北朝鮮リスクはまだ遠い先のことですが、当面の危機では中国リスクが第一です。
日本は伝統的に九州から西南諸島方面への防衛線が厚いと１７〜１８日頃に書きましたが、今も中国による日本侵攻の道筋は最先端に位置する尖閣諸島への攻撃から始まっています。
中国は日本の重厚・縦深防御線をいわば槍の穂先を突ついているような関係でこれを突破するには大変なので、日本の戦力を散らす・・日本海等で陽動作戦をしたい状況です。
昔から、防衛の要諦・・砦への侵入路が少ないほど良い・３〜５人しか通れない一本の細い道しかなければ百人で千人の攻撃を支えるのに有利ですが、１０箇所の進入路があると守る方は百人の兵を１０箇所に分散する必要がありすぐに陥落します。
中国が日本の１０倍の兵力があっても尖閣諸島集中では有効に使えないので、日本の防衛力を分散させる目的になるのは当然です。
日本の防衛戦を２正面作戦に直面させようとする長期戦略が動いています。
上海や福建省から漁船や公船出動では、遠すぎてコスト・時間がかかりすぎて日本に対するいやがらせより自分の方が持たない難点があります。
そこで、満州（今の吉林省）から直接日本海への出入り口確保（通商路）という名目で、北朝鮮の羅津港の租借に２００５年に成功しています。
https://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11206253808.htmlによれば以下の通りです。
金正日政権は０５年９月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の５０年間の租借権を中国に渡した。
この港は１９３２年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
６５年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は５０年間の長期にわたって確保したのだ。
しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
※地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

情報元：ひめのブログ　

以上の地図を見るとわかるように、この港湾稼働後に（細々と稼働しているようですが、今後大規模基地化して）日本の背後をつく陽動作戦基地化に成功（・・北朝鮮が応じればの話です）すると大変です。
ここを航空母艦の寄港地にできると、補給改修のため青島大連あたりまで毎回帰らなくとも良いので、日常的に日本近海をうろつけるようになります。
その上黄海・東シナ海に出るには水深が浅いのが難点で潜水艦が外洋に出る前に日米に逐一探知される弱点があると言われていますが、羅津港を潜水艦基地にできると自由度が飛躍的に増します。
・・日本のワキ腹に位置するここを根拠地にしょっちゅう日本海に出没してあちこちの領海侵犯を繰り返すようになると、日本はこの方面での対応に兵力資源を分散させる必要が生じます。
今は上海や福建省あたりから漁船団が尖閣諸島に出てくるのでコスト的に沖縄周辺が限界ですが、羅津港を基地にすると日本列島の何処へでも簡単に行けるので、好きなところで経済水域侵犯などが簡単にできるようになります。
羅津港は船の港であって空軍基地ではないですが、空母の寄港地にできれば、空母発進機によって新潟近く・・日本海側への示威飛行を繰り返しても大してコストがかからないので今後毎日多数回やれます。
日本は日本海沿岸でも、スクランブル用の自衛隊機や違法操業対応の巡視船の数（乗務員等の兵士数）を増やすコストが今の数倍増になります。
近年中国が執念を燃やしている航空母艦製造〜就役は、将来的に多方面からの接近作戦展開の布石でしょう。
航空母艦発着ならば紛争地の近海からの発着なので現地滞空時間が何倍も長くなります。
上海付近あるいは青島付近から発着戦闘機等が対馬や九州付近を往復飛行するには、九州付近での滞空時間がほんの短時間しかありませんが、近くに待機する航空母艦からの発着ならば少ない飛行機で何倍もの往復可能です。
中国は、この１ヶ月ほど東京空爆用の爆撃訓練を印象付けながら、（公海上限定ではありますが）頻繁に紀伊半島沖まで来ては引き返す爆撃機の飛行訓練実施中ですが、西南諸島方面から北上するパターンの場合航続距離の限界だけではなく、東京までの長距離移動がある結果、途中の長距離区間の制空権を確保してからでないと横から迎撃されるリスクが高くなり現実的ではありません。
これが航空母艦発着になると、開戦前に東京付近に出向いておけば（開戦前に領海外に停泊している限り日本の近くに来ているのはけしからんというだけでは日本は先制攻撃できません）いきなりの東京奇襲攻撃が可能になります。
領土と公海までの距離（領海は昔艦砲射撃の射程距離・３海里の限度で決めた歴史があって）はほんの１２海里しかありませんから、領海外にいる母艦から戦闘機や爆撃機が発進すれば１分以内に東京上空に達するでしょう。
ウィキペデアによると以下の通りです。
「領海（りょうかい、英語：territorial sea）とは、基線から最大12海里（約22.2km）までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である（右図参照）[1][2][3]。沿岸海（えんがんかい）といわれることもある[1]。領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ」
以上のように中国はできるだけ戦線拡大をはかり、日本の対応力の限界を目指す展開です。
一方で内部工作として沖縄の先住民運動を仕掛け、内部から呼応する勢力を育成するなど多角的戦線拡大を目指していると見るべきです。
対中領土争いは、単なる物的支配欲にとどまらず中国の報復怨念に基づいていることから、尖閣だけを譲れば次は沖縄が元から中国のものだと言い出すなど次々と因縁をつけてきて次は九州占領と際限がない・・最後は満州でのソ連の蛮行・・以上の悲惨な占領結果が待っていると見るべきです。
経済力に関しては日米安保が機能する限り日米合体の経済力になりますが、内部工作防衛はアメリカ頼みでは防げません。

昨日紹介した通りロシア経済の原油依存度は半分ですが、残り半分もその他資源輸出と兵器輸出が主力ですから、資源相場が下がると経済は大変です。
同じく日経の記事からです。
ロシア株、戻り鈍く　伸び悩む原油価格 重荷 世界株番付
2017/8/21付
ロシア株の戻りが鈍い。ロシア経済の稼ぎ頭である原油の価格が停滞し、先行きに不透明感が強いためだ。ウクライナ問題を巡り米国でロシアへの経済制裁強化法が成立したのも株価の上値を重くしている。
ロシアの主要株価指数であるＲＴＳは６月21日に年初来安値を付けた。その後も反発力は弱い。原油価格の伸び悩みが重荷だ。原油価格は経済への影響が大きく、株価との連動性が高い。北海ブレントの先物価格は６月に１バレル45ドル前後まで下落した。
その後は反発したものの、現在でも50ドル前後と昨年末を１割程度下回っている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産が思うように進まず、需給が引き締まらないとの懸念がくすぶっている。」
ロシアとって資源しか売りがない？→資源が下がれば軍事力の誇示しかない？
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=TS&d=OILE&c1=RU
ロシアの貿易
1995 　　1996 　　1997 　　　1998 　　1999　　 2000　　 2001　 　2002　 　　2003 　　　2004
19.85 　　22.51　 　22.70 　　　13.67 　18.90 　　34.52 　32.87 　　38.95 　　50.97　　　 74.39　
2005 　　　2006　　 2007 　　　2008 　　2009　 　2010 　　2011 　　　2012 　　　2013　　　 2014
113.60 　　141.13 　166.39　 230.61　 140.82　 197.71　 263.79　 285.32 　283.98　　　270.56　　　
2015
157.86
単位: 10億USドル
上記の通りロシアは、１９００年代に比べてこの１０年間ほどは、約１０倍以上の輸出代金を得ていたことがわかります。
世界ネタ帳によれば以下の通り輸出品奥のうちエネルギーと金属で約８０％を占めています。
http://ecodb.net/country/RU/trade/
基本情報
輸出品目
燃料・エネルギー製品 70.6%、金属および同製品 7.7%、化学品 5.8%
輸出相手国
オランダ 13.3%、イタリア 7.5%、ドイツ 7.0%
輸入品目
機械・設備・輸送機器 48.5%、化学品 15.9%、食料品・農産品 13.7%
輸入相手国
中国 16.9%、ドイツ 12.0%、アメリカ 5.2%
出典: JETRO　(%)は金額の構成比を表す。
上記の通りロシア経済は原油その他資源にたよっているので、原油価格が１００ドル以下では苦しいと言われていました。
今年春頃漸く成立した産油国協調減産によっても５０ドル台を回復・維持するのがやっとですから、ロシア経済の深刻さは推して知るべき状態です。
ここ数年ロシアのコワモテ行動が派手になってきた原因は、経済不振の裏返しと見るべきでしょう。
ロシアが北朝鮮核開発開発に秘密裏に協力し国際制裁に反対し裏から石油など供給する姿勢を見せる意図が露骨ですが、ロシアが原油等の資源価格値下がりで困りきっている弱みが対外強硬路線・逆張りになっている点では北朝鮮と同じです。
ウクライナ侵攻で経済制裁されて余計イキリ立っている点も北朝鮮と状況が似ています。
ロシアや中国〜朝鮮系は困れば困るほどと居丈高になるので、豊かにしてやれば少しは紳士的になるかと期待して応援してやって経済が良くなると、自信過剰？傲慢になって権利以上のものを要求する・・どちらになっても手のつけようのない困った民族です。
ロシアは困窮状態では相手の要求・北方領土返還に応じるどころではないし、豊かになればなお日本の主張を聞く必要がないということで、どちらに転んでも平和裡の交渉解決不能な相手です。
韓国の慰安婦その他の要求も同じで困っている政権は引き下がることができないし、国が好調にならば自身過剰になって自分の方が強い以上は、弱い相手をいたぶればいいのであって、妥協する必要がないとなるので、この種のメンタリティの国と１００年〜１０００年たっても交渉解決は不能です。
ロシアのウクライナ侵攻に戻します。
鉄面皮な覆面部隊の侵攻はもともと朝鮮戦争での中国義勇軍参加も同様の手法でしたし、もっと遡ればルーズベルトの日中戦争介入行為もアメリカ国籍を塗り消した飛行機を供与し操縦もアメリカ軍人が行っていたものでした。
尖閣諸島への連日の公船と称する武装船舶や漁船と称する実力行使もこの一環です。
１８〜９日に書いた北海道防備力不足については、明治以降の北海道への開拓団入植政策による和人定着と牧畜やじゃがいもその他の農業系の定着によって、（最近では地球温暖化のせいか？稲作地帯になっています）安定的な領土に変貌しました。
明治以降も国土防衛の第一目標は城で言えば「もっとも防御力の弱い搦め手から攻めてくるソ連」であることは変わっていませんでした。
これが日露戦争の主原因であり、幕末にロシアが対馬に上陸して居座ったときに英米等西欧諸国が日本を応援したのと同じ構図でした。

最上徳内は特定の好奇心あるいは民族的使命感による探検家でしたが、精密な北海道地図作成としては、１８００年の伊能忠敬の測量があります。
彼は天文学の興味を満たすための測量でしたので、その後北海道に特別な関心を抱かずに全国地図作成に精出していた点では民族意識を基礎に身を捨ててでも頑張った最上徳内や間宮林蔵とは違います。
彼の日本全国の地図が有名ですが天文学を学んでいた彼が最初に測量したのは、蝦夷地でした。
伊能忠敬に関するウィキペデイアの記述からです。
第一次測量（蝦夷地）
測量の許可
忠敬と至時が地球の大きさについて思いを巡らせていたころ、蝦夷地では帝政ロシアの圧力が強まってきていた。寛政4年（1792年）にロシアの特使アダム・ラクスマンは根室に入港して通商を求め、その後もロシア人による択捉島上陸などの事件が起こった。日本側も最上徳内、近藤重蔵らによって蝦夷地の調査を行った。また、堀田仁助は蝦夷地の地図を作成した[104]。
至時はこうした北方の緊張を踏まえた上で、蝦夷地の正確な地図をつくる計画を立て、幕府に願い出た。蝦夷地を測量することで、地図を作成するかたわら、子午線一度の距離も求めてしまおうという狙いである[105]。そしてこの事業の担当として忠敬があてられた。忠敬は高齢な点が懸念されたが[106]、測量技術や指導力、財力などの点で、この事業にはふさわしい人材であった。
忠敬一行は寛政12年（1800年）閏4月19日、自宅から蝦夷へ向けて出発した。忠敬は当時55歳で、内弟子3人（息子の秀蔵を含む）、下男2人を連れての測量となった[114]。
９月２２日に山丹貿易で書いたように、アイヌの交易拠点は樺太南端の集落・白主（しらぬし）会所に移っていました。
日本支配地確定には樺太測量が必須でした。
樺太といえば間宮林蔵です。
間宮林蔵の活躍は（上記伊能忠敬の蝦夷地測量時に現地で出会ったと言われるように）だいぶ時代が下りますが、それでも１８４０年のアヘン戦争よりはかなり前です。
以下間宮林蔵に関するウイキペデイアの記事を紹介します。
これによるとすでに文化４年・１８０７年に間宮林蔵が択捉島駐在時にロシア軍の襲撃を受けた記事が出ています。　
こうした事件記録から見ても択捉島がいわゆる北方領土が幕府支配下にあったことが分かります。
有名人の関与した事件であるから、こういう幕府の記録が歴史家の目に留まり引用され残っているのでしょうが、交渉ごとがうまく行かないとすぐ武力を振るう・・この種のロシアとの揉め事がしょっちゅうあったような印象です。
当時からロシアは、平和な話し合いがなりたたないクマを相手にしているような物騒な民族だった一端が記録になっているのです。
その翌年の樺太探検・間宮海峡の発見に繋がります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%93%E5%AE%AE%E6%9E%97%E8%94%B5
常陸国筑波郡上平柳村（後の茨城県つくばみらい市）の小貝川のほとりに、農民の子として生まれる。戦国時代に後北条氏に仕えた宇多源氏佐々木氏分流間宮氏の篠箇城主の間宮康俊の子孫で間宮清右衛門系統の末裔である。
当時幕府は利根川東遷事業を行っており、林蔵の生まれた近くで堰（関東三大堰のひとつ、岡堰）の普請を行っていた。この作業に加わった林蔵は幕臣・村上島之丞に地理や算術の才能を見込まれ、後に幕府の下役人となった。寛政11年（1799年）、国後場所（当時の範囲は国後島、択捉島、得撫島）に派遣され同地に来ていた伊能忠敬に測量技術を学び享和3年（1803年）、西蝦夷地（日本海岸およびオホーツク海岸）を測量し、ウルップ島までの地図を作製した。
文化4年4月25日（1807年6月1日）、択捉場所（寛政12年(1800年)クナシリ場所から分立。択捉島）の紗那会所元に勤務していた際、幕府から通商の要求を断られたニコライ・レザノフが復讐のため部下のニコライ・フヴォストフ（ロシア語版）たちに行わせた同島襲撃(文化露寇)に巻き込まれた。この際、林蔵は徹底抗戦を主張するが受け入れられず、撤退。後に他の幕吏らが撤退の責任を追及され処罰される中、林蔵は抗戦を主張したことが認められて不問に付された。
文化5年（1808年）、幕府の命により松田伝十郎に従って樺太を探索することとなり、樺太南端のシラヌシ（本斗郡好仁村白主）でアイヌの従者を雇い、松田は西岸から、林蔵は東岸から樺太の探索を進めた。林蔵は多来加湾岸のシャクコタン（散江郡散江村）まで北上するが、それ以上進む事が困難であった為、再び南下し、最狭部であるマーヌイ（栄浜郡白縫村真縫）から樺太を横断して、西岸クシュンナイ（久春内郡久春内村）に出て海岸を北上、北樺太西岸ノテトで松田と合流した。
「林蔵はアイヌ語もかなり解したが、樺太北部にはアイヌ語が通じないオロッコと呼ばれる民族がいることを発見、その生活の様子を記録に残した。松田と共に北樺太西岸ラッカに至り、樺太が島であるという推測を得てそこに「大日本国国境」の標柱を建て、文化6年6月（1809年7月）、宗谷に帰着した。調査の報告書を提出した林蔵は翌月、更に奥地への探索を願い出てこれが許されると、単身樺太へ向かった。
林蔵は、現地でアイヌの従者を雇い、再度樺太西岸を北上し、第一回の探索で到達した地よりも更に北に進んで黒竜江河口の対岸に位置する北樺太西岸ナニオーまで到達し、樺太が半島ではなく島である事を確認した。更に林蔵は、樺太北部に居住するギリヤーク人(ニヴフ)から聞いた、清国の役所が存在するという黒竜江（アムール川）下流の町「デレン[2]」の存在、およびロシア帝国の動向を確認すべく、鎖国を破ることは死罪に相当することを知りながらも、ギリヤーク人らと共に海峡を渡ってアムール川下流を調査した。その記録は『東韃地方紀行』として残されており、ロシア帝国が極東地域を必ずしも十分に支配しておらず、清国人が多くいる状況が報告されている。なお、現在ロシア領となっているアムール川流域の外満州はネルチンスク条約により当時は清領であった。
間宮林蔵は樺太が島であることを確認した人物として認められ、シーボルトは後に作成した日本地図で樺太・大陸間の海峡最狭部を「マミアノセト」と命名した。海峡自体は「タタール海峡」と記載している」
一般的に幕末の危機感の盛り上がりはアヘン戦争による清朝の香港割譲に日本がショックを受けたことに始まるような教育が普通ですが、アヘン戦争は１８４０年ですからそのおよそ７〜８０年ほども前から・・西欧の侵略脅威よりもロシアの脅威対応のために幕府財政危機が先に起きていたことが、これまで見て来たことで分かるでしょう。
ロシアのことを江戸時代には「オロシア」という（語源的には中国で「オロス」と言っていたことに由来するらしいですが・・コジツケっぽい感じです）こと自体がロシアに対する恐怖心・・恐ろしや・・に引っ掛けた江戸人の洒落・俗語と見るべきでしょうか。
日本の思想界〜教育界、メデイアでは、ロシアの脅威が幕末危機を引き起こした直接の原因であった事実をできるだけ伏せて置こうとする偏頗な姿勢が顕著です。
これはコミンテルンによる思想界支配（メディアはソ連軍の満州侵入による言語に絶する人道被害をほとんど報道しません・・アメリカによる原爆投下その他空襲攻撃ばかりです）プラス薩長土肥・明治政府に都合が良い歴史教育の合作によるのかもしれません。
西南諸大名は西欧列強対策では身近だったので対応が進みましたが、対ロシア政策では何の功績もないから、明治以降の歴史教育は西欧列強対策に西南雄藩が優れていたか（蒙古襲来の教育もその一種です）ばかりにシフトして来たのです。