もともと政治というものは、過去の踏襲だけでは社会変化に対応できないので、新たな方法を切り開いてこそ成功するものです。
日本では保守主義とは伝統を大事にしながら時代に即応して修正していく政党やその支持者のことであり、革新とか進歩主義者とは過去の理論にこだわり、現実即応を敵視・軽視する政党支持者のことであると書いてきました。
数百年続く老舗企業は概ね上記保守思想によって柔軟経営をしてきた企業です。
アメリカのGEが代表的ですが、祖業でさえ果敢に入れ替えていく方式が知られています・・これこそが企業を守る＝保守の本領発揮というべきでしょう。
戦前の大恐慌に際して金交換停止したのは、既存の枠を乗り越える勇気ある行動の一つです。
昨日紹介した通り、アメリカFRBもリーマンショック後の金融市場の下支え・需要喚起策に取り組んだし、EUのECBもリーマンショックに遅れて顕在化した欧州危機の打開策として、伝統的な金利下げにとどまらず債権や株式の相場下支え目的で「異次元」量的緩和をして市場介入して来た点は同じです。
「大機小機」が異次元緩和の副作用を批判したいならば、リーマンショック後約１０年もの実験期間を経ているのですから、この間の異次元緩和・市場介入が具体的にどのような悪い結果を引き起こしたかの具体的議論をすべきでしょう。
伝統理論に合わないことに対する反感から？「国内実体経済を反映していない」という結論だけを書いて、公的資金投入批判論に移行して行くのでは、「社会変化は何事でも良くない」という感情論と区別がつきにくくなります。
伝統的価値．慣行にはこれを裏付ける（キリスト教神学のような）確固とした理論があり、インテリ・専門家はせっかく習得した自己の優越的地位を守るために伝統解釈に反する行為に反感をいだきがちです。
私は、中国の政府による市場介入に関してMay 19, 2017「社会保障や国債と世代間損得論３」のコラムで先進国の異次元緩和とどこが違うかという疑問を呈して置いたことがあるのは、中国贔屓で書いているのではなく、同様の疑問によります。
「大機小機」が批判するならば、現在公的資金が市場にどのよう悪影響を及ぼしているかを具体的に論じれば分かり良いでしょうが、株式相場が「国内」実体経済と乖離している」ことに結びつけるから、ややこしくなるように思います。
もともと財政金融政策というものが発達したのは、国内実体経済の流れに委ねておけばスパイラル状に悪化して行くからこれを緩和しさらには逆転させるために行う・・あるいはバブル化していく場合、早めに引き締めて抑制するなど逆の場合もあります・・ものですから、もともと国内実体の方向性と違うものです。
金融政策は国内実体と逆方向を向くことは、あたり前過ぎる行為です。
昨日紹介したウイキペデイアによるFRB異次元緩和の説明は、「効果がないならやめる」べきという伝統理論を前提にした「必要悪論を前提にした出口戦略」の立場で解説（解説者＝伝統理論を習得したものが中心）したものと思われます。
多分欧米や日本識者の見解は、こういう前提に立っているからでしょう。
戦前の金兌換停止が大恐慌による特殊臨時のものとして一刻も早く兌換制に戻るベキという原則論が底流にあり、一時金兌換制度を復活した国もありましたが、当時は金兌換の裏付けのない紙幣など信用される訳がないという天動説のような考えを忠実に守っていたのです。
兌換制廃止の国々は金がない（狐の発行した落ち葉のような）いつまでたっても本来の金交換ができないで紙切れで経済を運営している気持ちになっている可哀想な国だ・・というスタンス・・アメリカだけが金本位でやっていける国というスタンスでした。
戦後の通貨制度は、金本位制ではなく、「金為替本位制」と言われドル以外は擬似通貨・・江戸時代の藩札扱いでした。
「各国通貨は一定率（日本が１ドル３６０円であったように当時固定相場でした）でアメリカドルに替えて貰える→USドルはいつでも一定率で金に替えてくれる」ということで信用を保つ・・これがアメリカが基軸通貨國と言われた所以でしたが、ニクソンショックによるアメリカドルの金交換を廃止後は、理論上アメリカドルはその他諸国通貨と同じ地位になったので、本来の基軸通貨の地位を論理的に喪失したはずです。
幕末の大政奉還によって、対朝廷関係では将軍家が諸大名と同列になったのと同じです。
幕府は事実上政局に対する発言力が空洞化してからの政権投げ出しでしたから、想定どおりでショックもなくその後（直後の小御所会議のクーデターで）名実ともに発言力を失いましたが、アメリカの場合まだ十分な余力・実力を残しての投げ出しでしたので、世界にニクソン「ショック」を与えたのとの違いです。
為替の交換比率がUSドルとの交換中心で戦後約３０年間発達してきた結果、その他の国同士の直接為替市場が育っていない結果、事実上「円を一旦ドルに替えてそのドルとさらにマルクやバーツ、フラン、ポンドに変えて行く」しかない状態・・一種の惰性が続いているにすぎません。
時の経過で円と人民元の直接取引き市場が育ってきたように、徐々にUSドル表示での世界取引比重が下がってきています。
いわば、メデイアがUSドルが基軸通貨の強みとしょっちゅう表現しますが、これは比喩的な表現でしかなく（だから分かりにくいのです）、国際ハブ空港が地域にないのでハブ空港まで行って乗り換えるしかない程度の意味です。
金本位制に関するウイキペデイアの記事からです。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
その後1919年にアメリカ合衆国が金本位制に復帰したのを皮切りに、再び各国が金本位制に復帰したが、1929年の世界大恐慌により再び機能しなくなり、1937年6月のフランスを最後にすべての国が金本位制を離脱した。 日本では、戦後に金本位制の機会をうかがうも関東大震災などの影響で時期を逸し、1930年（昭和5年）に濱口雄幸内閣が「金解禁（金輸出解禁）」を実施したが、翌年犬養毅内閣が金輸出を再禁止した[7]。FRB議長のベン・バーナンキは、金本位制から早く離脱した国ほど経済パフォーマンスがいいことを証明した[8]。」
ニクソンショック以降、世界中が不換紙幣になりアンカーを失った結果、紙幣の信用維持のために発行主体の中銀の自己抑制が以前より強く要請されるようになったと思われますが、これは精神論であって紙幣価値の本質に関係がない・・金（または国際商品価値）の直接的裏付け・実体がない点は同じです。
今でも通貨発行体は国家・中央銀行だけであり、紙幣価値は発行体・国家の国際市場上の信用・実力・購買力平価や国際収支の動向によって市場で決まって行くことになっています。
実際それ以降の不兌換紙幣・通貨の信認は、為替相場・市場取引によって決まる・・文字どおり金融「商品」の一つになったのに、自制心という呪縛で発行を抑制した結果これを狙った格好の投機対象になっていったのです。
その後ポンド防衛で知られるように通貨の売買が国際的投機商品になったこと自体が、単なる商品の一種に過ぎなくなったことを示しています。
これがさらに進んで紙幣が金融商品の一つという一般認識が定着すれば、発行体を政府・中央銀行に限定する合理的理由がありません。
紙幣が何のためにあるか？商品交換媒体としての効能・・商品に純化していけば、誰が発行したかではなく製品利便性が勝敗を分ける時代が来ます。
老舗企業の製品の場合は当初の宣伝があまりいらない・当初の優位性でしかなく、時間が経てば老舗企業が作らなくとも、製品利便性・商品性能の優れたものが多く売れるようになるのと同じです。
その内ビットコインなどの仮想貨幣も含めて利用価値＝使い勝手の良さの競争によって、世界通貨が決まって行く時代が来るかも知れません。
今の通貨は、その背景にある民族国家の経済力を背景にしている点で純粋な商品交換媒体としては不純な要素が混入しています。
金交換制は背景の国力を問題にしていない点・・どこの国の紙幣でも世界共通商品の金と一定率で交換してくれるので合理的でしたが、（この場合もある日突然デフォルトするリスクは防げません）不換紙幣になると紙幣相場は日々変動する・・このために約半年前までの先物引が発達しましたが、リスク管理に限界があります。
国際的商品交換手段である以上背景の民族集団の信用と結びつける必然性がないのですから、民族や国家集団から切り離すのが合理的でしょう。
日銀を紙幣という商品生産業者とすれば、日銀が紙幣発行して国債や株をどんどん買うのは、企業が自己の生産品を何と交換するかはその企業の勝手なのと同様に日銀の勝手と言えます。
将来的に日銀・中央銀行発行の紙幣の利便・信用性が落ちる時が来るとしたら、それに変わるもの・・ビットコインまたはそれに変わる新たな商品に競り負けた時ですから、世界は困りません。
よく地域から売り店がなくなったらこまるという議論がありますが、地域住民がその町内の小売店より遠くのコンビニを選んでいるならばその地域の自己選択です。

「大機小機」の連載を印象で読むのではなく検討して見ましょう。
論旨は昨日紹介した通り第一段落で「株式相場の好況は国内実体経済と乖離している」とした上で、第二段落で「総生産が変わらない以上人件費のカットか海外活動による収益か円安の計算上の収益しかない」と一応実体経済と乖離する場合もあることを認めるものの「そうでなければ実体経済とかけ離れたバブルだ」と断定します。
数日前に紹介した「大機小機」に労働分配率の低下を書いたのはその伏線だったのでしょうか？
上記の通り論旨はせっかく海外収益や円安要因による場合にも国内経済と関係なく上下する場合があることを義理で？触れているにも関わらず、この要因該当性の有無を検証または論じることなく、「そうでなければ・・」と仮定の論旨に入って行き、直ちに日銀等による株式購入等の官製相場の弊害論に入っていきます。
これを読んでいると「国内」実体経済と株式相場の乖離は官製相場によって出来ているかのような誤った印象を持ってしまいそうです。
きちんと円安や海外収益増加でも国内実体経済に関係なく株式が上がるとも書いているのですから、私の読み方が悪いからそうなったのかも知れませんが・・．不思議な論理だなあと思って読み返してみると、せっかく「円安や海外収益でも乖離する」と（義理で？）書いておきながら、何故かそのあとでこれに該当するかどうかの検討をすっ飛ばして（如何にも海外収益増加も円安もなかったかのように）いきなり官製相場の弊害に入っているからそそっかしい私の場合「官製相場によって実体経済と乖離してしまっている」かのように印象付けられたのだと分かりました。
上記国内経済と関係なく株式が上がる・・乖離する場合の条件の内、円安について見ると安倍政権誕生直前から急激な為替変動があって、円が８０円付近から１２０円近くまで急落したことは周知の通りです。
（昨年から少し円高傾向ですが、それでも今年６月２８日夕刊では１１２円あまりです）
こうした場合、国内生産活動のアップに関係なく瞬時に海外投資（ドル表示）残高（日本は世界最大の純債権国です）の円評価や売り上げ代金の本国送金の円換算率が円の下落率に比例してアップするので、決算上対外設備投資等や株式・ドル評価の円換算評価益が急上昇します。
これを評価して株価が急上昇したのは、合理的な市場評価だったと言うべきでしょう。
他方で外国人投資家から見れば、ドル表示で１２０ポイントの株がいきなり８０ポイント近辺に下がったのですから、（外資・ドル表示では大損ですが、企業業績が悪くて下がったのではないからナンピン買いをして損はないのでこれを含めて）日本株の割安感から買いを入れるのが普通でありこれが市場原理です。
この場合ドル表示で元の水準まで買っても良いとすれば、円が１ドル８０円から１２０円への下落率と同じ相場・・８０００円の株を１２０００円まで買い進めてもドル表示では同じです。
国内投資家にとっても上記の通り自動的に評価益が生じることによる株価アップ要因がある外、トヨタ等が円安による分を値下げすれば売り上げ増になるし値下げしないまま従来通り価格維持すれば（日本からの輸入部品等のコストが１２０円から８０円に下がっている差額がそのままマージン率アップになります。
実際には１２０円から８０円に下がったコストを１００％値下げしないというだけで、企業によっては５〜６％〜８〜１０％値下げする場合など色々あるでしょうが、いずれにせよ国際展開企業にとっては評価益だけではない将来的／／持続的な５割前後の増益要因です。
内外投資家としては利益率アップが想定されるのでこの種の買い相場が始まると相場が相場を呼んで値上り益も見込めます。
株価は実態経済を反映すべきという論理が正しいとしても、東証上場株価は外資（約３割）も参加している国際商品ですから、基盤とすべき実態は国内だけではありませんので、国内実体だけを見て、株価が決まるものではありません。
経済的基礎がグローバル化している場合は国際的視野で検討すべきです。
国内経済との比較論は比喩的に言えば、千葉県発祥企業が県内シェアーが高くなりすぎて成長限界になり、他県に進出して成功・全国的に売り上げが倍々ゲームで伸びている場合、全国売り上げ増を見ないで「千葉県内での売り上げが現状維持なのに株式だけが何故上がっているのだ」と議論しているようなものです。
トヨタや日産〜コマツ、ダイキンなど国際企業は、国内売り上げ増がもはや限界ですから、米中その他市場での前年比売り上げ増加率が毎月ニュースになっているのです。
特に今回の円安の場合、日本企業の多くは（また円高に振れると困るので）現地価格を円安に比例して価格値下げ→売り上げ増に走らず、円下落効果を僅かしか価格に反映せずに利益率アップに動いた企業がほとんどですから、（円安にも関わらずホンダなどは輸出を増やさずに海外生産比率をあげると当時宣言していました）円安による輸出増・国内生産増GDPアップはほとんど起きていません。
海外資産評価アップと収益増のダブル効果があればその分株価が上がるのは当然ですが、国内付加価値増加・国内総生産増加に結びつきません。
今回の株式相場とGDP・国内総生産アップとは関係がなかったのは当然であり、これを国内実体経済との乖離だけを理由にいきなり官製相場の弊害に論旨を進めるのは（私のような粗忽者をひっかける）不当誘導っぽい書き方です。
海外投資残の大きい企業ほど海外取引比率も高いので円安に比例して株価が上がるのは当然であって、これを市場の歪みと非難する論旨は対象とすべき経済基盤とすべき実態の範囲を意図的に国内に絞っている疑いがあります。
ところで論旨は人件費安も原因のひとつに上げていますが、この数日書いてきたように海外収益増や評価増に寄与していない上に、人手不足下で機械化すればするほどコストに占める労賃比率が下がるのは当然です。
ところで・・現在の株式相場が（国内だけなく国際的視野で）実体経済と乖離しているかどうか及び、乖離しているとした場合その原因かどうかは別として、公的資金が相場を歪めていると言われると（そういうことがあるとすれば困ると思う人が多いでしょう）もっともな感じを受けますが、これも問題があります。
それを論じるのであればそれ自体を独立に論じるべきであり、現在の株式相場が高いこととと（ある程度関係があるとしても）直結する論旨は飛躍があります。
高齢化＝年金の時代ですから、公的資金が巨大化している点は先進国ではどこの国でも同じです・・。
カナダ等先進国の年金運用機関の巨額資金が債権や株式相場に与える影響が大きいことは数十年前から指摘されていましたから、問題は我が国の公的資金運用がどうあるべきかの議論の必要性であって、市場における公的資金の比重が高まっていること＝悪であるかのような印象づけ批判も問題です。
サウジなどのオイルマネー、中国の国有企業その他いろんな国の巨大な公的資金が日本や世界中の債券や株式相場に影響を与えているのは普通の状態です。
この現状を見ないで、（その分析の一環としての公的資金運用のあり方論であれば合理的ですが）日本の公的資金が安全＝国債偏重をやめて株式を買い始めたことだけをテーマにする必要はありません。
中国の人権侵害や公害には黙っている人権集団と同じ印象です。

勝ち組負け組と比較されて勝ち組に入っているようなイメージの金融業ですが、内部では負け組みの方が多いでしょう。
中小地場産業の衰退により金融業で多くを占める従来型の預金を集めて融資する程度の地銀や信金業態では低金利下では負け組です。
グローバル化について行けない旧来型金融事業者では、地域密着とか言っていますが、結局は小口金融→消費者金融（住宅ローンとカードローン）に活路を見出すしかない状態です。
サラ金に対する総量規制の穴埋め的特需で広がっていた銀行系カードローンも過熱気味＝限界になって来ましたし、相続税対策などの勧誘によるアパート建築や住宅ローンの限界がくると金融機関淘汰が始まるでしょう。
格差社会の象徴として反感を持たれているのはグローバル化に成功しているファンドマネージャ−や為替のプロその他の一握りであって地銀や信金等とはまるで違う世界の業種です。
弁護士業界で言えば国際化・・M&Aその他で今風にごっつく稼ぐグループと、これについて行けないその他大勢・法テラス相談→受任や国選事件等の割当を中心としている弱者救済？グル−プに２極化して来ました。
個人事業主の減少によりこれらを顧客にする中間層の弁護士が細ってきたのです。
世上中間層の激減というとホワイトカラーのみ注目されますが、個人商店がスーパーやコンビニに押されてほぼ消滅→その他事業も大手の子会社ばかりで独立系の事業者が減って来たことも重要です。
地域の個人事業者の激減が、中小企業・・中間層を顧客にしてきた地銀・信金の経営基盤が崩壊して困っているように、中小企業とは言っても実は世界中で大手系子会社しか滅多に事業展開出来ない社会になってきたことが、格差・２極化を進めた原因です。
同様に弁護士の政治色激化は、個人事業主系・中間層系の顧客大幅消滅が大きな影響を与えているように見えます。
今や信金並みに地域密着・弱者に優しい視点で生き残るしかないグループが弁護士会の大多数を占める状況で、格差反対・・正義を標榜するしかない結果どんどん先鋭化して行きそうな雰囲気です。
地域的に見ると東京都心からの距離・時間に比例して不動産価格が安い結果、この時間距離に居住者・事業レベルも比例して行く→これらを顧客にする各種の事業内容もこれに制約される傾向があります。
弁護士業務も地域事業者や居住者を顧客とする以上は、地域の顧客分布から逃れることは出来ません・・この結果、若手を中心に弁護士業務も法テラス経由に頼る傾向が出てきました。
我々世代も、最初のうちは、公共団体の法律相談や国選事件等で腕を磨いてから個人事業主等を顧客にするようになって一人前になって独立したものでしたが、今は個人事業主や零細企業が地域からどんどん減って行く結果、法テラス相談から脱皮出来ない若手が多くなって来たようです。
個人事業主を主要顧客とする我々世代が引退すると弁護士業界も2極化（格差拡大）が進むでしょう。
急激な増員の結果、経験１０数年前後未満の弁護士が6~7割を占める状況ですから、会内で格差に苦しむ人の比率が急速に高まっています。
生活保護申請を援助しながら明日は自分かも？という危機感がある・・人ごとではなく自分自身の問題になっているのです。
世間では弁護士が偏った政治意見で行動しているという意見が強いようですが、過去１０年以上も日弁連会長選挙のたびにより急進的意見を唱える候補者の得票率が埼玉と千葉弁護士会で圧倒的に高い傾向が続いていたのは、都心を軸にした同心円的分布で同じ顧客地盤で働いていることによります。
６月２６日日経新聞朝刊１３pには、森・浜田松本法律事務所の弁護士がFT弁護士表彰 で部門賞を受賞したと出ています。
VB向けの資金調達方法・・新株発行条件の工夫をした点・・事業が軌道に乗ったら優先株に変換できるアイデア？・・が評価されたようです。
もしかして、この法律事務所内でも下積み的にデータ収集や分析作業に特化している弁護士の方が多数になっている・・同一事務所内格差が大きいかも知れません。
森・浜田松本法律事務所の本日現在のホームページによると以下の通りです。
パートナー（外国法パートナー1名を含む）：101名
アソシエイト：233名
客員弁護士等：29名
外国法弁護士等（外国法事務弁護士3名を含む）：29名
外国法研究員：1名
この事務所の評判ではなく一般論ですが、大手事務所は毎年大量採用しているにも関わらずそのまま人員増加数にならないのは、（サムスン同様に）その大方が５〜１０年以内で（パートナーに昇格出来そうもない人が）吐き出されてしまうからであると言われています。
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7733404.htmlによれば１５年１月現在の採用数と現事務所在籍数は以下の通りです
順位（昨年順位）　　　　　　　　　　（２０１５年）　　　（２０１４年）
１（１）　西村あさひ法律事務所　　　３４人／５０１人　　（２５人／４７３人）
２（２）　森・濱田松本法律事務所　　２７人／３５９人　　（３２人／３４２人）
３（３）長島・大野・常松法律事務所　３０人／３２１人　　（１９人／３２５人）
４（５）　ＴＭＩ総合法律事務所　　　２７人／３２０人　　（２６人／２９４人）
５（４）アンダーソン・毛利・友常法律　 ２２人／３１０人　（１４人／３１０人）
６（６）　シティユーワ法律事務所　　　６人／１２８人　　（　３人／１２６
このように弁護士という專門職業分野でさえも（同一事務所内でも）最先端で活躍するグループとその他に大きな分化が始まっています。　
大手事務所から吐き出されたり初めっから挑戦すら出来ない人は不満でしょうから「格差反対」に走りやすいですが、社会全体で見ればせっかく伸びる分野を叩く必要がありません。
旧来型商法にこだわっているグループに比べて、リスクを恐れずに新たな分野に挑戦するグループは（失敗して消えていく人の方が多いかも知れませんが）その代わり成功すれば一頭地を抜くのは当たり前です。
格差社会とは、鄧小平が改革開放政策採用に際して言ったことは、平等や格差を気にせずに稼げるものから まず走り出せば良いという意味ですから、格差発生を気にしていたら何も新しいことは生まれません。
人の真似できないことで新機軸を出して成功するのを、非難するのは間違っています。
努力せずに才能もないのに親の７光で格差があるのはおかしいですが、努力が成功した結果の格差発生が悪いことのように非難されるのは不思議です。
実はオートメ化・IT化（ソフト関係者の取り分）、ロボット化、資本家その他いろんな業種内で、勝ち組負け組が起きているので業種別に言えない時代・・業種内競争・・業種内格差拡大時代が来ていると言うべきでしょう。
実は労働者内でも分化がもっと早くから進んでいます。
正規・非正規の分類がその代表ですが、その前から公務員と大手中小従業員の違いホワイトカラーとグレーカラーの違い、サービス業と製造業従事者の違い、専門職でも医師や弁護士等と職人との違いなど色々と分化して来ました。