立憲民主党は「確かな野党」という立ち位置が明瞭ですから、批判オンリー政党であればいいので政策実現可能性を前提にする必要がありません。
ただし、批判するだけの政党って本来的意味の政党と言えるのかの疑問がありますが、世の中には何事でも不満を言いたい・批判だけしていたい人が一定数いますのでこういう人の受け皿も社会システムとしては必要でしょう。
これがないとフラストレーションが積もって、社会不安がたかまります。
日本は江戸時代以降余ったエネルギーをお祭り騒ぎで発散させていたし、今は学校では青少年がクタクタになるまで部活でしごいていて暗くなって自宅に変えると風呂に入って食べてすぐ寝てしまう生活になっています。
大人に溜まっているフラストレーションは、安保法反対・憲法守れ等のシュプレヒコール程度の発散で治るのですから安いものです。
「憲法守れ」と自分で言っている以上テロ行為に走りません・・安心・平和な社会です。
希望の党は政権交代できる政党・・責任政党を標榜して結党した以上は、正規雇用になるのを支援する・労働者をこれに誘導するためには、具体的な道筋を提言するべきです。
正規社員総数は、経済動向に左右されるので景気を良くして全体の規模を大きくするというならば経済政策次第ですが、希望の党の経済政策を見ると「アベのミクスは失敗している」というだけではどういう政策を提案するのか不明で、具体論で見れば電線地中化などあまりにも瑣末すぎて（箇所付けのレベルであって）経済政策とは言えません。
具体的な社会のあり方を掲げないで、「正社員で働けるように支援する」という希望の党の公約をみると、「正社員」というものをカチッと決めてそれ以外の働き方をイレギュラー＝非正規社員と区分けした上で、現在の正社員の比率を上げる・・現状が、労働人口の６割が正社員とすればこれを一人でも多く・６５％〜７０％へと増やしていく公約のようにも読めます。
イメージ的には現在行われている正社員との差異最小化に向けた細かな政策実現努力よりは「臨時採用をなくして正社員中心社会にします」という単純化したスローガン強調をしているだけの印象受けた人が多いのではないでしょうか。
経済の必要性で決まっていくことを政治の力・権力で何ができるか？ということですが、権力で出来ることは（経済や社会の動向に反したことでも）一時的にできることは、「飴と鞭」・・・権力に迎合するグループには補助金交付や有利な地位を与えて優遇し、権力の志向する方向に逆らうグループには不利益を与えるのが政治権力による誘導です。
これの具体化をするには、非正規雇用者を必要以上に不利に扱う（保険や年金各種信用情報で不利に扱う）ことで何が何でも（韓国の就職浪人のように就職塾に通ったりしてでも）正規雇用就職運動に誘導することならば権力で可能です。
我が国で言えば、明治民法以来婚姻制度維持のために嫡出子と非嫡出子の相続分の差をつけるなどの嫌がらせが行われていましたが、これによって正規婚姻がいくら増えてもトータル的に無理が出ませんが、非正規就職者をいくら不利に扱っても正規就職できない労働者が困るだけで社会全体の正規社員が増える関係にはなりません。
しかもこのような政策目的による非嫡出子に対する差別は、不合理なもので憲法違反であるという最高裁判決が出て法改正になったばかりです。
http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/h250904.html

非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする民法の規定を違憲であるとした最高裁判所大法廷平成２５年９月４日決定
「・・・法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても，上記のような認識の変化に伴い，上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。・・・」

まさか希望の党は非正規の労働条件を今よりももっと厳しく（不利に）して非正規就労を嫌がるような社会にしていくつもりでないでしょうが？そうであるならば多方面の政策をセットで発表すべきです。

以上見てきたように日経新聞報道による最高益と手元資比率の関係は、どの対象を調べた数字か不明なので合理的比較をできないようになっています。
１１月２５日の記事では、最初の方に「日本経済新聞社の調査では企業の１７年度設備投資額は前年度比１３、６％増と４年ぶりに２桁になる見通しだ」というだけで、この調査がだいぶ後に書いてある「積み上がったのが手元資金だ。直近で過去最高の１１７兆円と００年に比べて８割増えた。」という手元資金の数字根拠にもかぶるのかすらはっきりしません。
仮にかぶるとしてもどこの業界発表の数字を集計したのですらなく自社で独自？「調査」したというのですが、そもそも何を調査したのかすら書いていません。
日本企業全部または上場企業だけか、従業員何百人以上の企業または資本金何十億以上全部調査したのか、回答率何％か回答しない企業をどのように推定したかという方法などすべて闇の中です。
私の意見では、手元資金の大まかな第一次基準は月商規模によるべきで、投資計画中で資金蓄積中などは個別事情によるというものですが、第一次的妥当性を見るために月商と比較しようとしても、日経新聞社調査によるというだけで調査対象を書いていないので比較対象すべき企業群が不明です。
「直近で積み上がった手元資金は１１７兆円だ。」の手元資金が上場企業全部ならば、上場業全部の月商合計が必要ですし、日本企業全部ならば、日本企業全部の月商が必要です。
あるいは業界別の聞き取りによるというのならば、業界平均の月商が必要でしょうし資本金何億円以上の企業集計かもしれません。
数字根拠を出さない報道の仕方は、その数字が正しいかどうかのチェック不能にするばかりか、その数字を前提としたその先の議論の材料にもできない点で、第三者参加による合理的議論の積み上げに寄与しない不毛な報道の仕方であるように思われます。
そもそも第三者との合理的議論の高まりを期待していない・・議論に自信がない報道だからデータ出所をださないのでしょうか？
思想表現の自由は、思想市場で合理的議論対象にできてこそ必要で有用なものです。
ムードを煽るだけの言論に有用性があるのでしょうか？
個々人にとっては、合理的な調査をする時間も能力もないので「何かおかしい」というだけでも表現の自由が必要ですが、マスメデイアが根拠を合理的に示さずにムードだけけ煽るのは危険です。
ところで、仮に日本企業が必要以上の手元資金を保有しているとしても、メデイアはこの主張を繰り返すことによって何を実現したいのか連載意図が不明です。
その主張によって日本経済をどのようにすべきだという目的があるのでしょうか？
メデイアが何の政治経済効果を求めて「企業が儲けを溜め込んでいて投資に振り向けない」と批判するシリーズを組むのでしょうか？
韓国では内部留保課税実行で雇用促進を狙ったものの配当が増えるだけで終わっていることを１１月１９日に紹介しましたが、韓国と日本とでは経済活動の実情が違っています。
韓国では大卒や若者の就職率が低く、失業率の高さが危機的状況にあることが知られていますが、日本では求人が求職を超えていて人手不足のため受注に対応し切れない・・事業規模縮を縮小するしかないほど・たとえば宅配大手のヤマトでは配達回数を減らすために指定時間枠を減らすしか無くなっているのがその象徴で、就職難で困っている韓国とは実態が違っています。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_170317.html

配達時間帯の指定枠の変更（平成29年6月中）
（1）「12時から14時」の時間帯指定を廃止します。
（2）「20時から21時」の時間帯指定を廃止し、「19時から21時」の時間帯指定を新設します。

今朝の日経新聞朝刊２ページには大きな見出しで「外食無休もう限界」という記事が出ています。
無休前提の外食業界も人手不足に勝てないので（交代勤務要員の手当てがつかない）徐々に深夜終日営業を切り上げていましたが、ついに無休営業をやめて休業日を設けるところが出てきたということです。
他方韓国では大変な雇用状況が以下の通り報道されています。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12329294824.html

2017-11-21 05:00:00
韓国、「身勝手」日本と同盟組まぬが「大学生就職」宜しく！？
韓国の就職状況は惨憺たるものだ。『中央日報』（１１月２日付）は、その実態を次のように報じた。
「１１月１日、韓国経済研究院によると、日本の８月求人倍数は１．５２で、２０１５年１月（１．１５）に比べて０．３７ポイント上がった。就職希望者１００人が就職できる雇用が１５２という意味で、５２の雇用は労働者を求めても得られない状況だ。韓国は同期間の求人倍数が０．６８から０．６２にむしろ後退した。就職希望者１００人が６２の雇用をめぐって競争しているという意味だ。日本や米国はここ２年間、雇用環境が急速に改善されている一方、韓国の雇用事情は依然として停滞しているためと分析される。日本はアベノミクスのおかげで恩恵を受けている。
・・・・
１）「韓国外交部の趙顯（チョ・ヒョン）第２次官が１１月１３日、東京で日本政財界の要人と会い、韓日関係改善に対する韓国政府側の意志を伝えた。韓国外交部は『趙次官は日本経済団体および政府関係者の面談時、韓日関係改善に向けた韓国政府の意志を伝えた』と明らかにした。また『韓国人材の日本企業就職増大の必要性を強調した』とし、『日本側もその必要性に共感し、今後、双方の緊密な協議を通じて、日本企業が希望する韓国人材に対する情報提供、韓国学生の日本留学の増大および現地就職支援など協力方案をより具体化していくことで一致した』と伝えた」
このパラグラフを読むと、外務次官の訪日目的は就職依頼である。その前段に、日韓関係改善とあるが、主題は就職依頼だ。
・・・・
（２）「韓国人材の日本企業就職増大のための具体案として、趙次官は韓日大学間の相互単位認定制度の拡大を通じて、韓国の大学３年生が日本の大学４年生の課程履修後に現地で卒業および就職する案を積極的に推進することにした。また、日本の法務省や厚生労働省ともこの方案を進めていくための協力方案を協議していくことにしたと外交部は伝えた」

韓国学生の日本での就職促進で、具体案も持参していた。早手回しである。韓国の大学３年生が、日本の大学４年生に編入して卒業させ、日本で就職するという案である。数年前から韓国の就職難によって、日本の大学へ留学するケースが増えていた。日本語もその間に上達するメリットがあるというのだ。ただ、４年生からの日本留学案は、いかにも「羊頭狗肉」の感じだ。日本の大学を卒業するから日本人並みに扱って、就職させてくれというに等しい話である。」

この結果韓国は反日感情を一方で煽りながら同時に外交当局が韓国若者の就職を日本公式にお願いして来ている身勝手さを上記で書いています。
今の日本では、仕事（受注しても）が（人手不足で）間に合わないので投資を先送りしてほしい（オリンピック後に先送りしているプロジェエクト）分野がいっぱいあります。
一時の好景気よりも、長く続いた方が国民にとってもよいでしょう。
人手不足で各種プロジェクトを先送りする必要に迫られている我が国で、内部留保や手元資金過大をイメージアップし投資不足を強調する必要性がわかりません。
論理的でないのを知っているからこそ、非合理なイメージ報道しかないのかな？と思えますが・・。
韓国では国内投資不足を背景に内部留保課税を実行したものの一時的に配当が増えただけで雇用創出に結びつかなかったことを１１月１９日に紹介しましたが、日本では同じ問題・・失業で若者が溢れているどころか、逆に人で不足で事業縮小ているところが出ている始末です。
日経新聞の連載は日本の実情を地道に観察した結果の問題点指摘ではなく、韓国の緊急テーマを無批判に日本にそのまま持ち込んでいるのではないかの疑問があります。
アメリカで格差社会反対がブームになると日本中のメデイアがこれを煽っていましたが、日本社会に関係が薄いのですぐにしぼみましたが・・、主体性がなさ過ぎるように見えます。
朝日新聞のの慰安婦報道もそうでしたが、客観事実調査能力がないのではないでしょうか？

経営者にとってはいざという時のための必要資金と思っていても、プロから見たら心配しすぎ・もっと少なくて良いという場合もあるでしょうが、（金融機関との間でいざという時には、例えば即時に５００億円まで融資を受けられる融資枠契約をしておけば保証料だけ支払えばすみます・・こういう工夫の余地）こういうことはアナリスト等の個別分析が有効な分野であって、一般論で煽ることではありません。
個別企業分析能力のない一般エコノミストがアナリスト意見・市場の声（株価反映）を踏まえないで単に最高益に対するやっかみ的連載を繰り返すのは困りものです。
産業界は最高益更新に湧いているが庶民には関係がないという型通りのやっかみ報道に見えます。
長期好景気と言っても庶民には「実感がない」という根拠なき断定報道も同根です。
仮に一般論であるならば、日本の企業全体の総売り上げの推移と手元資金との比率変化を論じるべきですが、全体の売り上げがどうなっているかの比較記事を見たことがありません。
産業規模が大きくなれば絶対額が増えるのは当たり前ですから絶対額だけを煽っても意味がありません。
１昨日（土曜日）はせっかくの好天に誘われて佐倉の川村美術館に出かけてお気に入りのな庭園を見ながらゆっくり食事をして帰ってきたので、夜帰ってから新聞をちらっと見て驚き、今日もこの追加意見に追われていますがまだ昨日からまともに新聞を読んでいませんので読み間違いがあるかもしれません。
テレビ局のサンゴ礁に関するヤラセが大問題になりましたが、テレビ局がサンゴ礁についてどういう意見を発表しようと勝手としても（中立性違反の問題は別として）が、前提事実にやらせ・虚偽または誤りがあるのではまともな意見とは言えないでしょう。
私のように趣味で書いている個人のブログでも前提事実の記憶についてはうろ覚えなので大方自信がないと毎回のように断りながら書いていましたが、最近簡単にネット検索できるようになったので前提事実についてはできるだけ（その分煩雑になっていますが・・）引用する（・引用文を信用するかは引用先次第・読者におまかせする）ようにしています。
紙媒体の新聞の場合、そのままコピーできないので、文字をそのまま打ち直していますが・今回あまりにも数字が違いすぎるので引用ミスをしたかな？と心配してまだ捨てていない２１日の新聞を読み返してみましたが、「日本企業が持っている現預金は２００兆円あまりになっている。」とはっきり書かれていました。
日経新聞では「手元資金と現預金の意味を交換して表現すべし」という内規があるとした場合、記事中に「当社では、『現預金とは一般にいう手元資金』のことであり、『手元資金とは現預金』のことです」という説明が必要ではないでしょうか？
新聞・マスメデイアは社会の公器かフェイクニュース元か？
日本では朝日新聞の慰安婦報道以来・・・トランプ大統領のフェイクニュースの批判＋ロシアによるメデイア操作疑惑もあって、大手メデイアの信用力はガタ落ちですが、このような唯我独尊的熟語悪用がまかり通ると、トランプ氏の意見の肩を持つ人が増えてくるでしょう。
ところで、２５日朝刊では、「直近で」と一応根拠らしいものを示していますが、「直近」というだけで何のデータによるのか？かつ何月何日付けデータを根拠にしているのか不明です。
１１月２１〜２２日に私が、たとえば手元資金必要額は原則として・売り上げ規模規模拡大や新規投資など資金を必要とする個別事情チェックした上での批判でないと合理的でないと書きました。
好業績が続くと増産投資を計画をするのが普通ですが、設備投資資金の蓄積や、納税資金や配当資金需要などの例外を見る必要がありますが、これも結局は月商規模に関連します。
こうした（私の意見など問題にしていないでしょうが、他に批判があったのでしょう？）批判に対応するためにか？２６日に紹介した通り総資産が４割しか増えていないのに手元資金が８割増えているのが如何にも良くないかのような書き方になっています。
いかにも反論のように見えて実は比較対象が違う（・手元資金の必要額は資産と比較する意味がない）ので何の反論にもなっていません。
日々・毎月の決済資金の必要性は、資産規模に比例するのではなく売り上げ規模等を大きな要素にして（好業績が続くと増産投資を計画する企業が多い→２〜３期分の税引き配当後利益を蓄積して不足を社債等の発行で賄うなど）出入り資金必要性に比例すると書いてきたのであって、資産規模には直接の比例関係がありません。
百億円の不動産等の資産を有する人と10億円しか資産のない人が同じく月商１０００万の飲食店を経営している場合、（新規出店資金需要や食中毒事故による特別損失出費等の予定がない場合）必要な手元資金は資産の多寡に比例せずに売り上げ規模に比例する（10億の資産しかない人も必要な手元資金は同じ）ことは明らかでしょう。
この数十年のトレンドは持たざる経営・できるだけリースその他資産規模圧縮・身軽経営・外注・アウトソーシング経営が合理的とされてきたので、企業は売り上げ規模拡大に比例して資産を増やさなくなってます。
売上でさえ規模拡大やシェア拡大を目指さずに、利益率を重視するようになっています。
個人も車など保有よりは必要に応じてレンタルやシェアーするなどのトレンドになっている現状を無視する変な比較をしていることになります。
２５日掲載記事は好業績に関わらず投資しないで内部留保が溜まっている・これを投資に振り向けるべく・・内部留保課税を直接言わないものの相応の政治圧力が必要というイメージ論旨が満載です。
最高益なのに（内部留保していて）投資がその割合に少ないというイメージ論旨ですので、日本企業の最高益の実態がどのくらいになっているかについて日経新聞２４日朝刊第一面掲載の「最高益の実相」を見てみると、以下の通りです。

「１８年３月期の純利益は２期連続で過去最高の見通し」「７％の壁ー上場企業の売り上げ高経常利益率は、今期バブル崩壊後初めて７％の壁を突破する」「企業が稼ぐ力を高めた要因は３つある。
１つは金融危機後事業の選択と集中を加速したことだ。」
「ソニーは、・・競争の激しい分野一方で量を追わない・得意分野に集中する戦略に転換したのが奏功する」

経常益更新・最高益の原因として日本業が無駄な資産を削ぎ落とした筋肉質経営に努力した結果、そこへ好景気と重なり好循環になってようやく平均利益率７％超えも視野にはいってきたという趣旨ですし、これが日本全体の常識的理解でしょう。
バブル期以来の好業績といっても７％を超える程度ですが、ここでの関心は投資が７％の高収益と比例しているかの比較でしょう。
さらに企業投資は国際化しているので、国内投資が国際連結利益アップと関連するわけではありませんから、企業の内部留保（最近では手元資金）がが多すぎるもっと投資しろと騒いでも国内に投資する保証はありません。
アメリカで車の販売が伸びればアメリカ等での増産投資が増えるのが普通ですし、中国やベトナムタイ等でコンビニが儲ければ現地出店が加速するのであって、国内出店投資が増える関係ではありません。
国際連結の利益率と国内投資額を比較するのは非合理であることは、子供でもわかる論理です。