１６年１２月初めころの日経新聞９pには、原子力事業のアレバの救済に日本等への出資依頼しているという報道があり、その頃の１７日朝刊１４pでは三菱重工が出資発表しています。
ちなみにアレバとは、以下の通りルノー同様の政府出資企業で・・言わばフランス国営企業です。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/nuclear-investment_b_13862194.html
三菱重工は12月16日、持ち株会社「アレバSA」とその傘下の核燃料サイクル関連事業を統合した新会社（社名は「ニューコ」）への出資を提案したことを明らかにした。
・・・もともとアレバは持ち株会社制度下にあり、親会社「アレバSA」（仏政府が87％出資する国営企業）の下に原子炉プラント事業会社「アレバNP」、核燃料サイクル事業会社「アレバNC」、ウラン採掘の「アレバ鉱山社」、潜水艦向けの小型原子炉事業などを手がける「アレバTA」、米国に本社を置くゲルマニウム半導体検出器大手の「キャンベラ社」といった一連の子会社群があった。
フランス官僚の優越性？が有名ですが、この結果官僚による管理・国営が好き・・大手鉄道車両工場の大幅縮小計画に政府が待ったを掛けて成功し、その見返りに？価格面で折り合えなかったフランス国鉄に無理に（高値購入を強いて？）車両大量発注させて今後数年分の仕事を確保したり政府は大忙しです。
その分フランス国鉄は割高製品納入を強制された・・いつかは国民にそのツケが転嫁されることになります。
輸出向け国内工場を海外移転するとその分国内雇用が減りますから、目先の支持が必要な政治家が反対したくなるのは分かります。
しかし、仮に競合企業とほぼ同品質の製品の場合、現地生産に成功した競合企業の方が現地ニーズに敏感に反応できて有利ですから、国外消費市場での競争で遅れをとる結果、長期的に国内からの輸出が減って行くしかないでしょう。
いつかは輸出向け生産が減って行き壊滅するならば、・・国内企業の海外展開を阻止するのは、みすみす海外展開の芽をわざわざ潰す効果しかないことになりませんか？
自国メーカーの海外進出を放置していると当面国内最終組み当て工場・要員は減りますが、そのメーカーの世界全体の製造が増えれば、国外子会社工場に必要な部品の供給や人材交流が増えて部品関連の国内生産が維持され拡大します。
海外進出阻止して国内工場を保護していると部品等関連産業の発展も阻止され将来性がなくなっていきます。
国際競争から撤退し国内競争だけに安住していると、結果的に国内競争でも外資企業との競争力を失って国際企業の侵入が始まり、民族資本が壊滅していきます。
アメリカで言えば、保護に徹していた鉄鋼産業が衰退してしまった他に、車で言えば今では、日系車両の販売が４割近くに達しています。
７月４日経新聞の夕刊１面では、米新車販売が８年ぶりに販売減になってきたと報じられています。
その表によると今年１〜６月累計でいわゆる米ビッグ３合計が３３７、４万台に対して、日系のトヨタ、日産ホンダのビッグ3が２７６、５万台に肉薄しています。
（起亜を含む現代が６４万台でフォルクスァーゲンが２６万台ですから、外資系が半分を超えています）
この１〜２年原油安を背景にアメリカ人好みの大型車中心の米ビッグ３の売れ行きアップでシェアーを回復していると言われていましたが、それでもこの程度ですから、今後懐具合が厳しくなっていくとガソリンがぶ飲みの大型車の売れ行きが落ちていくので、小型車中心の日系車の比率がさらに上がっていくでしょう。
リーマンショックの原因は住宅ローンのサブプライム（信用の低い不適格）ローンの破綻がきっかけでしたが、今回は車ローンのサブプライム化のリスクがだいぶ前から指摘されていました。
「すわ！リーマンショックの再来か？」という底流の不安を前提に（淡々とメーカー別販売数しか書いていませんが）販売減が夕刊トップ記事になっていると見るべきでしょう。
この問題は中国新車販売現場でも同じで「ローン手続き数分」とかいうずさん調査でドンドン売っていると言われていて、次の危機は車のサブプライム（支払い能力のない人に対する安易な信用供与）で世界危機同時危機が始まる可能性が心配されます。
公共工事やゴーストタウンは需要無視で政府の資金投入でいくらでも作れますが、車は政府資金で無理に買わせる訳に行かないのにどんどん売れているのを疑問に思っていました。
（中国人民は意外に資金を持っているか？のテーマでこの１〜２ヶ月書いてきました）中国の経済不振に関わらず車の売れ行きが伸びてきた原因が、車のサブプライムローン増加にあるという指摘が出ています。
中国も新車販売の減速傾向が出ています。
昨年までの２桁増が年初来一桁増に下がり、５月に入るとついにマイナスになりました。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_20172017年5月 販売台数速報
5月の中国新車販売は0.1%減の209.6万台
・中国汽車工業協会は12日、5月の自動車生産・販売台数を発表した。生産は前月比2.4%減、前年同月比0.7%増の208.7万台、販売は前月比0.6%増、前年同月比0.1%減の209.6万台。
韓国の基準債務急膨張が議論されていましたが、昨年中に中国の民間債務がGDP比２８０％に至った急膨張については、従来国有企業ゾンビ企業温存という面ばかり強調されてきましたが、その内実は住宅ローンや自動車ローンその他個人消費債務が大きな比重を占めつつあるかも知れません。
中国でも車ローンの焦げ付き率が上がって、これ以上のローン販売が限界が近づいているという指摘がされるようになって来ました。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r041101china.pdf
「転換期を迎える中国の自動車ローン実態、問題点と今後の行方
行き詰まった市場拡大とその背景
「・・・・このような国有商業銀行主導の自動車ローン市場で2003年に入って返済リスクが顕在化し始めた。2003年末現在、回収不能となった未償還残高は945億元に上り、自動車ローン残高の5割に達している。個人向け貸出業務による新規不良債権発生の約８割が自動車ローンによってもたらされた銀行の営業店もあれば、自動車ローン返済保証保険にかかわる損害率（加入者からの保険料収入（掛け金）の総額に対する支払保険金（総額）の割合）が400％に達した保険会社もある。」
上記は２００４年ころの論文ですが、１０年以上も前から問題になっていたとは知りませんでした・・これまでさらに車販売を倍々ゲーム的に拡大できていたのは政策がうまくいっていたからでしょうか？

いわゆるグローバル化を結果から見れば，国民のなだらかな階層構成から中程度の熟練工・中間層を減らして高度技術者・IT・知財関係と下層階層に２極化して行く政策・・資本家層の利益最大化と低賃金労働者増加を目指した政治でした。
西欧型支配構造・・支配対被支配の2項対立理念をそのまま極限まで体現する政策を押し進めていたことになります。
同じ技術者でも芸術家レベルしか生き残れない・・中級以下の職人は大量生産品のライン従事者にしかなれない社会を目指してきたのです。
よく書く例ですが、明治以降伝統的職人芸・・陶磁器系で言えば庶民日常使いのお茶碗・湯のみ類は大量生産（工場系）に淘汰されて行き、工芸展に出品できるような一定レベル以上の作家のみ生き残って来た・・細工物その他の分野がいっぱいありますが、この場合、職人とまで行かないレベルの人でも、一人前の労働者として遇されるメリットがありました。
数字的に表現すれば職人の技が９５点以上は企業の「型」作りに重宝される・・企業は「型」さえ作れれば世界的に量産可能ですから９４点以下の職人は不要です。
９４点以下は５〜６０点平均で足りる現場職人として雇用することになります。
これが流れ作業になり、さらに工程が単純化された結果３〜４０点レベルで足りるようになり、ロボット化、オートメ化の進展により（過酷作業に耐える体力不要になり）１０点前後のレベルでも足りるボタンや計器の監視役となりました。
この結果、体力的に参加しにくかった女性や障害者もかんたんに作業参加できる社会が到来したことになります。
この変化は大規模な工場の製造工程のみならず、食品や飲食業まで及んできていることは、大規模工場製のオニギリや弁当類が小売業界を席巻している外、ファッストフードや居酒屋チェーンの発達を見れば明らかでしょう。
ラーメン屋に行っても半端に倣った程度で開業したのでは、チェーン店の味にかなわない時代が来ています。
あらゆる分野で特殊技能の１強以外はフラット化する社会・・弱者参加が理想的になればなる程、フラット化が進みます・・これこそが理想社会の実現ですが、一方で格差社会批判が高まったのは皮肉というか矛盾です。
ビルゲイツのような巨額所得者を許せないやっかみも手伝っているでしょう。
みんなが貧しいか豊かではなく、能力に応じた格差を求める本音があるからではないでしょう？
この競争心・向上心こそが人が生きていく楽しみですから、一概にこれを否定する綺麗ごとばかりではどうかな？と思います。
産業革命に対して職を守れと言うラッダイト運動が起きたように、中間どころか中の下の能力も不要「みんな５〜６点できればいいよ！」と言われると文字どおり支配層と被支配層の両極社会に分化して行きます。
産業革命時に資本家・貴族層が競って囲い込み運動に参加したように資本家はグローバル化競争にうまく参加してこそ，倒産を防ぎ・地位を維持出来るので，（参加し損ねると倒産，戦国時代で言えば落城して城主が一介の武士に落ちる）・・一向に困りません。
彼らに言わせれば企業倒産を防いで資本所得を得て，その分を税としてあるいは◯◯財団に寄付して国家に還元してフードスタンプ資金等にしているから自己利益ばかり追及ているわけではない・・企業がつぶれてしまうより良いではないかと言う論理になります。
生産拠点を海外移転しないで倒産していたらもっと悲惨だよ・・と言う論理です。
あるいはIT業界のように高度技術者導入によって世界企業になっている御陰で国内一般雇用を（技術移民が５００人働いて地元民が掃除や配達などで５０人しか働いていなくともこの企業が、掃除夫など少しでも雇用を増やしている、納税も増えているはずです。
トランプ氏の就任演説では、「エスタブリッシュは自己利益保護しただけで労働者を守らなかった」と言うものですが，資本家・経営層に言わせれば当たり前です。
企業を守ってこそ雇用も守れるし配当収益の還元が出来る論理です。
他方で、ピープルにしてみればお金持ちのおこぼれを貰うのではなく、自分たちにも活躍の場をくれと言うことでしょう。
同じ月額２０万円の生活でも生活保護２０万円より自分で働いた２０万円の方が良いのが普通の心です。
産業革命時に貴族が囲い込み（エンクロージャームーブメント）で小作人を追い出し
て工場労働者にして行ったのと同じことを（中間管理職を掃除夫や運転手にして行く）欧米資本家が繰り返して来たことになります。
トランプ氏の就任演説は国民不満を代弁していますが，「だから反対」と言うだけでは展望・先が見えません。
単なるストレス発散・・打ち壊しだけでは韓国民の大規模集会主義・・不満のはけ口に反日を叫んでいるのと同じで建設的ではない・・先の展望がないでしょう。
韓国の場合には、小国なので国内でいくら揉めていようが世界が相手にしませんが，米国の場合展望がなくとも，大国の不満を無視出来ないので，(図体の大きな牛が暴れるのは面倒なのでまあまあと宥めるのと同じで）フォードに始まるメキシコ投資撤回発表などに見られるように，当面「マアマア・・」と言う形になるのが普通です。
トランプ政策は幼稚で単純とは言え、欧米型労働者無視政策＝いわゆるグローバル化戦略は修正に向かうようになり、何らかの軌道修正が行なわれる契機になるでしょう。
資本家叩きは庶民の喝采を受け易く人気取り政策としては簡単・・トランプ氏はキャリーのメキシコ進出阻止に成功し，次いでフォードも中止させ，次に外国企業であるトヨタにまで強迫をしました。
就任式後は日本に対する貿易赤字をなくせ・・合理的正義基準でなく，腕力による結果重視の理不尽要求・本音があまりにも早く始まりました。
いくら理不尽でも企業は強権に従うしないでしょうし、日本その他のクニも理屈を言って喧嘩するわけにも行かないのが現状です。
こういうことが続くと不採算工場縮小が先送りされる分、日本に限らずアメリカ自身の資本家利益（裏取引があるとしても社会総体の資本家利益）が急減します。
国有企業中心の中国で赤字企業を温存していると時間の経過でクニの活力が奪われてしまうことが一般に指摘されています。
アメリカも目先の利益のために・・言わば企業の損失先送りと同じ動きを始めたことになります。
アップルや金融資本による利益の極大化で新興国との賃金競争で負けている分の穴埋め・・労働者本来の生産性以上の給与支払やインフラ整備や社会保障資金になっていたのですが，資本家イジメをやるとこの穴埋め分・・海外利益の本国送金が減り，国内の補助金的資金源が枯渇してしまいます。
巨額収入者がいるとジニ係数が上がりますが，他方で彼らの納める税や寄付金で社会保障資金やインフラ資金も出ていて、その恩恵を受けている面もあります。
巨額収入者を潰すとジニ係数が下がって溜飲が下がるでしょうが，その分格差が少なくなるので生活保護基準が下がります。
閉鎖社会では、国内の富みが一定の場合，巨額所得者をなくして平準化すれば庶民の収入が上がります。
しかし，海外から巨額収入を得ている人まで（やっかみで）潰してしまっても（一時的に溜飲がさがっても）国内では誰も得しません。
金の卵を産む鶏を殺してしまうようなものです。

格差社会に戻りますと個人投資家でも海外債券投資比率の高い人と低い人あるいは内需関連企業とで円安の恩恵が違う・・この分野でも投資先相違による明暗・格差が発生します。
株価好調でも消費がそれほど増えないのは、海外収益中心・投資利益の場合、株価が上がったからと言って、（配当の入る預金残高１５００万前後の人が数十万円増えたからと言って）あるいは昨年より配当金が数％増えても喜んで食事に行くような人があまりいないから当たり前です。
サービス業従事者が増えると平均賃金が下がる傾向がありますが、この分野の賃金引き上げには「電気釜や冷蔵庫などの物品よりも、生身の人間のサ−ビスの方が高い」ものだと言う意識変革が必要でしょう。
介護・保育その他各種サービス分野は女性中心職場であったこと・・元々家庭サービスから始まっているので、無償奉仕が前提になっている点が問題です。
このため男性中心職場であった製造業に比べてサービス関連は基礎賃金が低過ぎるのを容認して来たことに対する意識変革が必要です。
それをしないで徒らに製造業の維持拡大・・従事者数の復活を主張しても時代錯誤にしかなりません。
我々弁護士業界ででも、訴訟になれば大金でも払う気がするが、相談するくらいはただという伝統的意識が強く、この払拭に苦労してきました。
せっかくこの数十年の努力である程度の相談料を払う意識が定着したものの、最近若手の経営難の結果、１回目相談無料みたいな広告がはびこるようになってきましたので、元の木阿弥に戻りそうです。
米国と違いヤミクモな訴訟を回避したいのは合理的傾向ですが、その回避や円満解決に重要な役割を果たす相談料が無償または１時間１万円程度では、アマチュアやボランテイアなら別ですが、事務所家賃やスタッフ給与その他のコスト負担のある弁護士の「業」としては成り立ちません。
弁護士業界の経営難が弁護士増員によるだけではなく、訴訟より事前相談比率が多くなっている現状に即した収入形態になっていない点が、大きな原因になっているように思えます。
実際の訴訟数の変化は本日現在の司法統計年報によれば以下の通りです。
http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/list?filter%5Btype%5D=3&filter%5ByYear%5D=&filter%5ByCategory%5D=&filter%5BmYear%5D=&filter%5BmMonth%5D=&filter%5BmCategory%5D=1
第１－１ 全新受事件の最近５年間の推移
【全裁判所】年 次
　　　　　全事件　民事・行政事件　刑事事件等　家事事件　少年事件
２３年　4 059 782　1 985 305　　　1 105 826　　815 523　153 128
２４年　3 798 126　1 707 715　　　1 098 989　　857 237　134 185
２５年　3 614 236　1 524 023　　　1 050 716　　916 409　123 088
２６年　3 494 100　1 455 716　　　1 018 673　　910 687　109 024
２７年　3 529 977　1 432 279　　　1 032 791　　970 018　94 889
上記の通りですが、弁護士の主たる収入源である民事事件数が、この５年間だけでもほぼ２５％も減っているのに弁護士数が逆に約２割増えている，・・この１０年間で見ると約８割増の矛盾です。
以下は日弁連の発表数字です。http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2015/1-1-1_danjo_nenrei_suii_2015.pdf
　年　　　正会員総数（内女性数）　　　女性割合
1994　　　14,809　（938）　　　　　　6.3%　　　　　
1995　　　15,108　（996）　　　　　　6.6%
1996　　　15,456　（1,070）　　　　　6.9%
1997　　　15,866　（1,176）　　　　　7.4%
1998　　　16,305　（1,295）　　　　　7.9%
1999　　　16,731　（1,398）　　　　　8.4%
2000　　　17,126　（1,530）　　　　　8.9%
2001　　　18,243　（1,849）　　　　　10.1%
2002　　　18,838　（2,063）　　　　　11.0%
2003　　　19,508　（2,273）　　　　　11.7%
2004　　　20,224　（2,448）　　　　　12.1%
2005　　　21,185　（2,648）　　　　　12.5%
2006　　　22,021　（2,859）　　　　　13.0%
2007　　　23,119　（3,152）　　　　　13.6%
2008　　　25,041　（3,599）　　　　　14.4%
2009　　　26,930　（4,127）　　　　　15.3%
2010　　　28,789　（4,660）　　　　　16.2%
2011　　　30,485　（5,115）　　　　　16.8%
2012 32,088　（5,595）　　　　　17.4%
2013　　33,624　（5,936）　　　　　17.7%
2014　　35,045　（6,336）　　　　　18.1%
2015　　36,415　（6,618）　　　　　18.2%
この表を見ると日弁連執行部は女性比率に重大な関心を持っているようですが、弁護士業界にとって焦眉の急・最重要な増加率には全く関心がなさそうな表の作成には驚きます。
刑事少年事件では、当番弁護や被疑者国選がこの５〜１０年ほど前から始まっているので私選の刑事事件受任がほぼ壊滅・・ゼロになっていて、言わば弁護士業界の収入源の半分が官業による民業圧迫でなくなっている勘定です。
少年事件もほぼ同様です。
離婚事件等は増えていますが、弁護士に相談する程度で自分で調停などにでかけるのが圧倒的比率です。
このために若手弁護士が生活保護基準すれすれのような低報酬目当てに（昼間だけでは食べて行けないので夜９時ころまで遠くの警察まで接見に行く状態）国選事件や少年事件受任を競っている惨憺たる状態に陥っています。
この結果若手弁護士の多くが年収３００万円以下という状態になってきた様子ですので、法科大学院の応募数が激減．．ひいては応募者の劣化が始まっていると言われます。
このママでは、司法界崩壊目前ですから、偏った運動ばかりする？弁護士業界潰しの政策意図があるかどうかは別として、国家における司法（判事検事の供給源のあり方を含めて）に関する基本戦略の策定が必要な段階に来ています。
この時にあたり、千葉県弁護士会新会長が４月１日就任直後に従来同様に大量合格を続ける場合、「一定数以上の修習生受け入れ 拒否 も有りうる」という趣旨の通知を発したことが大激震になりました。
（会内的にはしかるべき会内手続きなしに、会長が一方的に対外外通知をして良いのかが５月総会の大テーマになりました）
多くの見方は「一種のフライングである」と言うことでしょうが、時機にあっていた・・放置できない状態・発火点に近づいていたことは相違ないでしょう。
これが逆に判検事と弁護士の別立て試験になっていくリスクを開いた結果になった・・単なる暴発の結果になるかは別ですが・・。