看板だけ希望の党で代表もそのままにしておいて内部を牛耳る民進党の戦略はいわば保守票を護憲派支持かのようにすり替える（ズルすぎる）妙薬です。
１０月３１日に書いたように民進党と組むことによって（組むだけでなく乗っ取られそうなことか３ら）、反民進党（保守系）票が脱兎のごとく逃げる効果・「国民を馬鹿にしてはいけない」ことを読み誤ったと思われます。
小池氏が民進党の看板（娘？）になってしまう・・民進党による「希望の党」乗っ取り計画があまりにも見え透いていたので小池氏の支持層であった保守系浮動票が早速逃げ始めました。
選挙までの期間が短いから「ごまかしが効く」と想定したのでしょうが、この程度の「見え透いた戦略」は誰でも想定がつくことです。
都知事選以来小池氏を応援していた人々にとっては、政権取りのためには左翼とも組む小池氏の心変わり・内部での風向きが変わったこと（協力の必要な民進出身者細野氏らの厚遇・発言力アップ）を肌で感じていたでしょうから、彼らのマイナス拡散力もバカになりません。
メデイア界では「排除の論理」が一気に支持を失った原因と最大限批判していましたが、それを前面に打ち出さざるを得なくなったほど小池氏自身が政権取り・権力欲実現のためには反安保・違憲論者の支持を得る方向へウイングを広げたことに対する都知事選で支持に回った浮動層に対するショックの方が先に進んでいたのです。
小池氏は、元々の政治スタイルからして無用になった（希望の党立ち上げ後必要な資源は、全国展開に必要な資金力・立候補のタマと組織力です）内部の保守系支持者の使い捨てを気にしなかったでしょうが、これが思わぬ波及・・肝心の浮動票の離反が始まっていたのです。
小池氏としては希望の党が安倍政権を脅かし連立相手にしてもらうには、大量立候補者と資金力が必須でしたが、あくまで保守系に軸足を置いて国政（連立）に参加したいのであって、非武装平和論の左翼系のスターになるつもりはなかったでしょう。
しかし大量立候補者を手早く集めるためには、民進党のコマを使うしかないとすれば、選挙後党内多数派を占める彼らの発言力に影響されるしかないジレンマです。
文字通り魂を敵に売ってでも権力欲の赴くままに突き進むか、ここはじっと我慢・都政で実績を積みながら数年かけて地道に勢力を広げるかの思案どころであったはずです。
小池氏はここで、政治家として必須の魂を売ってしまったのを身近にいた支持者に見抜かれてしまったのだと思われます。
希望の党のフィーバー原動力であった保守系浮動票の大方が、「この人は天下国家のために動く政治家ではなく、我欲だけで動いているのだ」と見抜いてしまい潮が引くように逃げ始めました。
浮動票に逃げられたのでは、浮動票による底上げ期待の民進党員にとっては希望の党に合流する意味がないし・・小池氏にとっても民進党支持者しか投票してくれないのでは立候補者を全国で立てる意味がない・・無意味な旗揚げだったことになり場合によっては政治生命を失いかねない事態になってきました。
メデイアは反安保思想が主流ですから、つい数ヶ月前まで安保法制違憲主張をしていた民進党議員が安保法制強化を主張してきた希望の党への合流させてもらうために節を曲げて安保法制／憲法改正賛成に署名する姿を想定して節操のなさを嘆いていましたが、実は民進党支持者も保守系浮動層も、誓約書などに重きを置かずその後の党内勢力関係に重きを置いていたことが選挙結果でわかります。
選挙結果を見るとhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102302000252.htmlによると以下の通りです。

希望、東京で１勝２２敗　選挙区　自民、首都圏も堅調
小池百合子東京都知事が率いる希望の党は三都県の三議席にとどまり、お膝元の都内は一勝二十二敗だった。
希望は八十選挙区に候補者を立てたが、半数以上が新人で苦戦。都内は前職長島昭久氏（東京２１区）が議席を得たが、小池氏側近の前職若狭勝氏（東京１０区）は選挙区は届かなかった。

小池氏のお膝元である都内たった一人の当選者は元民進党の有力者長嶋氏ですから、彼ならば無所属でも当選した可能性が高かったでしょう。
この結果によれば、小池フィーバーによる当選者ゼロで元々の民進党支持者の固い票で当選しただけという印象ですから、これでは保守系政党と言える実質がありません。
メデイアは「排除の論理を引き出された失敗が大敗の原因である」とあたかも左翼系の票が逃げてしまったかのように今も吹聴していますが、流れは逆でしょう。
民進党支持者の方が選挙後どうなるかよく知っていて当面表向き安保法制賛成と書いても一時的でしかない・・党内多数を握ればなし崩し的に元民進党系の意見になって行くに違いないと読んでいてトクな取引と考えて長島氏支持を変えなかった様子が見えますし、同様に選挙後乗っ取られるのがわかっている保守系の票がほぼ１００％逃げてしまった結果が見えます。
メデイアの宣伝とは違い、排除の論理強調によって左翼系の票が逃げたのではなく、排除の論理強調にもかかわらず排除の論理強調にもかかわらず保守系浮動層の引き止めができなかったのが真相でしょうし、元々の民進党支持層もそれぞれ合流の結果がもたらす実態をよく見ていたのです。
小池氏は政権取りの我欲に負けて民進党の人材と資金力・そして連合の運動員提供の甘言に頼ってしまった・・魂を売ったのですから「いいとこ取り」できない失うべきものを失ったのはあたりまえです。
ただしそこはプロですから、合流発表直後から始まった浮動票離反の風を感じた小池氏も前原氏も焦ったものと思われます。
この焦りが両者会談直後の安保法制・憲法改正賛成とこれに応じる誓約書提出要求・応じない民進党議員の合流拒否・・「排除論理」を強調して表明せざるを得なくなった・・このくらいはっきり言わないと逃げ始めた動きを止められない・・焦りが背景・真相でしょう。
排除発言は小池氏と前原会談直後の記者団に対する表明が最初のようですから、十分な擦り合わせの結果であったと思われます。
このあと希望の党の重鎮になっていたこの夏ころに離党していた民進党の細野豪志だったか（受け入れリスト作り担当？）が、すかさず「三権の長経験者には少なくともご遠慮いただきたい」ような発言をしています。
実力者がいっぱい入ってくると元民主党系同士でも大先輩に主導権を奪われるのを嫌ったからでしょう。

民進党に限らずメデイア等左翼系支持者にとっては、次のような政治効果を期待していたと思われます。
もしも民進党のままで選挙になれば、得票率が６〜７％・・・２６年選挙の得票率１８％あまりに比較すると約３割しかない・当選者数もこれに概ね比例して大幅減の見込みでしたが、保守・浮動票を取り込む小池新党が立ち上がった結果、都議選の結果を見れば東京だけでも自民党惨敗が予想され、これが全国的立候補になれば、もしかすると大敗どころか過半数割れも夢ではないという予想でした。
大敗しても第1党である限り自民党は簡単に政権を手放さない・・その時の連立組み合わせ候補として小池新党が、最有力の地位を得ることになるシュミレーションが一般的解説でした。
メデイアの多くが小池新党を保守系として（自民党支持者を食う前提）連立組み合わせ想定していた前提から分かるように、希望の党の支持者は民進党支持者と被っていません。
企業合併・買収．提携ならば、同業であるが店舗網が競合しないとか、若者ターゲットの商品に強い企業とミドルに強い企業が提携したり関東に強いが関西に弱いときに地域割り（希望の党と大阪維新の相互協定）すれば、補完作用が期待されます。
民進党で公認した候補が希望の党に合流・希望の党公認で立候補すれば、小池フィーバーの浮動票をいただける・・こんなうまい話はあるのでしょうか？
「下手な考え休むに似たり」と言いますが、左系と右系の政党が合流すれば双方の票が入るのでしょうか？
もしも左右双方から票を得られれば、希望の党の公認で立候補した結果、元民進党公認候補の支持率６〜７％しかないところ３〜４0％の得票率になって当選率があっぷするとすれば、保守系プラス浮動票の支持によって当選したことになるのに、民進党系議員の反安保・護憲意見が支持されたとしてすり替え主張することができるメリットがあります。
そして民進党系当選者が希望の党の５〜６割を占めれば、５〜６割の元民進党議員意見が１０割の意見・希望の党の公式意見になりますから、仮に希望の党が国会議席の３割をしめる選挙結果になると、もともと７％前後の支持で低迷していた元民進党グループの反安保等の意見を国民３割の意見と主張できる・・錬金術のように膨らませていける勘定です。
「こんなうまい話に乗らない手はない」とばかりに民進党両院議員総会では政策すり合わせの議論もなく「意図的？に素通りして』満場一致で賛成したことになります。
企業の場合、大々的に提携・合併・買収メリットが公表されますが、双方の票をいただきたいという肝心の点を「ほっかむり」しなけれならないところが「後ろめたさ」を表しています。
今回の選挙結果を見ると、以下の通り希望の党５０名当選者中４５名が民進党出身者というのですから保守系から希望の党に走って当選した中山氏など元々の保守系政治家の意見が希望の党の党議決定でとおる見込みはありません。
上記結果は小池フィーバーが失速した結果によるものですが、仮に小池フィーバーが投票時まで続いて根っからの新人が数十人多く当選していても、その比率で民進党系の落選も減り当選者はも増えるの党内力学はほとんど変わらないでしょう。
都民ファーストに集い希望の党に参加しニワカ研修を受けて選抜される新人はほとんど全部素人・議員経験なしですから、選挙後の党運営は経験のある民進党出身者が党の要職を占めて発言力が高くなる・要は簡単に乗っ取れることが想定されました。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171004/k00/00m/010/174000cには希望の党の第一次公認内訳が出ていますが、これによると民進党出身が１１０人、希望の党が７４人で民進党公認だった候補者が６割以上を占めているほか、その分類説明によると、民進党を先に離党して希望の党に入っているメンバーは・・例えば、細野豪志氏などは希望の党出身と分類されています。
詳しい名簿に関心のある方は上記を直接ご覧ください。
小池フィーバーは元々革新系＋メデイアの推す鳥越俊太郎氏に対するアンチ勢力として保守系支持（だからこそ自民党の票が食われる）をコアにして広まったものでしたから、民進党公認候補の丸ごと合流計画はこれを民進党がそっくり乗っ取る戦略表明にほかなりません。
これが鮮明になった結果保守系浮動票がほとんど引いてしまい、希望の党への投票者自体が民進党支持者に限定されていった結果でもあるでしょう。
民進党が共産党と共闘すると共産党支持の投票が増えるが、その分反共系の票が減ると言われるように、希望の党が民進党と合流すると反民進党系の浮動票が逃げます。
小池フィーバーの浮動票が逃げない場合、比喩的に言えばメデイアによる煽り・フィーバーによる得票数が当選に数％不足の場合、浮動票しかない新人より民進党出身者には６％のコア支持者・・下駄を履ける分だけ民進出身者に有利です。
選挙結果・・希望の党当選者５０名であったことは周知の通りですが、５０名中民進党出身者が４５名も占めていることについてはhttp://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240045-n1.htmlによると以下の通りです。

民進に所属していた前職、衆院解散時に党の公認候補予想者だった元職、新人を民進出身候補者と分類すると、当選者は希望の党が最多の４５人で、立憲民主党４０人、無所属２０人となった。

・・民進党議員総会で政策方向についてのまともな議論もなく（今頃「節を曲げない」と自慢している立憲民主党議員も含め）満場一致で合流を決めた裏には、（議論すると乗っとり作戦が表に出てしまうので、あえて議論しなかった）公然の秘密として選挙後はほぼ１００％民進党系が党内ヘゲモニーを握れる読み・小池政治の保守・浮動票を護憲派支持に擦り変える目論見があったと見るべきでしょうし、私はそのように理解しました。
左右の合流で選挙後左右どちらになるのか政策目標をはっきりさせない合流で、左右双方から支持を得られる・・ごまかせると思ったのでしょうか？
ここで都知事選挙での小池氏支持母体の構図を見直しておく必要があります。
そもそも小池氏は自民党国会議員として経歴を積み防衛大臣まで勤めた人ですし、立候補し当選したのちも自民党籍を残したままでした。
小池氏が組織らしきものもなく都知事選立候補を表明した当初は、自民党候補では飽き足らないもっと右寄りの反中韓意見を主張している人物らが当初選挙運動の中核を担っていたもので、いわゆる「熱心保守系」支持を受けて選挙戦を展開する内に日毎に一般保守に支持を広げて圧倒的勝利を得たものでした。

都民ファーストとは言うものの、希望の党の名称や「しがらみをリセットする」という内実なしのキャッチフレーズと同じで具体的に何をどうするのか見えない・トランプ氏のフレーズをあんちょこに借用している印象がぬぐえません。
東京都民の稼いだ富が地方に投資されて使われ、都民が汗を流して稼いだ富が地方に収奪されているのかと言えば、逆でしょう。
これ以上東京都が富を独り占めすべきか？富の東京集中の方向性こそを、このままで良いのか論じなければならない段階です。
地方収奪・地方の工場生産による企業利益や地方支店売り上げ等が本社所在地の大都会の収益になってしまう・・富が集中する社会システム全体こそ長期的視点で議論されるべきです。
２００３年10/02に「地方自治と人材3(憲法38)」前後のシリーズで地方疲弊の仕組みの一つとして、地方の親が大金を投じて次世代を養育してようやく一人前にすると都会に就職して人材を奪われてしまう・・親が死ねば相続で地方のお金を都会に持って行ってしまう・・肥料をやらないで農地から食料を収穫し、樹木から果樹をとっている一方的関係に似ていて（肥料を補充しないと）土地が痩せるのと同じで地方が疲弊するに決まっていると書いたことがあります。
この肥料に相当するのが地方交付税その他繰り替えし行われている地方振興策です。
いくら振興策を繰り返しても効果がないという尤もらし批判が多いですが、果樹園や農地から毎年収穫する以上は、収穫に見合った肥料や種まきも土地を耕すのも毎年（際限なく）必要なのは当然です。
地方工場出荷・販売代金を本社経理部で管理する以上は、現地工場経費・資材購入費も本社から送金・払うのは当たり前でしょう。
小池氏の都民ファーストのフレーズは・・地方の営みの成果が大都会に集中するのを今以上に地方から富を都に吸収して良いかの大きなテーマを検討した上のフレーズとは到底思えません。
こうした実質変革の内容を伴わない流行語に軽く便乗する「都民ファースト」ではなく、日本列島全体の首都・王者として列島全体の指導者として振舞ってもらわないと困るのですから、「都民ファースト」の標語は心無い都民のエゴに訴えたかも知れれませんが、我が国民族一体感の実態に反したもの・・イメージ誤流用の誤った戦略と受け止めた人が多いでしょう。
マスメデイアは、「安倍政権の支持率を下げられれば大喜び」という立ち位置なのか？この党こそ「希望がある」とばかりにしきりに小池氏の立ち上げた「希望の党」を持ち上げていましたが、１０月２２日投開票の衆議院選挙の結果を見ると一般庶民はメデイアの宣伝に乗らずに冷静に見ていたようです。
護憲・革新という矛盾概念を標榜する超保守勢力を囃し立てるメデイア界では、総選挙で小池氏が国政に打って出れば、保守系として知事戦を戦った小池新党が都議選並みに保守票を何割か食うに違いない・・保守分裂選挙で自民党が大負けするとの読みでした。
安倍政権が倒れる前提で大喜びのシュミレーション・小池氏を軸にしたいく通りかの連立政権の組み合わせ議論がメデイア会では一色になっていました。
そのためには小池氏地盤の東京都内だけではなく、自民党議員大幅減にならないので希望の党が全国的に立候補させることが必要という議論が進んでいました。
・・ただ小池新党が各地の自民票を食うために全国的に候補者を立てるには資金力がないし組織もない・・（二百人以上の立候補になると供託金だけでも巨大です）・・・これがネックでした。
安倍氏による想定外の？奇襲攻撃的解散のために慌てて立ち上げた急ごしらえ政党のために全国で２００名もの候補者を発掘する作業が間に合わない・候補者すらいないばかりか手足になるべき地方組織・・足腰も資金もありません。
そこでまず資金供給源として編み出されたのが民進党公認予定の候補をそっくり受け入れてそのまま希望の党の公認と切り替える・連合の運動員（組合員）もそのまま引き継げる「見え透いた』奇策でした。
この合流決定は連合も交えた三者協議だったといわれるのは、選挙に必須の手足となるべき運動員確保のためでもあったでしょう。
一般に政党で公認すると選挙資金・公認候補者に供託金程度・数百万円以上出すのが普通らしいですが、「希望の党」の場合逆に、公認条件として巨額資金を提出させる報道が出ていました。
その手順として、希望の党へ公認申請／民進党員脱退直前に、民進党は民進党各支部長（原則として公認予定者）宛に一人当たり２０００万円配布したという報道がありました。
その資金を希望の党公認御礼として希望の党に拠出する手順です。
この種情報が漏れ始めて民進党の資金を希望の党へ事実上移し替える脱法行為？の裏工作が、合流発表の舞台裏で行われていたイメージが浸透し始めました。
全て民進党に頼るのでは、民進党党首の顔を選挙の時だけ臨時に「雇われマダム・小池氏」にしたのとどのように違うのか？と国民多くが疑問を持ったのがこの奇策の弱点でした。
マスメデイアが表面上「小池よいしょ」的記事を洪水のように流している裏で、こういう裏情報も客観情報として並行して報道されていた事実を見ると、メデイアが一方に偏っていたという批判が当たらないのかもしれません。
あるいは大見出し等では小池人気を煽っているものの、内部でこれを不満な中堅がいて小さな情報としてそれとなくパラパラと流す反骨人士がいただけかもしれません。
民度レベル・表題等のイメージに左右される層が厚ければ、大手メデイアの動向・芸能人をスター化するようにメデイアが作り上げる虚像が人気投票・・世論を決めて行きますが、民度が上がってくると虚像だけでは動かない・・内容をじっくり読む・・ネットの方が詳しいのでこれを読み比べる人が多くなると実際の行動を見て自分で総合判断する人が増えてきます。
メデイアの評価（イメージづくり）を知りたいのではなく、国民はデータさえ提供してくれれば自分でどう言う人か政党かを判断する時代です。
民進党の両院議員総会では前原代表は「全員合流できるように努力します」表明したということで（民進党立候補予定者全員合流を期待して）満場一致で合流方針支持したのは（その他の党員はそのまま民進党に残して）まず希望の党へ合流する意味は、希望の党の公認候補になりたい「だけ」と言うやり方です。
（選挙となればそのノウハウ・問い合わせに対する指導などのバックアップが必要ですが、希望の党は９月２５日に立党宣言をしたばかりで党組織・代表選定過程やとか幹事長やその他各種決定手続きや機関そのものすら決まっていない・「排除論理」もどういう機関決定を経たのかすら不明・小池氏の思いつきでコロコロ変わって行くイメージです）そもそもバックアップするほどの能力のある党組織や事務局というものがありません。
民進党の党組織がそのまま残って立候補者だけ移籍するということは、喧嘩別れの離党ではなく満場一致の全員合流目標ですから、事実上彼ら立候補者のために後方部隊として動く意味があるのでしょう。
民進党が希望の党に資金協力や運動員で協力するメリットは、民進党は党勢の激しい落ち込みを理由に蓮舫代表が辞任したばかりで党勢はジリ貧の一途でしたから、このまま選挙戦突入では大規模落選？解党的結果になるリスクが予想されていました・・・。
直前民進党の支持率はhttps://matome.naver.jp/odai/2149310737439254701からの引用です。

支持層の高齢化が進んでいるのが民進党だ。今年１２月の調査で、民進党支持層の６０歳以上の占める割合は、６２・０％に達した。共産党の６０・５％も上回っている。旧民主党政権時代は５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増加。
出典【政治デスクノート】自民党に異変　“シルバー政党”化が進む民進党を尻目に若者の支持を獲得（3/3ページ） – 産経ニュース
政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。
出典世論調査で民進党の支持率「大きく下落」に皮肉続出「森友頑張ったのに」「審議拒否と騒いだのに」 | BuzzNews.JP

このままで選挙になると現職続々落選？大変だという恐怖感から、蓮舫氏が代表を辞任せざるを得なくなり、１７年９月１日代表選が実施されたのですが、前原代表選出後の支持率は以下の通りです。

代表選とは何だったのか…民進党支持率、さっそく低下７％→５％　「前原氏に期待せず」３９％

代表選とは何だったのか…民進党支持率、さっそく低下７％→５％　「前原氏に期待せず」３９％
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。
１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。
上記の通り同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。」