高度な熟語は専門家だけがけ分かればいいという政治姿勢について続けます。
政治は政治家だけで通じる専門用語で議論すれば良い・素人・国民は議論に使われている言葉すら知る必要がないと言うのは、いわばヤンパン・エリート支配の復活を目指したものというべきでしょう。
専門用語は専門家だけが知ればいいという思想によれば、例えば国会論争は政治家同士が素人には分からない専門用語を駆使して論争しているのだからプロの政治家に任せておけばいい・・という方向になります。
民主国家ではそうも行かないのでメデイアには報道する必要がありますが、メデイアはそのまま伝えてもどうせ素人には分からないという圧倒的世論の社会ではどうなるでしょうか？
・・我が国の例・・例えばTPP交渉であれば、どう言う論争があって、A論B論C論のそれぞれの意見によればこのようになるとか、どう言う利害があるかの具体的報道を怠り（あえてしないで）「農業を守れ」とか「売国奴」とかの感情論の報道で一定方向へ世論誘導するのが簡単になります。
我が国の知識人？はエリート意識が拠り所ですから、素人は文化人？の主張を感心して聞いてればいいという図式を重んじています。
なにかあると「文化人？」多数の署名意見発表とか、共謀罪法や集団自衛権論では「危険だ」「近代法に反する」とか「戦争法案」という抽象論（アジテート）ばかりで、具体論を一切言わない奇妙さを何回も書いてきました。
メデイアも法案の具体的内容を一切あるいは殆ど報道しないで、いつも審議時間が少ない、議論が足りないと強行採決はどうのというムード的批判報道ばかりです。
憲法学者や法律家の声明ですら殆ど内容に触れないで戦争法案反対というばかりです。
権威主義社会の韓国では大学教授という肩書きの威力がすごいと言われますが、日本でも革新？系はこれが好きで憲法学者連名の声明文発表など肩書き重視です。
文化人？やメデイアでは、「安倍政権を倒す」という目標では一致していますが、そのために政策論争を挑まずスキャンダル探しに狂奔しているのは、（レベルの低い）国民には政治論など分かるはずがない」という一方的決め込みが前提らしく、答弁が下手だと言っては政治責任を問い、スキャンダルや癒着ならば愚昧な庶民でも分かるという仕掛け・・森友・加計学園などムード報道ばかりで政権を追い込んでいます。
メデイア合作の強みで安倍政権と自民党支持率が激減したと報道されましたが、国会追及で頑張ったはずの民進党支持率はさらに下がって党存亡の危機になっている結果を見れば、国民は本当の政治論争を望んでいることが見て取れます。
日本国民はレベルが高いので、政治家には日本がどうあるべきかの政治論を戦わせているところを聞かせて欲しいのですが、メデイアと民進党はこれを一切しません。
国会中継でも大事な政策論議を一切報道しない偏り方です・・獣医学部新設の必要性に関して今回の癒着報道の１０年以上前から岩盤で進まなかったというのですが、どこのメデイアがスキャンダルと関係のない段階で純粋な政策論として報道していたのでしょうか？
大臣の答弁が下手だとか、揚げ足取りになるとすぐに過熱するするメデイアのあり方・・これが政治・国会論戦の主要テーマであるかのようなメデイアのムードづくりに多くの国民は誘導されて（テレビ等のコメンテーターが「こんなのおかしいよね」という話題を垂れ流している・・これがトレンドならば、自己保身上「先ずは同調しておこう」という空気で政権支持率が下がっていますが、それと政治家に求めるものは別・・国民を馬鹿にしている本質を国民に知られてしまったのです。
支持率低下と言ってかけ学園問題の政府説明に納得しますか？と聞かれた後で政権支持の有無を聞かれると政府説明に納得しない人は支持しない方向へ答えが来るような仕掛けになります。
説明不十分と思っているが、それと政権支持と関係ない・自分は政策本位で決めると言い難い流れを作って強引に支持率を決めつけていく流れです。
こんなまやかしの加工報道をアテにしているから、旧社会党は消滅し民進党は無くなりそうになっているのです。
政権を競うならば政策論争で国民の審判を仰ぐべきです。
スポーツその他すべて競技（五輪競技場の設計審査も）の勝敗（芸能人は人気で生きている以上別ですが・・）はその競技で勝敗を決めるべきであって、その選手の家柄や私生活によって勝敗を決めるのは邪道です。
スキャンダル探しに熱を上げて練習を怠って本番で負け続けるスポーツマンみたいになっているのが、旧社会党であり民主党〜民進党です。
メデイアは初の女性〇〇などと、能力外のことを過大に報道し過ぎです。
メデイアや文化人はエリート意識の強い高学歴者人が多いので、「レベルの低い国民相手に合理的議論を紹介しても意味がない」という上から目線で政治動向を興味本位？で報道しているように見えます。
国家の重要な法律案などを審議する姿よりは、スキャンダル探しの議論の方がテレビの脚光をあびる・まさに衆愚政治に陥るようにメデイアが煽っているとしか思えません。
メデイアは政治論の甲論乙駁を紹介するよりは、スキャンダル探ししかしなくなった結果、この十数年間ではいわゆる「身体検査」と称するものが政治資質の有無よりも最優先事項になってしまっています。
この結果、政治家任用もその人の政策実現能力よりは、スキャンンダルで集中砲火を浴びないような人材・・官僚のようにソツなく答弁する能力優先で枢要な役職が決まって行くのでは、国家の不幸です。
こんなことでは、真面目に天下国家のあるべき姿を考え努力するよりも、ソツなく生きる器用な人だけが政治指導者になる社会が来てしまいます。
政治家はどうあるべきかの基準をメデイアが事実上作って、「ツノを矯めて牛を殺す」ようなケチな基準を報道して日本社会を腐らせてしまう・・衆愚政治に誘導している面があります。
日本民族を腐らせてしまうためにどこかの手先になって運動しているのではないかの疑いをいう意見が出て来る所以です。
専門用語を庶民もよく知っているわが国ですら、（本当に国民が知るべきことをあえて報道しない）メデイアによる一種のフェイクニュースの氾濫でこういう状態になっています。
たまたま８月４日事務所でちょっと手の空いたスキにMSNニュースを見ると、マサに私の関心と関連する・・事実報道しないNHK批判記事が出ていました。
この引用は自宅に帰ってからこの文章を書いたのが昨日２０時３３分ですから、１４時間前の発信記事となります。
JBpress
森 清勇14 時間前
　　加計選定「一点の曇りもない」証言を報道しないNHK
　問題の本質は、（1）獣医学部新設の必要性と規制の現実、（2）認可に至る手続きは公正に行われたかの2点である。
与党委員は岩盤規制で必要性が阻害されているのではないかとの視点から首相や官房・内閣府、そして民間の参考人に問い糾した。
　他方、野党はもっぱら「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」という文科省内に見つかった文書から読み取れる首相の圧力があったのではないかとみて質問した。
　この過程で、獣医学部新設に当っては関係する省と団体の圧力は相当なもので、首相のリーダーシップをもってしても容易に崩せない実態が浮き彫りになった。
24・25両日のNHK「ニュース・ウォッチ9」は、首相と加計氏の会食が異常に多かった、加計学園が申請したのを首相が知ったのは今年1月20日かなど、決定過程に疑惑があるとみる野党委員の質問や、「加計ありき」とする前川喜平参考人の発言などを中心に報じたが、問題の本質である必要性や半世紀も正されずに来た岩盤規制、そして正当な手続きで加計学園に決ったとする参考人の発言はほとんど報道しなかった。」恐るべき偏向報道ではなかろうか。NHKの報道姿勢が偏向していると指摘されて久しい。しかし、一向に改まる気配は見られない。
　「7月10日の閉会中審査を終えて、筆者はJBpressで、「加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を！　行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心」として取り上げた。
しかし、国民の多くはニュース番組としてのNHKを視聴して、政党主張の是非や政治の正邪を判断するに違いない。それ故にNHKには民放と異なる要求が放送法で課されている。」

弁護士等の憲法遵守義務と時代に合わない憲法改正をした方がいいかどうかを論じることとは別ですが、不思議なことに護憲論者は改正反対の理由に憲法擁護義務を掲げるのが普通です。
左翼文化人が金科玉条のように重視する憲法においても、・・個々人の人権は全体利益の範囲内でしか認められないのが原理原則です。
以下に紹介するとおり、人権も「公共の福祉に反しない限り」認められているに過ぎません。
憲法
第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」
憲法では、全体利益を損なう・・犯罪を犯せば刑務所に入るなど人権の制約が許される仕組みです。
共同体が構築する秩序があってこそ、生命を含めた人権が守られるのは当然です。
文化人は騒音被害や肖像権、プライバシーなどを理由に新しい政策反対の道具にしていますが、強盗や傷害・殺人事件が頻発するようになると防犯カメラによる肖像権侵害とどちらが優先課題になるべきかを見れば、治安の確保があってこそいろんな人権が守られていることが分ります。
イラク・シリアの悲惨な現状を見れば、あらゆる（個々の人権も重要ではあるが）個々の人権保障に先立って、先ず共同体秩序維持を最優先すべきことは誰の目にも明らかでしょう。
治安をまとめて破壊されるのが外敵による侵略・異民族支配で、個々人で言えば、強盗が押し入って民家を長期間支配しているような関係です。
治安を乱すものは刑務所に入れられる・・生命・身体の自由さえ奪われるのが憲法の基本ですから基本的人権にも序列があることが分ります。
そして、治安＝国家の安全・・秩序を守ることが他の人権よりも最優先課題であることが、上記憲法の記載から分ります。
上記によれば人権侵害だと言う以前にその制度がなくても治安・高次の人権を守れるかの議論が先にあって、それが確保された上でプライバシー、肖像権などの人権を言うべきことになります。
卑近な例で言えば、「信号機で通行規制されるのは通行の自由を侵害する」と言う以前に信号機がなくとも交差点での事故防止出来るか、車のような高速交通手段が有効利用できるかの議論が先にあるべきです。
集団自衛権がない、あるいは特定秘密保護法がないと侵略されるリスクが高まるかに付いては議論の余地があり得ますが、集団自衛権反対論者がこの種の合理的な議論しているのを聞いたことがありません。
スパイ防止法がなくとも国家利益を守れるのかに付いても同じです。
どのようにして国家を守れるかの議論を一切しないで、国家の安全があってこそ守られる個人のプライバシイなどの人権ばかり言うのでは、合理的な議論の仕方とは思えません。
目の前にニッポン侵略意図を明らかにしている中国が存在する現在、ニッポンが滅びても現憲法を守る可シと言う人が憲法学者であり人権活動家の資格があるとは思えません。
ましてニッポンを半永久的支配下に置こうとして占領軍が押し付けた憲法であればなおさらです。
国家社会が破壊されて異民族の隷属下に入ろうとも武装禁止の憲法を守るべき（アメリカ占領でニッポンの明治憲法が無効にしたように）中国支配下で、現憲法がそのまま維持されるのか、言論の自由があるのでしょうか？
中国は香港返還時に１国２制度を公約しておきながら、今ではなし崩しに政府批判者を拘束しています。
まして武力占領されたニッポンの法制度がそのままと言うのは想定し難いことです。
旧ソ連や中国の環境破壊や人権侵害・核実験や原子力発電には一切の批判をして来なかったマスコミや文化人憲法学者は、中国支配下に入るならば、人権を問題にしないと言う意思表示でしょうか？
それはそれで一貫しています。
上記のとおりに、人権と言っても公共の福祉に反しない限度であるべきですが、何故かマスコミや文化人？は個人主義の悪い面を強調して全体に及ぶ悪影響を無視して権利権利と強調し過ぎる傾向があります。
マスコミの誘導のとおり、極端主張し行動しているのが、韓国の現代自動車労組に代表される労働運動です。
ユダヤの陰謀論が盛んですが、ユダヤが何重にも本音を隠して世界戦略をしかけているのに韓国がその手先としてこれを下手に実践するので、却ってアメリカやユダヤの本音が透けて見える・・日本にとって便利な存在です。
社会混乱を招く目的集団？人権屋グループが、米軍やその支配下にあるマスコミの応援を受けて大きな顔をして来たのですが、マスコミがいくら煽っても縄文の昔から共同体を大切にして来たDNAを変えるところまで浸透出来ませんでした。
さすがに戦後７０年も経過すると逆に？？？と言う人が増えて来ました。
何やかやと言っても、「共同体があってこその自分があるのじゃないか」と言う人が発言出来る時代が来たのです。

昨日引用の続きです。
「当時の朝鮮農家の最大の問題は労働時間の少ないことであった。田の除草、施肥、更に堆肥作り等に、内地の農民並に働くことを求めたのである。更に冬作として麦、レンゲ草、菜の花等を奨励し、畜産、民芸品製作を奨励した。この方針の民間への徹底を図るため、青年団、婦人会を積極的に組織化したのである。ここで注目すべき事は、これらの団体は反日運動の温床になるとして、それまでは極めて抑制的な対応をしていたものを、積極的に活用を図ろうとしたことである。これらの会合は正規の会議も重要であるが、会議の前後に交わされるインフォーマルな会話、交際が極めて重要であり、反日運動に対する自信がなければ実施できない政策である。」
・・・・この宇垣時代に始まった農業の生産性の向上、工業の急激な発展は、第３表に示すような急激な社会変革を起こしたのである。強盗件数の減少、就学率の向上は生活レベルの向上を窺わせ、、電力消費量の急激な上昇は、今日の韓国発展の原動力と言えよう。」
「この農村振興運動が始まる数年前から自力更正が叫ばれ、京畿道を中心に普通学校（小学校）の卒業者に対し課外指導が行われていた。親から田の一部を借りさせ、先生と共に耕作法の研究が行われていたのである。彼らの熱心な農業への取り組みは周辺農家の２倍以上の収量を得たのである。最初馬鹿にしていた親もその成果に次第に脱帽し、彼らは若き農村指導者に育ちつつあったのである。この卒業生指導は１９２７年京畿道に始まり、１９３５年には普通学校の６割で１３千人の卒業生を対象として、一人３年から５年間に亘り実施されていた。
　この卒業生指導をより組織的に実施するため、１９３３年京畿道に農事訓練所を設置したのを皮切りに、１９３５年以降全道に農村青年訓練所・女子訓練所が設置された。この運用は各道に任せられたため、名称・実施要項等、多少道により異なる。多くは１ヶ月の短期コースと１年間の長期コースに分かれ、長期コースでは寄宿舎に入れ、合宿訓練した。
道によっては卒業生指導を受けた者を入所資格としている所もあり、これにより卒業生指導が止められたわけではない。ここで重視されたのは農業実習と共に精神指導であった。この精神指導について日本への隷属意識を植え付けるものであったと非難されている。しかし私はここで植え付けられた「為せば成る」「協同の精神」と言ったものがセマウル運動の成功に繋がったのではなかろうかと考えている。日本の戦後成長もこの精神なしには考えられない。
　１９３８年になると内地との交流が始まった。岩手県の青年道場に５０人派遣したのを皮切りに、１９４４年６月までに女子約３百人を含む約３千人が、約１ヶ月内地の訓練所や農家に派遣され、内地の農業技術を実習した。この中には内地の人手不足をカバーする目的のものもあったが、農具の違い等を身を以て体験した事は、速効性はなかったとしても、必ず得るものがあったと確信する。」
第３表　朝鮮産業革命の成果

農業・工業生産高：１９３４－１９３６年平均価格表示
1人当たり国内支出　単位　円 以上溝口他『旧植民地経済統計』
発電量：昭和１７年記載数値は昭和１６年分　　朝鮮総督府殖産局『電気事業要覧』
就学率：正規学校就学率　　古川宣子論文より作成
強盗件数： 朝鮮総督府『統計年報』
以上は本体のホームページが無くなっていて、トップに行けないので誰の論文かわかりませんが、きちんとした引用論文の明示もあって確かな数字に基づくようです。
欧米の植民地支配を受けた多くの民族は、朝鮮人に限らず現状を受け入れるだけで古代から生きてきた大まかな傾向があります。
しかも植民地支配に都合がいいので欧米による劣等民族意識の刷り込みによって、さらに前向きの気力を喪失させられていたように見えますが、李氏朝鮮では、同一民族でありながら、ヤンパン支配貫徹のためにヤンパン以外は「人」扱いされない状態で約６００年も支配して来たので心底劣等意識に追い込まれ・・やる気を無くしてきたように見えます。
シンガポールのリークアンユー氏が日経の「私の履歴書」に書いていましたが、「自分たち現地人は欧米人にはとても叶わない別のもの」・・犬が人間を見るような見方？・・であったが、日本軍の来てあっという間に英軍を蹴散らしたのを見て受けた衝撃が書かれています。
その意識変革を図り成功体験を持たせ、これがようやく身についてきた結果めざましく農村の収穫が上がり、工業生産にも適応できるような人材が育ち始めた時に敗戦になったことがわかります。
このように、日本統治によって初めて庶民が前向き・・集団で考える経験を与えられた・・李氏朝鮮も欧米植民地支配政策では反抗のタネになるとして厳しく規制していたのですが、日本はこの習慣の大事さを積極的に教えたのです・・。
日本では昔から、小集落ごとの「寄り合い」で何ごとも決めていくのが普通ですから・・歴史以来朝鮮人が初めてこれらの経験をしたので、韓国独立後自立に向けた国づくりにこの経験が大きな効果をもたらしたようです。　
父親のパク大統領は戦前の日本のやり方が良かったことを知っていたので、日韓交渉がなると、農村近代化のためのセマウール運動を展開するに際して宇垣総督の片腕として実務をしていた人を韓国に招いて指導してもらっているようです。
こうした自信を持たせる・・努力すればなんとかなるという教育経験のない点が、アメリカ支配下にあったフィリッピンとの違いのようです。
文字教育に戻しますと、日本統治期間が短かったのでこのような影響を受けた人材の層が少なかったことと、特に文字その他の文化を身につけたとしても多くの庶民にとってはまだメッキ程度だったので漢字教育廃止がきまると、多くがハゲ落ちてしまった印象です。
日本でも・・明治３〜４０年代生まれでは、尋常高等小学校卒程度が普通でしたが、それでも日常生活でいろんな漢字が出回っている結果、自然にいろんな漢字を理解して朝日や日経等の日々の新聞を読み、帳簿をつけて社長や課長その他の法律用語・日本で明治以降に作った漢字も理解し、英語もある程度カタカナ表記である限りラジオやテレビが何であるかを理解して生きてきました。
この辺は私の親世代ですので伯父など身辺で実例を見て育ちました。
我々も社会に出てから見聞きして習得したものが圧倒的多数ですから、社会生活上受ける影響力の大きさが分かります。
７月２９日経朝刊の文化欄「傍にいた人」の連載シリーズには、小説家の大正生まれの叔父が学校に行けなかったが自学自習で資本論まで読破していた話が出てきます。
日本では学校で教えるか外国の強制があるかどうかではなく、・・宇垣総督が教え込んだ自発的動機がどこまで韓国に根付いているかです。
学校で教えなくとも目の前で漢字が氾濫しているかどうかは重要です。