ここで憲法と一般の法の関係を考え直しておきましょう。
法律制定の場合には国内の多様な利害調整手続きを経るために、膨大な意見の吸い上げや年数と冷静な議論の積み上げ・・民意吸収があります。
１２月７日以来借地借家法制定過程を現最高裁長間の論文で紹介しましたが、一部再引用しますと

「昭和五０年代後半からは、土地の供給促進の観点から法制度としての借地・借家法の見直しが主張されてきた・・全面的な見直しをはかることは、難しい情勢にあった。
しかし、高度成長期を経て経済規模が拡大し、都市化がすすむと、借地・借家法が画一的な規制をしていることによる弊害が一層明らかになってくるようになった。
法制審議会の民法部会(加藤一郎部会長)は、以上のような問題意識から、昭和六O年一O月に現行法制についての見直しを開始する決定をした。」

借地借家法が成立したのは平成３年１０月で施行は平成４年８月ですから、必要性が言われ始めてから施行まで約１０年です。
ちょっとした法律制定まで行くには、前もっての根回しを経て１０年以上かかっているのがザラです。
この法律は、過去の契約に適用がない微温的改正ですが、革命的憲法制定の場合には過去に形成された身分関係に遡及的に効果を持つ（例えば家督相続できると思って養子縁組していた人の家督相続権がなくなります）のが普通です。
このように冷静な議論を経て数年〜１０年前後かけて制定される普通の法律に比べて、憲法制定は革命時などに旧政権打倒スローガンそのままで短期的な激情・勢いに任せて拙速に制定される傾向があります。
憲法という名称から、家憲・国憲・家訓のようなイメージを抱くこと自体は正しいと思いますが、いわゆる国憲や家訓等は何世代にわたって後継者が守るべき基本方針を示したものですから、何世代も拘束するに足る数世代の騒乱を治めたような一代の英傑が盤石の地位を確立した後に、（のちに家康の武家諸法度の例をあげます）将来のあるべき国家民族あり方等を考察してこそよくなしうるものであって、そのような英傑でもない一時の支配者が、自己保身・威勢を示すために内容のない事柄を家訓や国憲にしても誰も見向きもしないでしょう。
革命政権〜反乱軍が、政権掌握と同時に出すスローガンや声明程度のレベルのものを、国憲と称するのは羊頭狗肉・名称のインフレ．水増しです。
王朝あるいは数世代以上に続く大事業創業者の残す家訓は、盤石の成功体験に裏打ちされた訓示を子孫に残すものですが、それでも時代の変化によって意味をなさなくなることがあります。
まして、旧政権を打倒したばかりで制定される新政権樹立時に制定される憲法は、旧政権打倒のために（便宜上争いを棚上げして）集まった反体制各派の寄り集まり・連合体である革命勢力は、旧政権打倒成功と同時に各派間のヘゲモニー争いを内包しています。
（本格的革命であるフランス革命やロシア革命では、王政崩壊後革命勢力間の勢力図が目まぐるしく変わっています）
革命の本家フランスの場合、大革命後ジャコバン対ジロンド党．王党派の政争の末に、ナポレオン帝政となり、王政復古〜第二帝政〜共和制〜ナポレオン３世等の動乱を繰り返して現在第５共和制憲法になっていますが、第5共和国と言われるように（一部条文の改正ではなく）憲法精神の抜本的入れ替えの繰り返しでした。
第５共和国憲法は革命的動乱を経ていないので、その分落ち着いて作ったらしく最長期間になっているようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95

フランス共和国憲法（フランスきょうわこくけんぽう、フランス語: Constitution de la République française）は、1958年10月4日に制定されたフランスの憲法典。第五共和制の時代に作られたことから、第五共和国憲法（フランス語: Constitution de la Cinquième République、第五共和制憲法、第五共和政憲法）とも呼ばれる。

もともと政体大変更の場合、旧体制（アンシャンレジーム）と「こういう点が違う」と新政権は大見得を切る必要があって、壮大なスローガンを掲げたくなるもので、いわば政治的プロパガンダ・公約みたいなものです。
フランス革命では「身分から契約へ！」と言われ、我が国で民主党政権獲得時の「コンクリートから人へ」と言ったような自分の主張を、のちに否定変更されにくいように強固な「法形式」にしたことになります。
旧体制をぶち壊しただけでその後自己権力さえどうなるかはっきりしないうちに、一般の法よりも慎重審議を経ていないプロパガンダに過ぎないものを革命体制を強固なものにするために「法」よりも改正困難な法形式の「憲法」と格上げしてきた事自体に無理があるように思えます。
無理に格上げしても実態が伴わなければ、すぐに信用をなくします。
これが、フランス革命後第５共和制に至る憲法変更の歴史です。
例えば明治維新のスローガンは王政復古であり、これを受けて維新直後にできた基本法制は、いわゆる二官八省・・古色蒼然たる太政官と神祇官をトップにしたものでしたが、もしもそれが不磨の大典扱いになっていても、多分10年も経ずして不都合に耐えられなかったでしょう。
日本人は急いで作っても実態が伴わなければ、意味がないことを知っていたのです。
明治憲法は、明治維新・大変革を得た後約２０年での制定でしたし、国民生活の基本を定める民法は明治２９年（１８９６）、刑法にいたっては明治４０年になってからです。
明治憲法制定までの約20年の間に廃藩置県や司法制度等の制度枠組みを整えながらの漸次的運用・・刑事民事の欧米的運用経験・人材育成などを積み重ねた上の憲法〜民法等の制定ですから、日本の法制定は時間がかかる代わりに安定性が高いのが特徴です。
日本は民主主義などという前の古代からからボトムアップ型・民意重視社会ですから何事もみんな・・法制定に限らず裁判でも社内改革でも、関係者の意見を取り入れて行うので時間がかかりますが、その代わりみんなの納得によるので法遵守意識が高くなります。
例えば家康の禁中并公家中諸法度・武家諸法度は1615年のことで、天下を握った関ヶ原後１５年も経過して満を持して発布したものです。
民法については債権法部分について今年５月頃大改正法が成立・約１２０年ぶりの大改正ですが、これでも骨格が変わらず概ね判例通説を明文化したもの（判例や学説の知らない素人が読んでも分かりやすくした）・・判例や学説の分かれている部分についてはどちらかになった部分がある程度・・と言われています。
以下は法務省の解説です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日　平成29年12月15日更新
法務省民事局
「平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。」

今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は上記「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。

クリスマス・イヴですので、普段書いている視野の狭いタワゴトを休憩しての特番です。
このコラムを書き始めた頃には子供が小さかった頃のことを中心に書いていましたが、今になると子供が小さかったのはおよそ３〜４０年前のことになってきました。
今は（自分では若いつもりですが）老夫婦のクリスマスという雰囲気ですが、これも習慣化するとそれはそれで親世代が正月を祝っていたのと同じような行事感覚になってきました。
今年は天皇陛下が退位希望を表明されてから退位日程が具体化したこともあり、クリスマス・イブと連動している（と思うのは私だけか？）天皇誕生日がどうなるかが関心事項になってきます。
私の場合交際よりは家庭第一でやってきたので、クリスマスも夕方から自分で子供らと準備して家庭で楽しむパターンですから、２４日がウイークデイだったりすると困ります。
そこで、我が家では平成天皇の誕生日が２３日だったことから、クリスマスパーテイ？を２３日に合わせてやってしまう便宜的パターンが続いています。
私の場合にはキリスト教徒でもないのに、ただ軽薄に世相に影響を受けているだけですので、これでいいという発想でやってきました。
平成になったばかりの頃には、（私自身働き盛りであったこともあって？）年末の忙しい時に連休があるのでは仕事が間に合わないとこぼしていたものでしたが、３〜４年して慣れて来ると仕事の段取りもその前提で決まっていくし、早くから年末モードになって楽できるメリットの方が大きくなりました。
・・一方で自分自身が高齢化してあまり働きたくなくなった個人的事情も大きいでしょうか？
他方で休みが続くことで平成天皇誕生日がクリスマスにそれほど縁のなかった古風な？家庭にも広く普及するきっかけになって、年末商戦に大きな影響を与えていたことがわかります。
これが将来天皇誕生日がなくなるとどうなるか？
２０１９年の２４日が、ウイークデイになるかどうかまで見てませんが、長期的には一大変化です。
私のような連動形式の家庭が多くなっているでしょうから、（実際に毎年のように２３日にデパ地下に行っていますが、大変な盛り上がりでした）１週間以上に及ぶ年末商戦に大きな影響が起きそうです。
私個人の関心だけでは政治と無関係ですが、商売人の関心になると政治も動きます。
何らかの形で、歳末の風物詩になっているこの流れ（消費動向）を維持する試み（祝祭日化）が動き出す可能性があります。
ちなみに私個人でいえば、今後サンデー毎日のイメージ・・まだ健康なので仕事を続けるとしても、いつ休もうと勝手なので・・遅く出勤し早く帰ろうと・「もうトシなので今日は早く帰る」といえば済むことです。
個人的には、２３日が休日かどうか近年中にほぼ関係がなくなるので、やはり今日もクリスマスにかこつけて天下国家のための意見を書いていることになります。
「雀百まで踊り忘れず」といいますが・・。
ところで１２月２２日に４０年来の知り合いが訪ねてきて仕事の話が終わってから、個人的な話題になったところ、その人は定年後ある大手企業に拾われて？６９歳まで働いていたということでした。
その人は、よほど有能で頼りにされていたからでしょうが、我々自由業というか経営者の場合には周りに迷惑をかけないように自分で決めるしかないので引き際が肝要です。
ただし大きな企業経営と違い、弁護士の場合大方が個人事業・人任せの仕事でなく自分でやるしかないので、高齢化に伴い能力が落ちれば市場の判断・・顧客が来なくなるので、市場淘汰されて行く点が便利・社会にそれほどの迷惑をかけないメリットがあります。
とは言え時代の動きに（法令改正の動きが早いので）ついて行けないで、ミスをすると顧客に迷惑をかける点では同じですから晩節を汚さないように気をつける必要があります。
実は気をつける能力不足が原因ですから気をつけても無理があります。
「転ばぬ先の杖」の教訓をどう活かすかが問われます。
企業も時代遅れの経営者が居座っていると市場淘汰される点は同じですが、組織全体では新陳代謝が進んでいて間接的効果になるのでマイナス効果が出にくく、長期を要する点で傷が深くなります。
多角経営している大企業では、ある事業部門の業績が悪くなっても他部門の利益で補填されるので安定性が高い反面、危機対応が緩慢になるマイナス面があります。
最近「事業の選択集中」がよく言われている所以です。
投資家から見れば、儲かる部門だけにした方が利益が鋭角的に出る・投資リターン率が高まるメリットがあります。
その代わり、儲けガシラの事業が数年〜４〜５年して陰りが出てくるので、そのサイクルに対応して新たな目玉事業を育てておかない限り企業が即倒産リスクに晒されていきます。
スマホだって、これに頼っている（部品業界）と一定の普及率達成で成長鈍化の危機に直面しています。
投資家は先よ読みして売り抜けて次に儲けそうな芽のある企業へ投資先を変えていけばいいのですが、企業は新規事業部門を立ち上げるには、研究開発成果がすぐに出る訳ではないし、設備や人材さらには得意先をそう簡単に入れ変えていけません。
自前の研究開発では間に合わないので、事業買収と売却戦略が必須になってきました。
内部留保問題のアピールもこれに関連しますが、投資家にはリターン（いわばゼロ金利）のない資金保有を目の敵にしたい立場ですが、企業は次々旧事業部門を切り離しては新規研究開発投資に忙しいので、そのための（従来型の日々の決済資金必要性とは別に）機動的対応に必要な資金準備が昔よりも必要になっています。
大手企業のM＆Aだけのトレンドではありません。
ラーメン屋や居酒屋でも現状維持の場合には、日々必要な具材の仕入れ代金や人件費等の資金保有で足りたのが、出店加速段階になると新店舗展開用の資金・・時間が惜しい場合に同業他社店舗をまとめて買収して模様替えするなどの資金が、日常的決済資金のほかに必要になります。
今では、昔個人でやっていた薬局やラーメン屋・居酒屋に至るまで成長企業はこの種の高速展開が普通です。
ニーズの変化が早いので、１店舗でシコシコ稼いだお金が貯まるのを約１０年待ってから一つ一つ順次出店ではなく新業態高速多数展開で短期間に儲けてしまう必要がある・・・。
新業態アイデアを競合に真似（自由ですから）される前に、果実を素早く取ってしまう必要がでてきたのです。
新事業の高速拡大時代が来ると従来型・数十年前に比べて売り上げ規模に比べて手元流動性が高まる傾向があるのは当然です。
短期利益回収目的の投資家にとっては、M&Aに失敗・新規事業取り込み失敗企業の株を売ればいいので損はないとは言うものの、現価は将来の見込みで逆算して決まる面があるので数年先の儲かる事業の芽がないと今から下がり始めます。
投資家も目先の投資計画も含めて判断するしかないので、投資家の態度は企業はどのような目的で合理的保有しているかの説明能力に帰するのでしょうか？
その結果によって株価が市場で決まっていくのですから、こうした専門家のチェックを度外して、選挙中に（素人の）メデイアが単純合計して「増えている」と宣伝するのは何らかの政治的バイアス（いわゆるシャープパワーの影響？による総選挙誘導）が疑われます。
キャンペインを張るならば、なぜ内部留保が増えるようになったか投資家の意見はどうかの分析してからでしょう。

西欧の大手メデイアが堂々と中国による表現の自由への介入に危機感を募らせて書き、それを日経新聞が大紙面で転載するところまできています。
（日経新聞も内部的には徐々に中国マネーやハニトラに侵蝕されているのかもしれませんが、それでもこれを出せるほどまだ中韓系人脈が弱いのでしょう）
ちなみに英エコノミスト誌の概要は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88

（The Economist）は、イギリスの週刊新聞で、ロンドンに所在するThe Economist Newspaper Limited から発行されている。新聞ではあるが、外見は雑誌の体裁をとっている。日本の読売新聞と提携している。
発行部数は約160万部（2009年）。その約半分を北米が占める。
主に国際政治と経済を中心に扱い、科学技術、書評、芸術も毎号取り上げる。政治・社会は地域ごとに記事を組んでおり、中国以外のアジア、中国、中東およびアフリカ、米国、米国以外のアメリカ大陸、英国以外のヨーロッパ、英国に分けている。
この雑誌は社会的地位の高い層をターゲットにしており、その中に官僚や大企業で経営に携わる人なども含まれる。発刊の歴史と、鋭い分析からなる記事が情勢に与える影響が大きく、世界でもっとも重要な政治経済紙の一つと見なされている。

その他の大手メデイアはこんな記事を載せる勇気がないどころか、「何処かの国のための報道でないのか？」という疑惑高まりに対して、「日本は報道の自由度が低い」と国際宣伝して反撃に出るほど骨の髄まで？侵蝕されてしまっているとみるべきでしょうか？
それとも日経新聞に先を越されただけでしょうか？
ただ、この転載に怒った中国筋が日経新聞内部工作を劇化させるでしょうから、この種報道を外紙の転載でお茶を濁すのではなく日経自身が日本国内の現実掘り下げ報道ができるのか？今後もいつまでできるか？です。
ところで日本メデイアである以上は、日本言論界に浸透している中韓人脈の影響力・これが日本の言論を歪めている現実があるのかどうかこそが重要ですから、これを直視した調査報道ができないのか？がバロメーターです。
中韓批判は闇世界相手ですから危険が大きいでしょうが、危険の大きい分野に挑戦してこそ勇気ある報道マン・学問の自由であり表現の自由の価値でしょうが、矢も鉄砲も飛んでこない安全な政府批判だけして、（不祥事があると居丈高に吊るし上げて）自分が偉くなったかのように英雄気取りになっているのはおかしなことです。
江戸時代には幕府関連は忠臣蔵を高師直塩谷判官の物語にしたり、鎌倉時代の物語に仕立変えていたような、「外国でこう言われている」とヒトごとのような報道しかできないことに驚きます。
欧州その他は中国にとって遠い国であるのに対し、直近に位置ししかも対立している対日ではもっと激しい標的になっていると想像するのが普通です。
日本人なら肌で感じるほどの日々の報道で変な方向に進んでいるはずの裏で蠢く中韓人脈がどうなっているのか？病根の有無・現実を抉り出すのが日本メデイアの本来の仕事です。
何もできないで、中韓の言いなりのイメージが強すぎて国民がメデイアを信用しなくなると、その反作用で国外・国連等で表現の自由が危機に瀕しているという運動をする人たちの中には、中国のトラップに引っかかっている偉い人たちのごまかしをそのまま信じている純真な人たち・・日本をより良くしたいという本音で頑張っている人もいるでしょう。
彼らが本音で日本を良くするために表現の自由拡大を必要と思い、自分の意見が正しい自信があるならば、国外で日本を批判し、国連勧告等（世界で自由度の順位を下げたと誇らしげに言うのではなく）に頼らず、国内できちっと自説論拠を説明すべきです。
「ダメなものはダメ！」とか、「窮乏を極めて」「軍靴の音がする」「戦争法案反対」「格差社会反対」など根拠ないスローガンだけ言いっ放しでなく、根拠とその効果（反対の場合どうやって国を守るのか）をきちっと説明すべきです。
革新系政党や文化人の従来の主張をそのまま実現した場合、日本にとって不利な結果になるような主張ばかり・「たまたま間違うなら分かるがいつもそう言う結果ばかりとは何なの？」という評価を生み国民の信頼を失ってしまったのです。
何かと言うと、「国民大多数の声を無視して・・」という決まり文句ですが、選挙の結果や世論調査の結果によれば実態無視ですし、そんな根拠のない主張よりは、自分の主張の方がどのように優れているかの説明すべきです。
市民・個人として表現の自由の価値をどうやって測るかといえば、所属社会との関係でいえば、敵対国・敵対競争企業から金をもらったり便宜を図ってもらっていないかの問題は、重要・表現の信頼性に関わるでしょう。
役員でも弁護士でも裁判官でも、利害関係のある人が決定から除外されるのは当然のルールです。
相手企業からお金をもらっている人が、その企業との競争でどうすれば勝てるかの意見を言っても信用できないでしょう。
ところが政党／政治団体の場合外国からの寄付受領禁止の政治資金規正法の縛りがありますが、個人や学者メデイア関係者がどこの組織に属していようと、どこから金をもらっていようとどこの異性と付き合おうとも何らの規制がありません。
自制心に委ねてきたのです。
個人（学者も含めて）は資金・給与を誰からもらってもいいし、マスメデイア・報道機関も法規制上の制限がありません。
それは意見が違ってもお互い国のために良かれと思う意見は、「思想の自由市場」で競争させればいいという市場原理を信じてきたからです。
自由主義経済といってもやりたい放題ではなく証券取引法や独禁法があるように、思想の自由市場も暗黙の合意だけではこれを堂々と破る国が出てくると明文のルールが必要な時代が来ています。
弁護士も相手方と関係がある場合の受任に関する規律があります。
日本の国の産業政策がどうあるべきか、国防に限らず、政治テーマには外国と直接間接の利害対立関係が外国からの資金受け入れを禁止されているのです。
言論の自由も政治や経済、教育文化政策が「カクあるべし」という意見は、長期的には外国との競争力を維持発展させるべきかの意見が中心ですから、その種の意見を公表するには中韓等の明白な敵対競争国との関係をはっきりさせてから意見をいうべきでしょう。
今はまだメデイアや評論家がどこの国の広告を載せて大金をもらっていようとも・・責任者や中堅が、どこ国の人と親しくしていようと問題にされていません。
これを良いことにして中国がいいように浸透工作してメデイアや学会・評論家等を支配している現実がいわゆるシャープパワーです。
これまでこの種の意見は「品のない言論」として、ネット空間だけの議論でしたが（私も遠慮がちに間接表現しか書けませんでした）、今や欧州の大手メデイアがメデイア自身の信用維持・・自己防衛のために意見表明せざるをないほどの差し迫った脅威になって来たことが、エコノミスト誌の記事から推測されます。
規制がないとはいえ、表現の自由の重要性は、「自由な発言が社会を良くするのに資する」というのが核心的利益であって、（言いたいことを言えることは個人の幸福追求権の最たるものでしょうが・・）「自国の権利を害して他国の利益を図るために憲法で保護されている」のではありません。