スポーツその他国家間競争でも敵対勢力にとっては自分の能力アップには素質等による限界がありますが、明日の対戦相手が不慮の事故で出場できなくなったり体調不良で能力を８割〜半分しか発揮できないのは最もありがたい結果ですし、相手の能力低下作戦はやり方によっては１割低下から８割〜６割〜５割と限界がありません。
だからと言って明日の対戦相手が事故になるように祈る人はいないでしょうし、積極的に食中毒を起こすような仕掛けをする人もいません・判明すると大変です。
ところが国家間の場合、まだ原始的不道徳状態・・個人のようにバレてもはっきりした制裁がないからですがこの種の謀略はやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
道徳に委ねられないからこそ、スパイに対する厳しい処罰法が昔からあるのです。
これを公然とやって来たのが旧ソ連の別働隊・・コミンテルンの資本主義国内部への浸透作戦・・かく乱要員を細胞と言いました・・でしたし、戦後はアメリカがCIAを使って世界中の世論操作をやりたい放題して来ました。
大なり小なり、諸外国はこれをやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
今米露で大統領選挙介入を巡って非難合戦をしているのは、日常お互いにやりあっていることを暴き出した争いです。
国家間競争で言えば相手国内が内部分裂して一致団決できない（人で言えば、腹を壊して精神集中できない）のが最も効果的ですから、相手民族一体感を最大限縮小させたい勢力が外にあるのは当然です。
内部紛争期待勢力・仮想敵国にとどまらず、友好国間でもいろんな分野で経済競争相手になっていない国はないので、周辺競争相手国が一致団結して製品開発してこない方が良いに決まっています。
・・・最新技術を開発しそうになると〇〇の危険があるなどと反対させるなど・・
競争相手国にとっては相手国が一致団結しないほうが与し易いので、何か災害がある都度踏みとどまって地域再興に努力する人よりは、故郷を捨てて逃げ回る人を賞賛したいでしょう。
これの意を受けた「細胞」は古くは安保反対や成田空港や高速道路など新しいことに対してなんでも反対運動を煽っては造反有理とばかりに反対運動盛り上げて来ましたがことごとく失敗に終わりました。
大災害や偶発的事故が起きると「だから前から反対していたのだ」と鬼の首でもとったように大騒ぎして地域分裂を煽ります。
日頃からなんでも反対していれば大災害が起きれば「この崖が危ないと言っていたとか・・」どこかであたるのは当たり前で地域の不幸で元気になる人たちです。
こういう運動が広がり、相互不信が広がるとどこの国が得するのか？どこの手先をしてるのか？という？穿った？疑惑が生じます。
ところで民族の危機につけ込む運動はメデイアが優先報道する傾向・・国策反対運動は針小棒大に報道する傾向があるために目立っているものの、政権支持運動は滅多に報道しません・・エゴに特化したひとは報道宣伝が激しい割に実はごく少数であってそれほど心配する必要はありません。
反対ばかりを煽って来た社民党の支持率が２％台に低下し、国政規模の政党の実態をなさなくなって来た経過と民進党も国政の議論をせずに議事妨害ばかりして来たことにより、方向性が社民党並みになりつつある事実が証明しています。
党勢立て直しのために代表選をやりましたが、前向きの政策がなくて時間稼ぎの国会議事妨害と選挙目的の離合集散では方向性が変わらないでしょう。
国民の支持が下った原因をみて、方針変更しないで支持しているコア層をターゲットにしてさらに政策を絞っていく方向性・・純粋化を示したのは枝野氏であり、このやり方をとって来てジリ貧になったのが旧社会党〜社民党です。
新代表になった前原氏が政策と関係ない選挙協力的共闘は意味がないと表明したのは一歩進んだ印象です。
一歩どころか、何歩も進めて前向き政策提案できる政党になれないと民進党はジリ貧でしょうし、健全な議論のない国家運営が続けば国民にとって損失です。
国民は政党に対して公正な議論を求めているのであって足の引っ張り合いや議事妨害を求めているのではありません。
ところで原発事故によって廃炉に関して出口のないようなイメージが刷り込まれていた結果、反対運動家が久方ぶりにが自信回復していますが、中国によるレアアース禁輸対抗の研究が急速に進んだのとは困難さの質が違うので同じとは言えませんが「窮すれば通ず」と言うように「原発事故後の民族の危機」を救うための研究がかなり進んで来たようです。
従来放射能半減期が万年単位と長すぎて廃棄物廃棄がどうにも ならないように思われていた・・これがある限り永久的に反対し続けられる原動力になっています。
沖縄基地を無くせない弱みにつけ込まれているのと同様に地域一体感破壊を望む勢力にとっては「金の卵を生む鶏」のような役割になっていることを数日前に書きました。
ところが、意外に半減期短縮の方向が見え始めているとのニュースが２週間ほど前に出ていた記憶です。
原発反対勢力・メデイアには都合が悪いらしく最新のネット情報検索では何故か新聞報道などが出ませんので、どこで読んだのか記憶がはっきりしないのですが、ネット検索に出るのは少し古い情報ですが、それでも以下の通りです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/484.html
投稿者 乱歩 日時 2013 年 3 月 01 日 04:22:30:
/beKYDAW.GWNU世界初！日本がプルトニウムなど核廃棄物を消滅させる陽電子砲を完成
「核のゴミ」の寿命を縮める 世界初の実験 ADSR炉とは？
将来にわたって頭を悩まし続ける核のゴミ。その解決の道筋につながるかもしれない世界初の実験が日本国内で行われています。
京都大学・原子炉実験所。ここで、ある研究が進められています。
核のゴミを地中に埋める期間を１０万年という気の遠くなる年月から一気に数百年まで短くしようというものです。
放射能には「寿命」があります。原発から出る使用済み核燃料には、放射能が半分になるまで２万４０００年もかかる、寿命の長いプルトニウム２３９などが含まれています。
この寿命を人間の手で短くしてしまおうというのです。
仕組みはこうです。加速器を使い、「陽子」を光の速さに近いものすごいスピードで鉛の入った金属に衝突させると、大量の「中性子」が発生します。
その「中性子」を寿命の長いプルトニウム２３９などにぶつけると、核分裂が起きて寿命の短い別のものに変わるといいます。
核のゴミから寿命の長いものだけを取り出して、この技術を応用すれば、放射能が半分になるまでに３０年もかからない寿命の短いものばかりになり、地中に埋めておく期間も一気に短くなります。 」
これがいつかは、実用化されるには相当期間かかるのは当然としても、もともと何万年単位の議論ですら、これに（十年二十年かかっても）一定期間かかったとしても、もし実用化が軌道に乗る可能性があるとすれば夢のような研究ではありませんか！
原発反対運動家には悔しいでしょうが・・日本民族にとっては朗報です。

蓮舫氏の国会質問〜フェイクニュースなどが挟まりましたが、原子力発電稼働停止や廃止と地域経済の影響に戻ります。
http://blogos.com/article/93288
記事
宇佐美典也
2014年08月27日 20:35
原発が止まった原発の街「柏崎」の現状
先日とある人のご案内で久しぶりに柏崎に行ってきました。柏崎刈羽原発を見学に行った後に諸々観光地ご案内して、帰ってきたのですが、彼の地の厳しい現状を改めて感じました。
まずは柏崎市の現状についてなのですが、近年なかなか厳しい状況が続いておりまして、1995年の10.1万人をピークに人口は減り続けており2014年７月現在では87928人となっております。タダでさえ苦境が会ったところに柏崎刈羽原発の稼働停止も重なり、人口減少のペースがやや加速しています。では柏崎の産業が原発に依存しているかというと決してそうでは無く、ブルボン（菓子）やリケン（自動車部品）といった全国ブランドの会社が今でも柏崎で活躍しています。原発は稼働してしまうと基本的にはスタンドアローンで稼働し続けるので、直接の恩恵を受けているのは実際に雇用されている職員や、地元の建設・メンテナンスメーカーなど一部に限られています。
柏崎における原発の恩恵の多くは間接的なもので　＜①原発立地　➡②立地対策交付金、使用済核燃料税、固定資産税、法人市民税などの税収増　➡③市民に還元＞という具合になっています。
では柏崎の税収のいかほどが原発がらみなのかということで同市の平成26年度の予算を見てみますと、歳入の484億円のうち、原発関連交付金が26.0億円、使用済核燃料税が5.7億円、その他市の固定資産税90億円の内の2/3程度（50億〜60億円程度）は東電からのもの思われ、総計で毎年合計で80億円〜90億円程度と思われます。
そう考えると市税156億円の内の約半分、歳入484億円のうちの約15％弱が原発からの収入ということになります。こうみると「原発無しでも柏崎はやっていける」というのは市の財務面では無茶な主張ではありますが、市民の生活面では十分可能な話なのかもしれません。
実際一般の柏崎の市民の方が「原発再稼働に必死」と感じたことはありません。
なお固定資産税は「原発がいつか稼働する見込み」である限りは、赤字でも当面は入ってくるので柏崎刈羽原発の地震・津波対策が進んだ結果固定資産税は皮肉にも近年は増収しています。本来ならこれにプラスα（5億円〜10億円）の法人市民税が入ることになるわけですが、累損が膨らんだ東電からは当面法人税は期待できないため、短期的には柏崎市に取って原発が稼働しようがしまいが税収は変わらないということになりますが、やはり長期的には稼働してもらわないと100億円近い税収減に見舞われることになります。」
上記記事は当面の税収だけを問題にしていて、労働者がいなくなることによる市内業者の売上減や住民税その他の税収減を書いていません。
原発関連労働者がどれだけいるかですが、原発の場合それがある限り稼働してもしなくともそれほどの差がないようにも見えます。
再稼働に反対しているだけならば、固定資産税等は無くならない上に、維持管理用の労働力投入がなくなりません。
原発の運転自体がほぼ自動操業で多くは計器類の監視業務中心・・稼働停止中も維持管理労力は必要ですから労働者の激減もありません。
一般的製造業の場合仮に全自動化していても製造中には原材料の搬入・製品・廃棄物搬出等の動きがありますが、原発の場合ウランの搬入搬出がしょっちゅう必要がない上に製品は送電線によるので、一般製造業のように生産休止か否かによる活動量の差異は殆どありません。
結果的に一旦稼働してまった原発工場の場合、工場がある限り操業してもしていなくとも地元に落ちる金がほぼ同じ＝企業にとって稼働してもしなくともランニングコストがあまり変わらないとなれば、稼働停止だけ続けば地元経済にはほとんどマイナス効果がない・・蛇の生殺しのようで電力業界が維持管理コストとばかりかかって疲弊する一方です。
「稼働に同意してほしいならばもっと好条件を出せ」というヤクザみたいな政治手法が可能になっています。
被害救済と言えば聞こえがいいですが、一種の被害者ビジネス・・ゴネ得（いう表現自体も頭から否定的な表現という批判があるかと思いますが）に徹するとその帳尻は電力料金に反映します。
結果的に電力会社が全部倒産しても良いと言えない結果、回り回って国民全部の負担になります。
廃止に決まっても完全廃止までに数十年かかり、その間に廃止に向けた新規労働力投入が増えて逆に活気が出る（福島原発では事故前よりも多くの労働量が投入されている）ので１０〜20年は「地域経済・税収には関係がない」しかも反原発運動をしている方が自治体懐柔のため、あのてこの手の好条件提案を期待でき、政府投資を獲得しやすいという戦略でエゴを煽るポピュリズムが地域政治の世界を制しているのでしょう。
「釣った魚に餌をやらないのはあたり前」という論理で中国が進出企業いじめするのと同じ手法です。
一般製造業の場合には、あまりひどい要求をされれば投資資金を無駄にしても撤退する道がありますが、原発の場合今の技術では「稼働反対ならばすぐに撤退します」と言えない・相手の足元を見た卑劣なやり方です。
廃止を決めたら数年で解体撤去出来て跡形もなくなるような技術革新が進めば、先行投資を捨てる覚悟さえ出来ればいいので、原発立地自治体の無茶な主張はその限度内で治ります。
中国による先進国からの進出企業への（知財解放せよ技術移転せよ等の）一見無茶な要求は、世界企業に撤退決意させない限度内で行われていることになります。
16年の新潟知事選は以下の通りです。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101700460/
2016年10月18日（火）
任期満了に伴う新潟県知事選は10月16日投開票され、無所属で新人の米山隆一氏（共産、自由、社民推薦）が前長岡市長の森民夫氏（自民、公明推薦）らを破り、初当選を果たした。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が主要争点になったうえ、選挙戦の途中から実質的に与野党対決の構図となっていた。」
新潟県民にとってはすぐに撤退されると困るが、稼働停止だけならば地域経済に与える影響が運転中と殆ど変わらないから加津反対を主張する政治家に票が集まる構図です。
電力会社側から見れば稼働停止が続けば、停止中のコストが稼働中とほとんど変わらないで収入だけゼロですから、現地自治体の（「あれをやれこれをやれ」受入れないと同意しないという）無理難題でも受け容れるしかなくなります。
この結果現地では、現地要望を受け容れるための各種大規模補強工事が花盛り・・結果的に特需景気に沸いていることになります。
沖縄県民が基地反対の大義？によって反対運動が過激化する一方になってきたのは、
「いくら過激な主張をしてもアメリカ軍が撤退出来る訳がない」という思惑で反対運動をしてきた結果→冷戦終結に伴い米軍がフィリピンから完全撤退し、日本でも沖縄基地縮小→グアムへの集約化の方向が出てきたので一時大人しくなっていた印象でした。
２０１０年頃からこれを引き止めるために？北朝鮮が活発化し、中国による沖縄諸島全体への侵略意図を前提にした尖閣諸島に対する攻勢をかけ始めたことによって、今度は日本政府（日本人全体）が沖縄基地縮小どころではない状態・逆に防衛力強化必須化に追い込まれたことによって、俄然反対運動が勢いを持ってきた印象です。

原発の国際動向についてはこれまで見てきたように特殊例外のドイツを除けば、どこの国でも性急な廃止方向どころか逆に原発新規稼働が増えているのです。
ドイツだけが性急な廃止論が可能になっているのは、もともと原発依存率が低かったことと国際送電系の利用による点でドイツの特殊性があるのですから、これを無視して日本がドイツの真似をできる訳がありません。
積極的に嘘を書かなければ良い・メデイアが誘導したい方向に不都合なこ事実やデータは報道しない自由があるというのがメデイアの編集権論らしいですが、これではトータルとして実質虚偽報道の一種ではないでしょうか？
慰安婦騒動での朝日新聞の釈明もどこかスッキリこない終わりになった印象を受けたのも、事実について虚偽さえなければ（吉田調書なるものが全くの捏造であっても、その文書自体が発表されたのは事実なのですから、真偽は別としてこれを大々的に報道しても）事実確認が甘かったと反省さえすれば「編集をどのようにするかはメデイアの有する不可侵の権利」だと言う姿勢が濃厚だったからかも知れません。
社会党〜社民党が世論動向に背を向けたままで（反省することなく）孤高・ジリ貧を続けて党首でさえ小選挙区に立候補できないほどになっています。
メデイアの場合選挙による洗礼・浄化作用がないので購読率がどんどん下がって経営できなくなるのをの待つしかないのでしょう。
ただ、メデイアの弱体化が進むとメデイア浸透目的の勢力にとっては、相手の弱みはこれに付け入る最大のスキですから、千載一遇のチャンスになります。
広告を出してやったりいろいろ恩を着せる・食い込む好機ですから、その餌食になる傾向が強まります。
千葉市で見ると、廃れてまともな人が寄り付かなくなった旧繁華街にはいつの間にか韓国系風俗業などの得体の知れない業種が浸透します。
最近偏ったメデイアへの攻撃が目立ちますが、経営に困ったメデイアを却って中韓やロシアの側に追いやることになるので却って危険です・在日しか購読しなければそれで害がないのですが、公共電波・テレビは茶の間に押し売りのように入ってくるのでそうはいきません。
民進党の「３０年までの原発ゼロ政策発表撤回〜続けて国会で一種の捏造データを元に主張を展開して恥をかいた問題に戻ります。
蓮舫代表がデータの誤りを指摘されて国会で恥をかいたことや２重国籍問題の何が悪いという民進党贔屓のメデイアにこのような国会問答が出なくとも党内では噂がすぐに飛び交うでしょうから、党内でも「こりゃダメだ」思われていたでしょう。
こうした積み重ね経過（特に７月の都議選惨敗）を受けて ついに蓮舫氏の退陣表明になったものです。
選挙で負け続けてもメデイアさえ押さえていれば問題がないと思い込んで・偏った主張を固守し続ける旧社民党より途中で方針変更できるようになった点は少しマシです。
この経過を見ると党内議論がある程度現実化してきた・・まともな支持者が増えているとも言えますし、世論の見極めや内部議論を尽くさないで一方的意見が堂々と公式テーマに上がってくる党の体質に驚いた人の方が多いでしょう。
「弱腰だ」と批判するのは在野にいるときは無責任で勝手ですが、国家の責任者になると国家全体への目配りがいるし、世界全体に責任のある立場になって見ると強行策は一波万波を呼ぶので一存で無茶をできなくなります。
北朝鮮のような小国・嫌われ者国家は世界に責任を持たないのでやりたい放題できて、大国の方があちこち気を使わねばならないので、却ってやられ放題でも我慢するしかありません。
昔から金持ち喧嘩せずといいますが、地位のある方が１対１では圧倒的に強いはずですが、逆にダメージが大きいからです。
同じ爆弾量投下でもアフリカの砂漠等に爆弾が落ちるより、先進国の方が被害が大きくなります。
違法や不当行為の暴き合いでも同じです。
北朝鮮周辺国は死に物狂いの抵抗されるのが嫌で手を出せないだけのことですが、結果的に中国の協力度が低いからだいとあたり散らしてる状態です。
トランプ氏はいわば、鳩山元総理のように実現可能性もないことをもっと派手に選挙で主張して来たものの、（何か一つでも何とかなってるモノがあるのか？メデイアと敵対している結果？ニュースに出て来ないので分かりませんが）伝わってくる限り主な内政では何もかも行き詰まって来た印象です。
ドルの実力に見合った宣言をしたニクソンショック同様に、この先長期的には（資源の下駄を履かない）実力相応の評価・ブラジルより西欧伝来の技術力が少しある程度の単なる資源国プアルファの地位に下がって行く可能性が十分にあり得ます。
資源力が国力尺度・重厚長大型の１９〜２０世紀後半までと、２０世紀末から始まった軽薄短小が２１世紀になるとさらに進化して、知財→AI技術等のウエートが上がってきました。
こうなると資源の量や人口数よりは構成員の民度レベルが９９％の優劣尺度になってきます。
１昨年来の資源下落は当面１進１退をつづけるとしても長期的には、省エネ・電子技術中心時代になって、産業革命以降隆盛を誇った資源の下駄を履いた技術国優勢の時代が終わり、資源に頼らない純粋技術国優位の時代が始まった・長期トレンドにあることは間違いがないでしょう。
資源で下駄を履いていた時代が終わると、アメリカの民度レベルから見て資源大国にちょっと毛が生えた程度のレベルに落ち着くのが妥当と思われます。
アメリカが１９〜２０世紀型価値観・成功体験に頼り移民政策・人口数で覇者の地位を維持しようとしているのは間違いです。
未だに人口数が重要として人口ボーナス・オーナス論が一般的ですが、彼らの多くは過去の延長でしか考えない思考方法に浸かっているのです
アメリカが低賃金労働者を求めてどんどん移民を入れる必要があるかのようなムード報道をメデイアが繰り返しているのもその一環です。
４〜５日前にもメキシコの壁建設のテーマで日経新聞に書いていましたが、農業生産現場が不法移民の現場労働に頼っているので厳しく取り締まれば農業生産が何十億〜百億ドル（数字を正確に記憶していません）も減ると厳しい現実？を紹介しています。
こんな風にトランプ政策を間接的に批判していますが、そもそも低賃金・不法移民で儲けようとしている限り国民平均レベルが低下する一方でしょう。
こんなことに頼っているからアメリカの地位低下が進んでいるのです。
覇者の入れ替わり直前から新しい覇者が決まり、あるいはつなぎ的合議協調秩序が生まれるまでの間いつでもどこの世界でも混沌の時代が挟まります。
こういう時代を生き抜くにはさしあたり味方を増やしておくしかない・アメリカ抜きのTPP交渉を仕上げて仲間を増やす外、７月初めに大枠合意したEUとのFT/EPAの仕上げを確かなものにすべきでしょう。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/07/c7095646a795a4d4.html
日本とEU、EPAで大枠合意－欧州産業界は保護主義への対抗措置として評価－21世紀の経済秩序のモデル」として位置付け
欧州理事会のトゥスク常任議長は7月6日、ブリュッセルを訪問した安倍首相と首脳会談を開き、2013年4月の第1回交渉会合以降続いていた日EU・EPAが大枠合意したと発表した。」
世界で保護主義が台頭する中、日本とEUが自由貿易を志向する姿勢を明確に打ち出し、7月7日からハンブルクで開催されるG20サミット参加国へのメッセージにしたい考えだ。ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は「規制協力」を通じた非関税障壁撤廃に強い期待感を示した。」
第二次世界大戦前夜では欧米のタッグに対して日独伊の孤立戦でしたが、EU全体が背後に着き、 TPP１１ヵ国の応援もあれば、だいぶ様相が違ってきます。
ここに言う「世界で保護主義が台頭する中」とは、トランプ氏の一方的輸入規制措置発動に向けた姿勢を指しています。
安倍総理の狙いは、「日EUのEPAが発効するとアメリカは損ではないですか？アメリカさんTPPに戻って下さい」というメッセージになるようです。