内乱罪などを処罰する規程を我が国の刑法で明記していても、これを憲法違反という主張を聞いたことがありません。
このことは、国家権力を民主的手続き外で転覆することが許されないという思想の現れです。
民主的とは民意・国民意思によるという意味ですから、国民外の意思によって内乱に限らず、個々の法律であれ、国家のあり方や国家形態を変えようとするのは実質的違法です。
国民の自由意思を尊重するとは、国外の意思によって国民を一定方向へ誘導する自由ではあり得ません。
騙されたり強迫されて表示した意思表示は、真意と違うことを理由に取り消せることが民法に書いてありますが、医師と亜gkせんsく自由な表現や自由な行動とは、古代ローマ法の時代から自分が自由に考えた結果による意思です。
民法

（錯誤）
第九五条
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
（詐欺又は強迫）
第九六条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

外国のための意見であるのに、国民のための意見であるかのように国民を騙す行為は、実質的意味の国民主権主義違反です。
このために国外意思の影響力を遮断するために、政治資金規制法では外国人等からの寄付を禁止しています。
１月２３日現在のウイキペデイアからです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E8%A6%8F%E6%AD%A3%E6%B3%95

外国人からの寄付の禁止
「政治資金規正法第二十二条の五により、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄付を禁止されている。しかし、2006年の改正で規制緩和された。会社法124条1項に規定する基準日が1年以内にあった株式会社は、その基準日に外国人または外国法人が過半数の株式を保有する会社だけが規制される。このときにも規制を受けない例外が設けられている。2011年には、韓国人から献金を受けたことについて国会で追及された前原誠司外務大臣が辞職する事件が起きている。」

政治資金規正法は、形式的に見ればお金さえ貰わなければ外国政府の手先になっても良いかのようですが、資金規制法の本質は、お金さえもらわなければ外国の手先になって政治活動しても良いという意味ではなく規制対象にしないというだけです。
日本国が損をしても良い・外国のために意見を言い政治行動するのは困るが、その規制方法がないので、さしあたりお金をもらっていると怪しまれても仕方ない・・しかし怪しいだけですから処罰が緩くするという国民合意のもとで、規制できる限度で規制したに過ぎない・・という法精神の表れと見るべきでしょう。
証明方法が未発達なのに思想を処罰すると自白強要になりかねない・ひいては人権侵害の害が大きい・・証拠方法未発達を前提に近代法では思想を直接処罰しないことにした背景原理です。
これが防犯カメラ電磁記録その他客観性のある証明方法が出てくると元は完全犯罪であったものが、そうでは無くなります。
パク大統領の国政秘密を友人に送信していた事件では、友人が海外転居のために受送信記録をパソコンから消去した上で、パソコンのハードを廃棄しようとしたので、それを入手した政敵関係者？が復元を試みて成功したところから始まったものです。
この頃は意思表示の多くはデータ通信で行われるので内容が記録に残るようになっていますから、共謀段階で多くの記録が残るので自白に頼る時代ではなくなっています。
内心の思想にとどまらず（秘密結社内で）外部表出した記録が残る時代です。
たまたま事務所で大分県教員選考試験で、基準に達しない受験生に対する加点が行われた結果の合格処分取り消し事件の高裁判例を読んでいると、受験記録は廃棄されてしまっていても不正加点するためにパソコン処理した記録が残っていたので、これが信用できるので、選考基準に達していなかったことが認定できるという事実認定が行われていました。
「共謀だけで犯罪にして処罰するのは近代法の法理に反する」といって満足している人は、近代法で「思想が処罰されない」のは証拠上無理があったので除外していたに過ぎない点を無視して、「どんな思想を語らっても構わない」テロ計画支援ソフトを流布させも実行に関係なければいいという原理主義に飛躍させているのです。
殺人の醍醐味やその他社会破壊計画を宣伝して、これを広めても具体的事件の実行に参画していなければ良いという意味ではなく、社会破壊計画はそれ自体社会に対する背信行為です。
特に最近のテロは瞬時に大量殺傷が可能ですから、実行に着手するまで取り締まれないのでは社会防衛には限界があります。
近代では証拠の種類がほとんどなかった・仲間の密告や自白しかなかったので冤罪等を防ぐために不処罰が人権擁護上で重要だったのです。
しかもいろんな思想の間で何が良い思想かどうかの判定が恣意的になるリスクもありました。
今や上記の通り、証拠方法が飛躍的に拡大している上に政府の気に入らなない思想だけ処罰するリスクがないように、一定の既存犯罪行為の中で一定の法定刑以上の重大犯罪の共謀だけ処罰すると言うのですから、元々の近代法思想の射程範囲内というべきです。
反対論者の頭の中が近代科学技術段階で止まっている人の集まりかというとそうではないでしょう。
証拠収集が容易になるシステム発達にいつも反対（・・例えば九州弁連の防犯カメラ設置反対論者を招いた集会を開催していることを紹介しました・・最近の著名事件ではCPS機能を利用した窃盗集団に対する捜査が違法であるという最高裁判例が出ましたが・・）してきたことを見ると、（科学技術発達によって、従来基準では証拠不十分ですれすれ無罪になりそうな事案が「証拠あり」になってしまうのが困るのを「プライバシー侵害」等を理由に反対している（私の人権意識不足の批判があるでしょうが）イメージです。
昭和３０年代から共謀共同正犯論の発達があっても、命じられた部下が兄貴分の指示を暴露しない限り証拠がないという考えでした・鉄砲玉として末端配下を使うやり方が有効）が、それでもたまに裏切る部下がいるので、共犯者の自白の証拠能力というテーマで長い間法曹界では争われてきました。
この隘路を打開するために暴力団組織の命令ステムを前提にした（配下組員が親分から命じられたと言う自白がなくとも）共謀認定する実務運用がこの２０年くらい前から進んでいました。
選挙法関連では、政治家本人が知らなかったでは許されない連座性が早くから採用されています。
連座制は、共犯認定が困難・・「一定の関係があれば、責任を持つ」のは（知らぬわけがないが）「知らぬ」と口裏を合わされるとどうにもならない・実質不正がまかり通るので、こういう場合には「証拠がなくとも共犯認定します」と言得ないので、連座責任と言い換えているだけですから、本質的には証拠認定の困難性に由来するものです。
この延長での共謀罪法案提出ですから、実はこの法律では証拠認定の必要性が変わらないので、捜査機関の証拠収集能力（科学技術の発達）のアップがない限り実際には法ができても運用実績が挙がらないはず。
連座制のように事実認定なしに実質的に共犯とみなしてしまうのとは異なり、証拠が必要とされる点では近代法理・犯罪の認定は証拠によるという近代法の法理に反していません。
法律が出来ても証拠がない限り検挙もできませんから意味がないのですが、今は多様な証拠が生まれつつあることに応じた法律になった・・それだけに「免れて恥なき徒」にとっては一歩進んだ脅威になるのでしょう。

日本の国防力弱体運動家でも「平和を守ろう」といえば誰も反対しにくいからこういう運動をしているのでしょうが、自衛の軍隊でさえ持てない非武装平和主義・従来思想を前提とするのか、「自衛権を認める平和主義」かをはっきりさせる必要があります。
正当防衛になるかどうかは、公判前整理手続きの紹介で具体的に判断するしかないと書いてきましたが、具体論がない平和を守れというスローガンを訴える運動はインチキっぽい政治活動です。
国民が知りたいのはどうやって平和を守るかの具体論です。
国民の多く（９７〜９８％）が考えている平和希望（自衛隊がきちっと国や民族を守ってくれる）とは違った意味・取り違えを期待していることになります。
改憲容認の希望の党へうやむやで合流しておいて、選挙が終われば民進党系議員多数なので、憲法改正反対を言い出すのではないか？と選挙の頃に書きましたが、選挙後の代表選の時にすぐに改憲反対の主張が出てきたことを以下のコラムで書いています。
「希望の党の体質・代表選候補者の主張３（羊頭狗肉）November 16, 2017,
このような私を含めた批判があったので、小池代表が民進党からの移籍者には誓約書を書かすとか、排除論理を発表するしかなくなったのですが、１週間ほど前に民進出身議員多数の力で幹部間で民進党との統一会派結成基本合意を発表し、統一会派に反対（保守系の人は）は分党したらどうかと言い出しています。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

産経新聞
“排除”したはずが…今度は蚊帳の外-「希望」なき野党再編、立憲民主中心に進展か/ar-AAuXzMZ#page=2
希望の党の岸本周平幹事長代理は２１日のＮＨＫ番組で、民進党系３野党結集に重ねて意欲をにじませた。
希望の党の玉木雄一郎代表は、安全保障法制を容認しない姿勢を鮮明にした党見解を近く発表する。玉木氏に近い中堅議員は党見解の方向性をこう明かした。
「安保法制には『反対』。憲法９条改正は『優先順は高くない』。無所属の会が納得する内容にしないといけない」
置き去りにされた希望の党は、恭順の道をひた走っているように映る。（松本学）

絵に描いたようなずるい動きですが、流石に問題が大ききすぎてこの話はご破算になったようですが、飽くまで民進党の従来（改憲集団自衛権反対）主張に戻りたいらしく、今朝の日経新聞朝刊２pには、再び改憲支持の党創立メンバーに対して分党を画策してしていくと出ています。
選挙の時だけ改憲標榜の保守政党に合流を希望して殺到しておきながら、選挙が終わったらまた改憲反対とは驚いた政治家の集まりです。
もともと健全野党・保守２党論を期待させて旗揚げした政党なのに、そこに我も我もと参加しておきながら、選挙が終われば元のなんでも反対政党に逆戻りしそうです。
自衛隊違憲論の憲法学者（学説としてはその動機原因を言う必要がないので明言していないでしょうが、)その基本姿勢は「自衛のためでも軍隊を持つと平和を志向する国家ではなくなる」と言う決まり文句・・「合憲解釈で運用を監視すればいい」という説を取らないのは一旦権限を付与すると暴走する危険確率が高いという価値観を前提にしていると想定されます。
一般的に自分の行動原理を前提に物事を考えるものとすれば、上記希望の党への参集と選挙後の変節ぶりを見れば、「公務員を信用できない」という基本姿勢も理解可能です・・。
とすれば、中露韓に限って人格が信用できるとでも言わない限り近隣軍隊保有国の多くは侵略国家であるはずです。
世界中でバチカン等のごく例外的小国を除いて）軍備のない国はほぼないといっても過言ではないでしょうから、そんな意見が憲法学会の多数を占めているとすれば、世界でも日本だけではないでしょうか。
憲法学者の上記論理によれば世界中が軍隊を持っている現実・とりわけ日本周辺では、中露に始まって北朝鮮も韓国も強大な軍事力を維持していますので、日本は侵略国家に取り囲まれていることになりそうです。
いわば猛獣や山賊、海賊、追いはぎなどがウロウロしている危険な社会・・いつでも襲いたい国々に囲まれている環境下に日本があることになりますが、一方で日本だけが
「非武装の平和国家・（武力を持つと不必要に振り回すから棍棒一つ持ってもいけない）・・結果的に無抵抗で受け入れるのが良い・・戸締り不要で生活すべし」
とすれば、周辺国にとっては、空き巣や押し込み強盗・強姦等犯罪行為やり放題になります。
押し込み強盗は短時間で退散しますが、憲法学者の主張によれば自衛手段準備・訓練自体が違憲→抵抗することが憲法違反になりそうですから、強盗がそのまま居座り、家の主人になり、日本人は彼らの家畜のように扱われることになっても抵抗してはいけないとすれば悲惨です。
親兄弟・子供が理不尽に殺され、暴力を振るわれる・働いてもお金を払ってくれない・・お金を貯めても横取りされてしまう・殺され略奪され妻子が強姦されるがまま耐え忍ぶのが理想の社会というのでしょうか？
中韓やロシア政府は日本政府よりも信用できるという自信があるのでしょうか？
憲法学者がそこまでは明言しませんが、「もしも敵国の侵略があったらどうするんだ」という質問には、「粘り強く平和解決を求める」などのあやふやな回答ばかりで、まともに答えるのをきいたことがありません。
質問者は、平和交渉が行き詰まり相手が実力行使・・（南シナ海埋め立て軍事基地建設強行や尖閣諸島海域侵犯を現実に繰り返しています・・竹島占領や拉致被害も同じです・）武力行使してきた場合を念頭に聞いているのに、はぐらかしているだけです。
現実に日本が占領下に置かれれば「はぐらかし」で済むものではありません。
そこで勝手な想像・・侵略されれば「黙って殺されあるいは鞭打たれているしかないのだ」と考えているのかな？となります。
中国や韓国の占領支配に入るのを理想としている・中国等の支配下に入ったほうが日本人に取って幸福だという意見もあり得るので一概に非難できません。
日産やシャープが、外資傘下に入ってから業績が良くなった例もあって、M&Aで世界企業傘下に入った方が良いかどうかは一概に言えません。
企業買収は金儲けが目的なので、優良〜中堅従業員でも彼らを冷遇してやめられたのでは買収の意味がないので大事にしますが、他民族支配欲は合理的目的によらないので、企業の身売りとは次元・意味が違う点をどう見るかです。
とはいえ、せっかく占領した以上は、大なり小なり搾取目的を満足させるためには占領地経済を肥え太らせる必要がある点は同じです。
ソ連のように占領下のドイツから鉄道線路まで引き剥がして持ち去るやり方もありますが、そいう最低占領政策を繰り返すかは別問題です。
日本ではソ連軍侵攻による満州での地獄の経験がまだ生々しいので簡単には忘れられない上に、中国歴史を見ると中国も政治闘争に勝てば勝った方がどんな残虐なことでもしてきた歴史が知られています。
「無駄な抵抗をしないですぐに支配下にはいった方が幸福だ」と言われても・・・？と言う人が多いでしょう。