習近平氏の出方待ちのイメージで就任後抑制していた米海軍の航行の自由作戦を南沙諸島で再開しました。
５月〜７月２日の短期間で連続ですからかなりボルテージが上がってきました。
その上、電話会談予定の数時間前というのですから、これにぶっつけたことは明らかです。
http://www.bbc.com/japanese/40477371　2017年07月3日
「米海軍は2日、南シナ海で中国とベトナム、台湾が領有権をめぐって対立する島々の付近の海域を通過する「航行の自由作戦」を実施した。
米海軍の駆逐艦「ステザム」は西沙（英語名パラセル）諸島のトリトン島から12カイリ以内の海域に入った。
中国はこれを受け、「深刻な政治的かつ軍事的挑発」だと批判し、「国家主権と安全を守るためにあらゆる手段」を取ると述べた。
作戦が実施された数時間後には、事前から準備されていたドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との電話会談が行われた。
トランプ大統領が就任した今年1月以降で、「航行の自由作戦」が実施されるのは2回目。5月には駆逐艦「デューイ」が南沙諸島（英語名スプラトリー）で中国が建設した人工島から12カイリ以内の海域を通過した。
ジェームズ・マティス国防長官は数日後、中国が人工島を軍事化するのを米国は容認しないと述べた。」
トランプ氏は台湾への武器売却もセットで発表しています。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6245219
【ワシントン、北京時事】ロイター通信によると、中国の崔天凱駐米大使は29日、トランプ米政権による台湾への武器売却と、北朝鮮問題で中国企業を制裁対象としたことについて、「そうしたすべての行為、とりわけ台湾への武器売却は、相互の信頼を損ない、（4月に）フロリダ州で行われた中米首脳会談の精神に逆行するものだ」と批判を展開した。(時事通信)
４月の会談で習近平氏は口先だけで何らの内容もなかった点を・・会談直後にトランプ氏は「まだ何も結果を得ていない」（約束だけだ）と繰り返していた記憶です・・「いつまで待たせるのだ！」というトランプ氏の怒りについて習近平は頬っかむりのままです。
最近ではついに中国に対する不公正貿易国認定の調査命令に署名したとも報道されています。https://mainichi.jp/articles/20170813/k00/00m/020/151000c　　　　　　　　　
　　　対中制裁へ通商法３０１条調査　北朝鮮対応迫る
「・・・米企業が保有する知的財産権の侵害や、中国進出時の技術移転の強制について調べ、「不公正行為」があると判断すれば、中国製品に高関税を課すなどの制裁措置を発動する方針。制裁に向けた手続きを進めることで、中国に北朝鮮への圧力強化を迫る狙いもあるとみられる。」
中韓共に約束を守る気持ちなどテンでない民族であることをトランプ氏も知っているから／／騙されたことで余計腹が立つのでしょう。
日本にとっては、米中の取引がうまくいっているよりは、関係がギクシャクしている方がありがたいのですが・・。
それにしても、トランプ政権がもうちょっとしっかりしてほしい気持ちの人が多いのではないでしょうか？
トランプ氏の要求は先が見え透いているから分かり良すぎる・却っていつドンデン返しがあるか知れない・・先が読めない不安定さの基礎です。
目先で動く人はその場の損得で動くので中長期的動きを読めない・・幼児のご機嫌をとるのは簡単ですが、その代わり半年先の約束が成り立たないのと同じです。
取引外交では、その場その場での相手との取引で、従来の日本との過去の約束を破っても、目先の取引を進めた方が得と思えば目先の有利な交渉に乗ってしまうとすれば、アメリカとのどんな約束も意味がなくなります。
アメリカにとって日本が何の利用価値もなければ黙って日本にこれと言った要求をせずに、日本素通りの米中結託になりかねないので・・信用がないと言うに帰しますが・・それが一番日本にとって困ったことです。
トランプ氏に対するこのような不安は米国に頼ってきた諸外国が抱いている不安です。
アメリカ相手の外交では強力・無茶な要求があったときには国難と捉えるべきではなく、交渉解決出来るチャンスと見るべきでしょう。
企業で言えば狙い撃ちされたときにこれを後ろ向き・危機と捉えずに，懐に入って成功する事例が多いことも外交の基本として参考になります。
昔からアメリカの鼻息を窺う外交が世界の主流でしたが、今後４年あるいはトランプ氏失脚がない限り鼻息を窺う度合いが高まる・・世界中とアメリカの関係が専制君主に対するような露骨な変な関係になると、中国政治家の方が専制君主に対する対応と権謀術数では経験豊富ですから今後有利になる可能性があります。
現在トランプ政権とロシア関連がメデイアで報道されていますが、メデイアへのロシアの食い込みが半端だから騒がれているだけで中国の方が幅広く浸透している可能性さえあります。
ちなみに戦前戦後を通じてロビー活動（資金をつぎ込んで食い込むアメリカ的表現）等で食い込んで来た結果、（例えば蒋介石の妻宋美齢のルーズベルトとの関係はよく知られている通りです）日本は痛い目に遭いましたが、戦後も成功体験を踏襲しているのが中韓政府です。
近年の慰安婦像設置等宣伝活動資金も（韓国政府自体が資金を出せません・・民間活動だから言論の自由という立場ですから多段階資金洗浄しているでしょうが、実質資金比率は中国系の豊富な裏資金が基礎になっていると言われています・・南京大虐殺などはもちろん中国資金です・・これからは従来以上にもっと中国に有利な時代が来るかも知れません。
何しろトランプ氏には正義の基準がなく、その場その場でより有利な条件を出す方に飛びつく単純論理ですから、勢い裏資金の跋扈が激しくなる宿命です。
日本が愚直に正義の基準だけに頼っているとルーズベルトによって日米戦争に引きずり込まれたように再び大変なことになるリスクがります。
日本はこの点では痛い目にあった経験済みですから、この２の舞だけは避ける知恵・・これが安倍総理がイの一番にトランプ新大統領と面会した動機ですが、企業利益の基準を併せ持つしたたかさが必要です。
上記はアメリカが今後も世界の覇者であり続ける場合のことであって、これまで書いてきたようにトランプ氏の出現はこの地位を転げ落ちるきっかけになる可能性が高い・・アメリカの本来の民度レベルに戻るだけのことですが、・・・過去の実力に見合った格式を維持するのが難しくなったことの始まりでしょう。
トランプ氏就任後半年以上経過で、彼が実現しそうな政策として何が残っているかですが、最大のテーマであったオバマケアの改廃はほとんど絶望的になってきましたし、北朝鮮政策も何を生み出しどう言う結果を導くつもりなのかよくわかりません。
確かにこれまでの微温的政策は北朝鮮を増長させるだけでしたが、それは他に取るべき方法がないからそうなっていたのですから大統領が変わっても取るべき方法がない点が変わることはありません。
日本で言えば、普天間基地移設先は多種多様な選択肢の中からもっとも被害の少ない現実的な場所として決まってきた経緯があるのであって、その対案を示さないまま「少なくとも県外へ！」と言うスローガンで政権を取ってみたら県外移設への下準備もなにもしていなかった・・八ッ場ダム工事中止とその後の撤回も同様です・・いろんな分野で野党時代の主張は根拠のないものであった結果・・ほとんど何も出来なかった鳩山政権と似ています。
この辺は五輪準備を約１年間先送りした結果に終わった小池都知事の築地市場移転見直し騒動も同類に評価されるべきでしょう。
（今はメデイアが小池劇場を煽る方向性が激しいのでその種の批判・マイナス意見は表に出ませんが・・何を報道するかは編集権だというでしょうが・・）

だいぶ間に挟まりましたが、July 18, 2017「巨額収入層排撃の愚（海外収益の必須性）２」の続きです。
大量生産・汎用品生産競争では賃金の安い新興国に叶わない・・価格競争に参加するならば，おなじ賃金水準にするだけではなく，インフラ全般を含めて生活水準を新興国並みに下げる覚悟がいります。
インフラを含めた生活水準を新興国の３倍も高く維持しながら、賃金だけを新興国と同じに引き下げてもコスト競争には勝てません。
値下げ競争に参加すると先発企業ほど不利になります。
後発企業・レストランで言えば、低価格路線でペイするように店の立地しつらえまでずべて見た目だけ垢抜けているものの全て張りっポテで安くあげているのに対し、先発レストラン・・例えば１万円前後単価の店はグラスやお皿に至るまで全て 高級仕様で人件費以外のランニングコストがかなり高くなっているので、人件費と食材レベルだけ下げても太刀打ちできません。
インフラコスト負担の弱点を緩和するためには、アメリカは腕力による・・中国並みに個別企業強迫の繰り返しによる不当利益・・江戸時代的運営で言えば時々御用金を召し上げるしかない偶発的利益主義政策に頼っています。
実はこれもここ４〜５年課徴金等で，巨額罰金をとり始めている政策ですから、トランプ氏はこの拡大をする程度のことでしょうから、実は従前とあまり変わりません。
フランスの銀行から兆円単位を取りクルマでは，ほぼ言いがかり式にトヨタ叩きをし，フォルクスワーゲンの燃費偽装は本当のこととしても、エアアバッグのタカタのエアバッグ騒動はいきなり出てきたもののメデイア報道では実態がよく分からないうちに大騒ぎになって巨大日本企業が潰れてしまった印象です。
同じものを装着している日本国内では全く事故報道がないのに、アメリカでだけで何故事故があるのか不審に思っていました。
ただし、この原稿は半年ほど前に書いておいたものですが、直近で日本でもエアバッグ不良による事故が起きたという報道を見たような印象ですから、本当に問題があったのかもしれません。
以下の通り国内でも事故が起きていたのですが、大規模規模報道になっていなかっただけのようです。
http://www.sankei.com/affairs/news/170117/afr1701170032-n1.html
2017.1.17 15:43更新
タカタ製エアバッグの異常破裂でけが人か　国内２件目、リコール対象車が追突事故」
なぜ国内ニュースであまり目にしないかと思って見ると、今日現在ネット検索して見たところ以下の記事が見つかりました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40961
２０１４　１０　３１メディア・マスコミ
「タカタ製エアバッグ事故で際立った日米の報道姿勢の違い」
要はホンダがアメリカで2008年リコール届出をした時に（すでに４〜５件の事故が起きていた）全車種の危険を知っていたはずなのに、なぜ一部車種しかリコール届出をしなかったかの調査報道・・消費者視点がアメリカの報道方法であり、日本メデイアは企業側発表をそのまま報道していただけの違いという説明です。
日本では企業発表しか報道しないから私のように何気なく（朝仕事に出かける前に新聞等を）ちらっと見てるだけの一般人には・・なんとなくアメリカで次の日本叩きが始まったか程度の印象を持つ人が多かったという事でしょう。
ただ気になって調べる気になれば、ほんの５〜１０分以内でこのような深堀りした意見が出てくるので、自分がメデイアに汚染されている一方の対米悪感情が修正されるチャンスがあるだけ有難い時代です。
日々流れてくる情報は膨大で、その９９、９９９％について、我々日々忙しいので特に関心をひいた記事以外にはさらに深堀りして見ようと思う気が起きない（・・出かける前の朝食などの準備中に）時間もないのでそのまま読み飛ばして行く時代です。
これを繰り返していると私のように（なぜアメリカだけで事故報道があるのか？という反米意識？）いつの間にかメデイアの誘導したい方向意識が定着して行きます。
メデイアの一方的イメージ報道・一種のフェイクでしょう・・に対してそれぞれ有益な批判があるだけありがたい世の中ですが、念のために批判的意見を見て見ようという動機づけもない・時間もない私のような一般人はメデイアのイメージ報道に洗脳されて行くしかけです。
これがエアバッグのような技術的分野では、それ程反米／国粋主義を煽ることにはなりませんが、これが民族主義と直結するような分野ではメデイアの報道の仕方・編集態度は重要です。
８月９日までメデイのフェイク性を連載してきましたが、編集の自由に隠れてできるだけ日本企業側に立って、日本消費者無視？企業発表しか報道しない日本メデイアの報道姿勢が際立っていたことになります。
タカタのエアバッグ騒動に関する日米の編集態度差はハシなくもその一端を明らかにしたことになります。
話題がそれましたが、メデイアの垂れ流し報道にもメデイアによる「どの方向で行くかの編集権！があってのことですから、これを鵜呑みに出来ない・・「なかったことをあったと言い、あったことをなかった」というだけがフェイクではなく、「１０あったことを１しか報道しない」あるいは無視してまったく報道しないのも一種のフェイクでしょう。
というものの、アメリカで次々と起きる出来ごと・・次々と外国企業から罰金をとり、場合によっては潰してしまいながら、他方でシエールガスなど資源の国産化と輸出によって，国内工場の燃料コストを安くして補助をするからどうだ！ということでしょう。
燃料コストだけ安くしてもうまく行かない・・ガソリンがぶ飲みを気にしない前提の結果，却って省エネ工夫力で日系企業に負けてしまったし、この程度の補助より人件費の安さの方が魅力があったからこそ新興国へこれまで生産拠点を移転して来たのですから、この発想では無理があります。
新興国よりレベルの高い公共インフラ・生活水準を維持するためには、海外で儲けられる人には遠慮せずに儲けてもらってその還流資金を利用する必要があ流からこれで収支が成り立っていたのです。
これをやめてしまうと，上記程度の腕力に任せた罰金の上乗せ取り立てでは（江戸時代の豪商とり潰しと同じで）とても間に合いません。
企業の儲けであれ資源輸出であれ，原因が何であれ，自国内で働いた以上の収入・海外資金環流に頼るのはその内無理が出て来るので，（サウジが原油収入に頼らない国家造りに必死ですが・・）どこのクニでも還流資金のあるうちに自国産業の足腰を鍛えておく必要があります。
それには，汎用品生産から手を引いて新興国の出来ない手の込んだ高級品に取り組む人材比率を増やして行く・・機械代替の効かない高度なサービス人材を育てる・民度引き上げ努力が合理的です。
日本の女性が世界１の人気がある点を見習うべきでしょう。
民度レベルの引き上げ競争になってくると再教育準備期間の資金が必要です。
個人で言えば進学資金・・失業した中高年齢者が再教育プログラム・就労支援に参加した場合に失業保険の一種を給付する制度があります。
雇用保険法
（昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号）
　第二款　技能習得手当及び寄宿手当
（技能習得手当及び寄宿手当）
第三十六条 　技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。
国家単位で言えば、時代対応出来るような民度修正期間の資金として貯蓄や還流資金のあるなしが、明暗を分けます。
個人の場合お金がないと技術を身につける暇がなく、貧困の連鎖と言われるように底辺労働に就くしかなくなります。
その資金源になる海外で儲けている企業を非難して、わざわざ自国に高コスト工場を維持しろと言うのは愚策です。

韓国では、表向き日本の悪口を言わないと袋叩きになるだけで、実は日本への憧れの強い社会です。
だからこそ韓国では日本文化の輸入禁止〜テレビ放映など受信禁止をしてきたのです。
本当に日本を国民が嫌っているならば、全面自由化しても韓国文化を席巻するはずがない・・・誰も日本のテレビを見ないし買わない筈ですが、政府の・・国民感情が日本を千年許せないという公式意見は虚偽であることを知っている・自信がなかったからです。
８月２日現在のウイキペデイアです。
「韓国での日本大衆文化の流入制限では、大韓民国における、日本の大衆文化の流入に対する規制について記述する。
大韓民国では、自国文化の保護のため、また大日本帝国の韓国併合の影響による国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など、大衆文化を法令で規制してきた。
具体例としては、韓国のテレビ放送において日本語の歌詞を放送してはならない、日本のテレビ番組を放送してはならない等がある。しかし近年、それも徐々に制限を緩和しつつある[1][2]。
・・2010年（平成22年）9月10日には、SKE48が「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が、韓国の地上波で初めて生放送された[7][8][9]。
2011年（平成23年）8月29日、自由民主党党総務部会は、野党であったが自民党として正式に、韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう、日本民間放送連盟会長広瀬道貞に対して要請を行った[10]。
開放された日本文化
・・第4次開放（2004年1月1日）
映画の全面解禁
レコード、CD、テープ等の販売
今後
2011年2月23日には、韓国の鄭柄国文化体育観光部長官が、地上波での放映が禁じられている日本のテレビドラマについても、解禁に積極的な姿勢を示したがそのコメントに対して文化体育観光省としての立場として「（鄭氏が）日ごろの考えを語ったもので、直ちに（開放措置を取る）計画はない」と改めて反対のコメントをしている」日本語歌詞の報道規制
2014年、K-POPガールズグループ『CRAYON POP』の新曲の歌詞に「日本語的な表現がある」として、韓国放送公社から放送不適合と判定された。新曲「オイ」の中で「ピカポンチョク」という表現の中に、日本語のオノマトペ「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している[12]」
トランプ大統領が対中国中国は規制し放題でアメリカは損ばかりしていると怒っているの同じで、日本への韓国からの輸出はやり放題で日本からの文化活動は規制し放題です。
反日暴動後の中国が「中国で作れない高度製品や部品等は輸入しないと自分で作れないから仕方なしに認めるが、それ以外は絶対ダメ！という点では中国と同じです。
上記の通り単語の一つ一つにいちゃもんつけては拒否している状況を見ればスポーツ大会等で何かといちゃもんつける韓国民の行動には原因がある・・公的扇動・教育によっていることがわかります。
小児が訪問客に非礼なことを言う時に、これをおお目に見ることがありますが、子供の言動から日頃の家庭内での自分に対する悪意会話が推測されることもあります。
韓国政府が自分で反日教育で煽っておきなら民間がやっている事だからと言い訳する図々しさがそこにあります。
政府が民族代表であるように、みんなが判で押したような反日行動をする以上、政府の基本態度・腹の中が見えると言うことです。
中韓はこれまでは日本の技術援助と盗用でコバンザメのようにくっついていればよかったでしょうが、中国の反日暴動と韓国の慰安婦騒動以来日本とは関係が悪くなっているので今後コバンザメ商法は限界です・・今後は自前の文化力がないと苦しくなって行くでしょう。
中国はこのためにセコンド部品を韓国に頼り、ハイエンド品をドイツに頼るようになった・・ドイツの中国傾斜は韓国同様になっていることを繰り返し書いてきました。
両国共に今や世界最大貿易相手国が米国ではなく中国になっています。
reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKBN16303B
World | 2017年 02月 24日 09:53 JST
「ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く」
ドイツにとっても中国は米国以上に重要な相手国になっています。
１７年７月７〜８日頃のG２０での主催国メルケル首相を中央とする記念写真をみるとトランプ氏を端っこに追いやり、習近平氏がすぐ隣に立っているのに驚いた人が多いでしょう。
トランプ氏は参加初回だからという形式的理由付けですが、その理屈から言えば最古参に近い安倍総理がなぜ２段目の列に立っているかの説明がつきません。
http://jp.reuters.com/article/merkel-speech-trump-idJPKBN18Q01X
FX Forum | 2017年 05月 31日 18:18 JST
「メルケル氏は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）後にミュンヘンで演説し、「他国に完全に頼ることができる時代はある程度終わった。私はこの数日でそれを経験した。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねばならない。欧州人として、自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ」などと語った。
同氏は２９日にも、前日の発言における多くの要点部分を繰り返し、こうした見解を意図的に発信したことが明らかになった。」
G２０での記念写真風景は、メルケルのミュンヘンでの演説の決意そのままを表現したものと言うべきではないでしょうか？
会議場でも主催者メルケル議長席の隣に習近平氏の席があったとも言われています。
ただ、中国の方はずるく立ち回っているようでいて、実はまだアメリカの立場を奪えるほどの準備がありません。
韓国のように中国一辺倒でドイツが振る舞うとその割に当てにならないひどい目にあうリスクがあります。
自民族言語に戻しますと、韓国のように漢字を拒否し半端な状態になっているくらいならば、丸ごと英語導入しているシンガポールなどの方が合理的思考ができて有利です。
どうせ自前の言語文化がないならば・・どこの言語になってもいいのですから・・これが韓国若者の米国移民熱が盛んになっている背景かもしれません。
後進国が外国企業文化をそのまま受け入れると戦前植民地支配の復活になってしまうので自国民族企業が独り立ちできるようになるまで関税や輸入数量制限障壁等によって、輸入品の市場席巻を阻止しながら徐々に外国企業の進出を受け入れる方法が普通です。
ただし、いつまでたっても自国民族企業が育たない民度の国では先進国との格差が広がるばかりになるので、外国製品の輸入を認めないと電車もテレビもない状態が続きます。
この状態にあったのが改革開放前の中国でした。
部分的に洗濯機やテレビを輸入するのでは、特権階層だけのものになり、国力格差が広がるばかりになります。
旧ソ連や解放前の中国がそうでしたし、今でも北朝鮮ではそうです。
そこで已むなく異民族企業の国内操業を認めるしかない・・そこで、国民を先進企業で働かせて身につけるしかない・・この方針変更で成功したのが中国の経済特区制度であり、特区外での民族企業との合弁強制制度です。
文化輸入にも同じ方策が必要なのですが、先進国企業の仕事方式を身につければ、行動様式・価値観も身についてしまいます。
中国政府と先進国企業で働く人民内心との齟齬が広がって行くはずです.