を練習させておくような不正をする国がない信頼で成り立っていますが、これをやる国が増えると国際比較が成り立ちません。
労働分配率に戻しますと利益ではなく設備等のコストを含めた概念ですから、喩えば、IT化やロボットや機械設備投資の結果生産量が５倍になっても労働者の寄与率は下がることはあっても上がることは滅多にありません。
設備の合理化で生産量が５倍になった結果支払う相手の大方はロボットや設備投資代金であって、労賃をこれに比例して増やすのは無理があります。
「労働分配率低下が先進国共通の現象」と言うのは当たっているでしょうが、設備投資等が増えれば付加価値に人件費率が下がるのは当たり前・・それと消費停滞とは直截関連しません。
コストが人件費だけの労賃がほぼ１００％の社会（極端な場合、いくら働いても海外から収奪される植民地社会）と国内生産は機械化が進み、国内生産が減ってもその代わり海外収益に頼る割合が高くなる・個人金融資産の蓄積の大きい先進国社会との違いを無視しています。
共産党系のスキな搾取論を言うならば、国際的比較では今でも成り立つ議論のような気がします。
先進国が自国内労働・国内生産以上の生活を出来ているのは、その差額分を（知財・金融その他の名目で）「後進国から搾取している」からと言う論拠の１つとしては意味があるでしょうが・先進国内の所得分配論としては、時代錯誤論です。
先進国では、産業間（業種内の業態） 格差こそが問題でしょう。
古くは１次産業〜２次産業〜３次産業への移行（場所的には都市から農村への所得移転策がその１形態です）が重視されましたが、今は同じ２次産業でも重厚長大から軽薄短小へ程度の大まかな振り分けから、部品系の消長に移っていますし電子機器からIT関連へともっと細かな分類が必要な時代です。
ロボット産業と言っても分野別にいろいろです。
部品と言ってもどんどん進化して行くので電池のように元は機械等の構成品に過ぎなかったものが、今や電池の中の細かな部品を作る企業が部品業界であって、電池は完成品扱いではないでしょうか。

中進国・近代工業製品がある程度行き渡っている社会での消費レベルアップには、文化力の裏付けが必要です。
これがない限りパクリ文化ではどうにもならない限界・・先進文化圏の日本へ旅行するしかない状態に陥っていると見るべきでしょう。
東南アジア諸国の人が日本へ旅行に来るのは、日本の地方の人が東京や京都へ旅行するような気持ちなっていると書いて来ましたが、豊かになれば文化発信地の魅力が高まるのは必然です。
１７年３月18日にちょっと書きましたが、量から質への転換にはより良い物を受容すべき文化力が必須です。
一人二人の傑出した芸術家が理解するだけではなく、これ受入れる庶民大衆の底力・民度が重要です。
国民を貧しくしておいてこれをイキナリ求めるのは無理があるので、中韓は手っ取り早い内需拡大策・・民度を問わない住宅ローン拡大・・不動産バブル拡大に方向を定めて来たように見えます。
アメリカも建国以来のニワカ成金社会ですが、民度の低さをカバーするために大きな家（自宅にプールがあるなど）を建て、世界中から美術品を買い集めて誇る傾向がありましたし、日本でも土地成金が先ずやるのは自宅の新築でした。
これを韓国の金融事情から見ておきましょう。
内需拡大どころか、庶民債務が急膨張している状態が明白です。
債務膨張・・将来への不安や不満爆発が、朴大統領弾劾騒動の底流でしょう。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12225329042.html・１６年12月９日付けによれば以下のとおりです。
『朝鮮日報』（１１月２５日付）は、「家計債務、1世帯平均１０００万円、２９％が債務増」と題して、次のように伝えた。
（４）「１５年の家計債務が前年比で増えた世帯では、１世帯平均で１億１０００万ウォン（約１０５０万円）の債務を負っていることが分かった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が発表した報告書によると２０１５年に、１４年よりも家計債務が増えた世帯は全体の２９％で、平均４４７０万ウォン（約４２６万円）の増加だった。家計債務が増えた世帯の平均債務は、１４年初めの６６００万ウォン（約６３０万円）から、１５年初めには前記のように１億１０００万ウォン（約１０５０万円）に膨らんだ」。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf２０１６年第３四半期の資金循環（速報）
上記のとおり日本の場合「日銀１６年９月末の統計によると家計金融資産残高は約１７５０兆円」で増える一方ですが、韓国では逆に借金まみれです。
一世帯１０００万円の借金と言っても、韓国と日本とは所得水準が違う上に韓国は財閥で知られるように超格差社会ですから大金持ちには借金がなく庶民に借金が多いのが普通ですから平均の報道では実態は分りません。
日本でも金融資産１７５０兆円の合計よりは、分布を知りたい点は同じです。
分布と言ってもメデイアのスキな富裕層が何％と言う抽象的分布ではなく、たとえば、個人資産５０〜１００万の人が何人、１００〜２００万円の人がおよそ何人２〜３００万の人が何人と言う分布です。
これを公表してくれれば、それを見た人が自分の判断でいろんな組合わせで集計して考えられます。
これがないので・・公表されているかも知れませんが私のようなネット弱者には簡単にアクセス出来ないので、１週間ほど前に書いたようにネットニュースでは、自己の主張・報道事実が虚報（最近虚報や歪曲報道による世論誘導リスクが高まっている点も考慮して）でないことを示す意味でも、（財務省◯◯の発表によれば・・などと言うときには）直ぐにもとのデータに飛べるようにリンク先を表示しておくべきです。
ここでは、ナマのデータ不明のママ、韓国では財閥系との格差社会と言う抽象論を前提に意見を書いています。
中国は国有企業債務を増やしても国民の給与は減らさない・内需・・クルマ販売など好調を維持していますが、韓国はそんな余裕が無いので、マトモニ庶民の債務膨張・懐直撃と言う違いでしょうか？
中国は国民を大事にするしかない・大量失業は政権転覆リスクですから不動産バブルであれ、とも角雇用維持・・経済破綻先送りに必死ですが、韓国の場合大多数の大手企業が外資に握られている点が大違いです。
企業・資本家・外資としては、国民がどうなろうとも、赤字なのに債務超過・配当を我慢してまで給与を払うインセンチブがないでしょう。
韓信海運のように雇用やクニの信用等を守るより、あっさりと破産させてしまうドライな経営です。
ここで2017/03/19「サービス社会化４とバブル１」まで書いていたサービス社会化のテーマに戻ります。
アメリカの製造業雇用数減少に戻しますと、先進国の場合中国の解放以来新興国へ製造基地移動の流れが起きたのと平行して先進国内自身でも工程の合理化・・全自動化やITの発達でドンドン工程が省力化されて行く・・工員や中間管理職が不要化しつつあります。
１〜２年前でも鹿児島県だったかで、工場誘致してもホンの数人〜10人程度しか雇用がいらないと言う報道がありました。
農業も水田その他大規模化・・合理化すればすればするほど、従事人口が減ってしまうジレンマがあると言う秋田県知事だったかの話が何年か前に出ていました。
大量雇用の製造業が機械化して労働力不要化して行くと、大量雇用の受け皿になれるのはいまのところ、サービス業くらいしかありません。
この辺は、先進国、中進国を問わず世界共通の構造的大問題です。
金融のプロや学者、IT技術者も一定数必要ですが、製造業から吐き出された何千万人も入らない・・ここでは、圧倒的多数の職場を書いています。
従来１０００人の工員が働いていた工場が労働者５〜10数人で済むようなれば、その利益を資本家が受けるほか、IT化やオートメ化製品製造業者や製品単価下落で消費者も恩恵を受けます。
デフレ圧力を「良いじゃないの」と言うと経済学を理解していないとバカにされそうでみんな黙っていますが、合理化による単価下落・品質向上は一人当たりより良い生活が出来て良いことです。
新幹線料金が目玉が飛び出るほど高くて大金持ちしか利用出来ないよりは、料金が下がって庶民も使える方が生活水準が上がることが明らかです。
世界の工場機能が先進国から新興国へ順次移転して行く場合も、先進国消費者は価格下落の恩恵を受けています。
平均賃金が前年比同でも物価が１割下がっていれば、国民の生活水準がⅠ割上がったことになります。
元々のサービス業従事者にとっては、前年比同または何％か収入が上がっている場合、不満がありません。
物価が１割下落してもサービス業への転職による収入減がそれ以上に大きい人から見ればこの不満が大きく格差反対論の原動力になります。
中間管理職で年収１０００万超だった人が、希望退職に応じて年収数百万のサービス業従事者になるとその格差に精神的にも耐えられないでしょう。
日本では中間層の追い出しを激しくしていません（定年退職を待って次の補充を減らすやり方が主流です）ので、この種の人がアメリカほど多くないことから格差反対論が広がらない原因です。
働き以上の高給取りが１００人減れば、その分を国民全般が物価下落の形で受益し、業種的には資本家やIT関連やロボットその他の製造装置製造販売関連が受益していることになります。

韓国で最低賃金が守られない社会の基礎にある就職難・・就職予備校の続きです。
https://courrier.jp/news/archives/64677/からの引用です。
韓国で全寮制のスパルタ式就職予備校が増えるわけ
韓国ではいま若者の失業率が深刻な課題だ。
「2016年1月から、公務員職の求人に対して、史上最多となる22万人以上の応募があった。労働市場における過酷な競争のせいで、多くの若者が無職状態にある」と韓国統計局で雇用状況担当のシン・ウォンボは言う。
こうした現状で、なんとか安定した職に就くため、全寮制の就職予備校に入る若者たちを「朝鮮日報」が追った。
全寮制の予備校はもともと大学浪人生が入るものだったが、最近は、就職に備える人を対象にしたものも増えているというのだ。
通常の4年制大学卒業者を対象にした4年制の専門大学院だが、ロースクールと同じように、大学を卒業して就職に失敗した人や、就職しても転職を考える人が受けることが多い。
またTOEIC対策の全寮制予備校もある。サムスン、ヒュンダイ、LGなどの大手ではTOEICスコアが入社基準の一つとなっているためだ。
京畿道にある全寮制のTOEIC予備校では、朝8時に授業が始まる前に携帯電話を預ける。それから学校側が定めたスケジュールに沿って夜の11時まで勉強する。
規則も厳しい。この予備校では「飲酒禁止」「恋愛禁止」で、発覚すると罰金をはらわされ、退学させられる。
塾生同士が親しくなるのを防ぐために、名前でなく「○○番予備校生」と番号で呼ぶ。
夏の間、この予備校で勉強したカン（25）はこう語る。
薬学大学の受験に備える予備校では「授業中の男女の同席」も禁止されており、破ると罰則点数が科せられる。罰則点がつくと「罰則チョッキ」を着て1週間生活し、保護者に通告される。点数が上限を超えると退学になる。
予備校生のイ（25）は女性と同席したという理由で、1週間「規則をきちんと守ろう」と書かれた罰則チョッキを着て生活した。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170219/Recordchina_20170219008.html
韓国に過去最悪の就職氷河期到来、「日本との比較で一層悲惨」と韓国紙
レコードチャイナ 2017年2月19日
朝鮮日報は「今月卒業を控えたソウル市の私大（4年制）史学科の学生40人余りのうち、就職が決まったのはわずか10人足らずだ。大学院進学者を除いても卒業予定者の半分以上が卒業と同時に『ニート』に陥る状況だ」」と紹介。同学科を卒業予定の女子学生の「入学したころから『就職は容易ではない』と聞かされていたが、それでも当時は先輩たちが卒業前に何とか就職に成功していた。卒業したらすぐに失業者になると思うとめまいがする」との声を伝えている。」
「昨年の日本の大学新卒者の就職率は97．3%、高卒者も97．7%に達したことに触れ、「日本もいわゆる『失われた20年』の期間中は若者の就職難に苦しんだが、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通」と言及」
上記のように入学時に予定していた大卒としての就職出来なかった数は大変な数ですから、多くの若者が法令違反でも雇ってくれれば働くしかない・厳しい労働環境を表しています。
外資系や大手は法令違反出来ないので、中小商店主（個人商店などは）が最低賃金より安い賃金で雇えると言う事実上の中小優遇策です。
中国でも先進国並みの厳しい環境や保健衛生規制をしていても民族系は守らなくとも大目に見られる・・外資系はドシドシ摘発されるなどの差別政策が行なわれているのと同じです。
１８日に紹介した記事では、韓国では、最低賃金未満（法令違反）で働く人が１１、５％もいる点が重要・・統計に現れない実態としての下押し圧力が強いと言うことです。
日本では、１８日の紹介記事では最低賃金＋４０円未満が３００〜５００万人となっていますが、下記のとおり日本では６５００万人前後はたらいていますから全労働人口の５〜６％しかいません。
この３〜５００万がどの世代に多いかの視点が重要です。
日本の労働人口はhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/統計局速報
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）4月分 （2017年5月30日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6500万人。前年同月に比べ80万人の増加。52か月連続の増加
　　　雇用者数は5757万人。前年同月に比べ57万人の増加。52か月連続の増加」
しかも日本では６５〜７０歳台で老後暇つぶし・・健康管理目的で働く人がかなりいますが、この種の人にとっては収入があっても小遣い程度の感覚ですから、最低賃金＋アルファでも働けさえすれば満足です。
（私もまだ弁護士業務をやっていますが、高齢弁護士の場合、若いトキのように家族を支える収入の必要性が皆無です・・自分の手取りはゼロでも良い・・事務所維持出来れば続けるか？と言う人が多いでしょう）
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics97.pdf　
総務省平成28年９月18日
統計からみた我が国の高齢者（65以上）
要約
○ 高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多
○ 就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4％と過去最高
○ 日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
○ 高齢雇用者の７割超は非正規の職員・従業員
「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由
上記によれば、高齢労働者が７３０万もいる・・その7割＝５１０万人が非正規です。
これはあたり前の結果ですが・・日本では最低賃金＋４０円未満の労働者数３５０〜５００万人というのですから、高齢労働者の非正規（・・働きたいときに働く週２〜３日？しか働かない？）だけでほぼカバー出来ていることになります。
日本の場合、最低賃金でも働く傾向の強い高齢者の割合が全労働者の１１、４％もあっても、全労働者中最低賃プラスαで働く人が５〜６％しかないと言うのですから、最低賃金近辺で働く若年層の比率は殆ど取るに足りない数字になります。
高齢者でも生活のために収入の必要な人もいるとしても概ね年金や蓄えで間に合う率が高い高齢労働者が暇つぶしに働く人が増える一方の社会では、平均賃金が下がるの当たり前です。
賃金の実態を知るには漠然と平均賃金の公表をするのではなく（高齢者や子育てて中の女性の労働参入が増えると平均賃金が下がる傾向になります）世代別の賃金推移その他きめ細かいデータ開示が必要です。
賃金センサス等で概ね出ていますがそこまで見る人は少ない・・メデイアが報じる場合・・選挙時に「景気が良いと言っても平均賃金が下がっている」というメデイア報道の影響力は甚大ですので、メデイアの報道姿勢をここでは書いています。
ところで、最低賃金制度が何のためにあるか？
韓国のように公式に出ている統計でさえ、１１、５％も守られていないのでは、違反者に対する処罰も出来ないし最低賃金を強制する意味がないことがあきらかです。
最低基準や各種業法規制は・・国内のレベルを基準に「不景気とは言ってもこの程度すら守れない事業者には、市場退出を迫ることが出来る水準」で決めないと実効性がありません。
およそ強制力のある「法」と言うものは、大多数が守れる基準・・この基準でさえ守れない人は同一社会の構成員として認められない（刑務所に入ってもらう・・あるいは事業免許取り消し）と言う最低基準であるべきです。
中韓の場合国民が実際に守れない基準を決めて事実上放置し・・コネ次第でお目こぼしになる・政権に不都合な者だけ取り締まる社会・・先進国並みの「法」を制定して、先進国を装っている二重基準傾向がこうした場面に出て来ます。
統計の誤摩化しと根本思想は同じです。