戦闘機が現地上空に常時あるいは一定期間以上滞空するには膨大な交代兵力が必要になるのに対して、中国福建省からの距離は沖縄からより若干近いように見えます。
仮に距離が半分の場合、交代戦闘機編隊の到着時間が半分になり・・仮にA編隊が戦場から離脱・基地に戻って補給して再参戦が１日２回できる国と、４回参加できる国とでは、兵力数が半分でも現地戦闘機の臨場数は互角になります。
日本国内の親中韓派が尖閣諸島に近い石垣島への自衛隊配備に反対したり、これまで普通のヘリコプターや戦闘機の事故があっても事故率（日本の基地付近で航空機破片を落とすなどの迷惑があれば別ですが、従来アメリカの運用で事故が多いかどうかなど問題にしていなかった・・私が知らなかっただけか？）のに、航続時間の長いオスプレイに限っていきなりアメリカで事故が多いと言って、配備に徹底反対していたのはこのせいと思われますし、一方で中国が近くから戦闘機発着できる航空母艦建造にこだわっているのは、この戦略によります。
結局オスプレイを沖縄に配備させずに岩国や九州配備に落ちつかせたのは、（せっかく航続距離が長いヘリを配備するのに沖縄の後方数百キロ以上も遠い所に配備したのでは戦略効果が大幅減退です・反対勢力が沖縄から遠ければ文句いわない・反対が緩むのは、中国の意向によって動いているかの疑念）中国側の対日政治工作の成功と見るべきでしょう。
中国の航空母艦はカタパルトがないために重いと離陸できないので積載兵器弾薬数などが制限されるなど実戦能力が低いと言われていますが、ともかく半分の弾薬積載量でも続々交代発着させられれば、全機が遠くからやってくる日本軍より（経済的にも）有利です。
まして、時の経過で訓練や性能向上の結果歩留まり・発着率や積載率が上がるでしょうし、保有航空母艦の数も増えてくると、（遠くからでかける日本は燃料に重量を取られる結果、ミサイル等の積載量が制限されます）日本にとっては大きな脅威になります。
双方ほぼ等距離（既存基地）からの出撃を前提にした場合、どちらが数や性能上優勢かの基礎能力が重要ですが、もしも日本の方が数が少なくとも性能的に若干優勢としても、遠くからの出撃であれば現地累計臨場数で圧倒的に不利になります。中国は航空母艦動員による航空機の多数を頼んだ戦略を狙ってくることが明らかです。
中国は昔から数を頼んだ戦法が得意というか？これしかないし、日本は少数精鋭主義の国です。
少数精鋭と言っても一定比率までの問題であって、相手の数が１０倍あると十分な休養を取ってから再出撃できるのに、１０分の１の方は次から次へと押し寄せてくる新手の敵相手にほとんど不眠不休（短い休憩時間）で戦うことになります。
鉄腕投手稲尾でも一定以上の連投をすれば疲れがでて、何％も能力が落ちてきます。
性能や練度が日本の方が仮に高くとも、交代時間があまり少ないと出撃後の機体修復（戦闘機の各種機器も連続使用すれば劣化しますので一定期間の休憩やエンジンなどの取り替えが必要です）チェック時間も必要だしパイロットの疲労がたまることから、休憩時間の短い方が時間経過で負けてしまいます。
那覇の基地からと中国本土航空基地からの距離がほぼ似ていても、現地投入戦闘機が双方１００機づつとした場合、日本の那覇配備の戦闘機は１９機しかないと言われており、他は三沢や北陸、九州からの応援部隊に頼ることになります。
滞空時間の８〜９割が往復時間に取られる状態（途中空中給油がない限り）で、これに対する中国本土の基地は全て尖閣海域に対して横並びにあって、（いわゆる鶴翼の陣）いずれも約４００キロ圏にあるらしいので実際の戦力比が大きく変わります。
のちに紹介するように中国側の発表では、１日に４交代できるので圧倒的に有利と豪語しているようです。
古来の戦法で言えば、日本は縦深陣立であり中国は鶴翼の陣になっています。
いわゆる鶴翼の陣は守る方になると各個撃破される弱みがありますが、攻める場合には総がかりできる強みがあります。
日露戦争で東郷平八郎は、縦深・縦１列で進行してくるバルチック艦隊を迎え打つのに鶴翼の陣で先頭に進んでくる戦艦を横一列に並んだ日本側戦艦が順次左右両翼からの集中砲火を浴びせて完勝したものでした。
日本は専守防衛と言う変な原則があって敵基地を攻撃できない・手足を縛られた状態の防衛（・防衛とは銃撃してくる敵兵への反撃も含まれているはずですが、）ですから、中国は自分が攻撃される心配がないので、防御に弱い鶴翼の陣で問題がないのです。
日本が仮に戦闘機を１０機増やしパイロットも同数増やしても数千キロも離れた北陸地方や青森のミサワからの出撃では現地戦闘能力アップ力が半減以下になる・税金の無駄遣いになりますから、昨日紹介した通り日本は南西諸島方面での基地新設の必要性があるのですが、中国にとって不利な事ですから、日本の呼応勢力は猛然反対している状況です。
そこで、当面相手勢力が多くを占める要因・至近距離で多数回発着できる航空母艦の撃沈等で発着能力減殺攻撃が優先事項になります。
今のところ潜水艦の攻撃＝防御（静謐性）能力では日本が世界トップクラスと言われていますが、戦争開始と同時くらいの短時間に数隻に及ぶ敵航空母艦群を次々と本当に撃沈できるかにかかっています。
中国の侵攻開始が、至近距離の航空母艦発着による数量的圧倒を背景にした占領開始戦略であれば、航空母艦撃沈／大破時点で、戦意喪失・・恐れをなして中国は占領した離島から撤退するしかなくなるでしょう。
空き巣的占拠したものの日本に反撃されてすぐに撤退となれば世界の笑いものですから、中国の侵略開始は航空母艦の増加と対潜護衛戦力完備を優先してからのことになるので、今のところ皆シナ海での航路妨害準備で時間稼ぎをしているのでしょう。
それに必要な４〜５年の間に日本も沖縄方面への航空兵力や艦船寄港基地の再配備準備に時間をかけられることになります。
こうして見ると日本が相手にまず占領させてから奪回作戦を行うにしても、現場制空権を当初約１〜２週間以内にどちらが握るかにかかっている点は７０年以上前の日米戦争時と同様です。
ところで、現在の日中の戦力・・性能比はどうなっているのでしょうか？
この種の比較は最高機密に属するのでお互いに憶測の域を出ませんが、まず（中国側意見は明日以降紹介します）日本側の専門家の意見から見ておきましょう。
http://www.thutmosev.com/archives/26946289.htmlによると信憑性不明ですが、以下の通りです。

015年04月12日01:27
尖閣で日中戦闘機が戦ったら？　数で圧倒する自衛隊
中国の戦闘機約１４００機のうち１０００機がベトナム戦争以前の機種
中国軍の戦闘機は１３２１機とされているが、このうち１，０００機が１９５０年代のＭｉＧ-２１の中国版なのである。
ロシアでも博物館でしか見れないものを中国は戦力として運用している。
ＭｉＧ-２１よりもマシな「イスラエル・ラビ」という試作戦闘機の中国版を２００機以上保有している。
航空自衛隊のＦ４よりも新しいが、外観は軽戦闘機であり、尖閣まで出撃して制空権を争える戦力ではない。
中国軍が運用している唯一の本格的な戦闘機はロシアＳｕ-２７の中国版Ｊ-１１で約１７０機を保有している。
加えてロシアから輸入したＳｕ-３０ＭＫＫという戦闘攻撃機を７６機保有している。
これら約２４０機が、航空自衛隊と戦いえる戦闘機の全てである。
中国軍戦闘機は実働４８機
中国空軍はＳＵ２７系２４０機＋軽戦闘機２００機の合計４４０機が全兵力となっている。
ところで中国空軍は戦闘機の稼働率を８０％と発表しているが、西側の専門家でこれを信じる人は１人も居ません。
西側専門家の推定ではロシアのＳＵ２７の稼働率は２０％台で、中国のＳＵ２７も当然、これより低い稼働率とみている。
保有する４４０機の稼働率が２０％なら、実働は８８機です。
このうちＳＵ２７系は実働４８機しかありません。

上記はイスラエル系戦闘機は練習機程度の利用しかできていないという前提の意見でしょう。

海賊を操っていると見え見えの背後の特定国に抗議する・あるいは、共同取り締まり強化を求めると「海賊行為に我が国は全く関与していませんが、取り締まり強化には検討しましょう」と言いながら、「そんなことよりも我が国が１ヶ月前に要求したことに対する回答はどうなっているか？」の質問をぶっつけてくる→その要求を日本が飲むとすぐに海賊行動が２〜３割減る・・・数ヶ月後にまた新たな要求が来る→日本が応じない→海賊行為がまた増えてくるの繰り返しになるとどうなるかです。
ソマリア沖の海賊のように世界中の船舶が標的になると世界が海賊対策に協力するでしょうが、日本だけイジメにあうような状態にされると中国が怖いので他国は関わりたくないとなって日本だけがイジメられ放題になります。
学校のいじめ事件でいじめられっ子が孤立する仕組みの国際版です。
現在でも南シナ海での中国軍事基地化で本当に困る（死活的利害がある）のは日本と台湾だけです。
（アメリカが国力低下で警官役を十分に果たせなくなれば、韓国は航路妨害以前に中国の軍門に下っているでしょうから、問題ではありません）
南シナ海で領海問題で対立するフィリッピン自身は、実害としては国家安全保証の問題でなく漁業権の問題にすぎませんから、その損害を上回る補償や各種優遇措置（対フィリピン嫌がらせの緩和）さえしてくれれば、有利な取引材料になる程度に考えているでしょう。
だから、中国の硬軟両用の「脅し、スカし」（バナナ輸入妨害緩和）にすぐに応じてしまったのです。
まして利害のない諸国が時の覇者中国の機嫌を損ねてまで、日本の応援をするとは到底思えません。
リーマンショック以降西欧諸国は中国市場の巨大さに引き寄せられている・・アメリカも中国市場に吸い寄せられている点は同じですが、母体の規模が大きい分抵抗力が西欧より大きいので航行の自由作戦実施で日本を応援してくれている状態です。
１月２１日の日経新聞朝刊１pにはシンガポール大物外交官が小国には小国の立場があると提言して中国になびく姿勢を示して大き問題になっていると書いています。
背景には台湾での演習に参加したシンガポールの装甲車が帰りに立ち寄ったか？香港で中国に捕獲されてしまった事件があるとのことです。
中国は間接的嫌がらせにとどまらずで直接の実力行使する露骨な姿勢を明らかにしていて、小国はナスすべもない状態が始まっています。
公海に軍事基地用の埋め立て工事を始めた時にその工事差し止めの実力行使ならば、運搬船の通行妨害程度は容易（ケネデイーのキューバ危機事件同様）ですが、埋め立てが終わってからの上陸・破壊作戦では、本格「戦闘行為になるのでとても無理」と言われていたのに、工事進行を黙認しておいてほぼ完成後に航行の自由作戦とやらを始めたのですから、もともと（中国を含めて）どこの国もアメリカの本気度を信用しなくなっていたのです。
アメリカは断固として埋め立て作業を中止させるのかという国際世論の期待を裏切ってやったことは現地を遠く離れた海域の「航行の自由作戦」というだけで大したことがない状態・・既成事実化が進む一方です。
やっていることは、肝心の海域の遠くを航行するだけでいかにも及び腰程度なので、これではアメリカは頼りにならないとアジア諸国は思ったでしょう。
この結果を見て「アメリカ頼りにせず」とばかりにフィリピンは中国になびくし東南アジア諸国が中国を名指ししない航海の安全を求める程度の決議さえ出来ない状態になっています。
１週間ほど前のニュースでは埋立地を中国領土とすれば１２海里内の海域を初めてかな？米軍イージス艦が航行したと出ています。
アメリカがあまりにも中国への遠慮が過ぎると信用がなくなってしまうと思い直したのでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25953070Q8A120C1EA3000/

【北京＝永井央紀】中国外務省の陸慷報道局長は20日、南シナ海で中国が主権を主張するスカボロー礁（中国語名・黄岩島）から12カイリ以内の海域を米軍艦が17日に航行したと談話で明らかにし、「強烈な不満」を表明した。米側は公表していないが、南シナ海で中国の軍事拠点化に対抗する「航行の自由作戦」を実施したとみられる。トランプ政権下では2017年10月以来５回目となる。
１昨年だったかニッポン訪問の英空軍機が南シナ海上空を飛行してくれましたが・・。
どこの国も付き合い程度の行動をするのがやっとというところでしょう。
かつての世界帝国・・英仏両国の動きです。
https://jp.reuters.com/article/britain-southchinasea-fighters-idJPKBN13R0MQ
2016年12月2日 / 17:01 / 1年前
英、南シナ海で戦闘機飛行へ　20年に空母も太平洋派遣
ワシントン　１日　ロイター］ – 英国のキム・ダロク駐米大使は１日、日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させ、２０２０年に就役する空母２隻を太平洋に派遣する見通しだと述べた。南シナ海での航行の自由を守るのが目的だという。
南シナ海や東シナ海における中国の動きをめぐって緊張が高まる中、英国は１０月、自衛隊との演習に参加させるため戦闘機４機を日本に派遣していた。

１月２６日日経新聞朝刊４pには、日経新聞の取材に対する応答としてフランスも南シナ海の自由航行のために「軍艦の航行を１８年も続行する」の発言が報道されていました。
取材ですから政治家特有のいろんな意味に読める表現を取材記者＋録音を分析したバックの編集部が総合情勢を勘案してどのようなニュアンスに受け止めたかによるので、必ずしも正確ではありません・・。
このような憶測報道を出回らせておいて中国がどのように反応するかを読み切った上で、仏政府が帰路の直前に最終判断するので物事は誤報だったかどうかは一概に言えません。
従来あまり報道されていませんでしたが「続行する」ということは、今までも日仏共同演習をやっていたようです。
これまで小規模な日仏の共同軍事訓練を継続してきたが、今年は離島上陸演習まで踏み込んだ本格的なものに格上げされるような（これも期待先行？）報道です。
尖閣諸島等の離島防衛（無人の島全部に守備隊を事前配置・維持できません）は困難なので、先制的上陸されるのは防げない・・一時的に占拠されることを前提にした離島奪回作戦が日本の基本方針ですから、上陸戦の共同演習＝奪回作戦を共同で行ってくれるのは心強い限りですが、いざ本番になると本当に共同戦闘までしてくれるかは別問題です。
あてにならないとしても、いざとなったら応援してもらえるように受け皿としての共同演習を繰り返しておく必要はあるでしょう。
安保条約のあるアメリカでさえ、イザとなったらあてになるのか？（せいぜい「後方支援するだけ」と言うのが本音でしょうか？）という心配で、日本はヤキモキしている状態ですから・・。

平和主義とか表現の自由というナイーブな原理論だけでその具体化の議論がほとんどない風土になっているのがふしぎです。
我が国では「羹に懲りて膾を吹く」というか、自由を守るためには許される限界論が必要なのに、自由といえば何でも自由、平和と言えばどんな不当な要求・侵略にも抵抗しない平和・「軍備を持たない平和」という短絡的発想のイメージ報道が多すぎるように思えます。
現実の必要から各種人権思想が生まれたのではなく輸入思想であるから原理原則の強調に関心が行き、実際に運用すると起きてくる不都合にどうやって対処するかに目が届きにくいのかも知れません。
車の普及．金融取引であれ貿易の自由化であれ表現の自由であれ、活発化を図るには逆に管理しながらより一層の普及を図るのが一般的ですが、日本では平和論や思想表現の自由を守るための具体論をタブー視している結果、却って健全な議論を妨げているように見えます。
敗戦ショックの直後には、具体論よりも平和を守ろうという理念に感激しているだけで良かったし、実際的に世界大戦が終わり国際連合発足など世界平和に向けた世界新秩序構築が動き出したばかり・・しかも当時世界ダントツの米軍が守ってくれている安心感もありましたので心情だけではない合理性にも裏うちされていました。
私も数十年前までは世界平和を守るには民族別戦力強化ではなく、国連の（国連軍？）強化を期待する方向で何となく考えてきたのは、敗戦ショック＋国連への期待感と合わせた戦後教育にどっぷり浸かった育ったせいです。
ところが、世界連邦のようなものは実現性が乏しく、しかも１国１票の平等性の場合民度レベル差が厳然として存在する結果、（我が国で思っているような公正な公務員や公正な政府など滅多にない・・西欧でも革命などの命がけの反抗をしないとまともな政治が期待できなかった社会であることを証明しています）公正な議論よりも買収工作等に長けたずるい国が多数支持を握る現実の醜悪さが出てくる実態が明らかになってきました。
日本人の考える政府の公正さの基準からすると米国も自分勝手なところがありますが、イキナリ北朝鮮が南の韓国侵略を始めた朝鮮戦争が起き、米ソの角逐が始まると世界はまだ無防備での平和は存在しないと知るようになりました。
以後の平和論は抽象的平和論ではなく、源平時代の武士のように米ソどちらについた方が自国の安全を守れるかの平和論に変わっていった事になります。
どちらについても応分の軍事協力を求められる点は源平時代の武士団同じでした。
その頃から西側の核実験や公害等だけ非難する革新勢力の偏頗性が際立ってきたので、（両方非難していれば私もそのママついていったように思います）私のようなノンポリは彼らの主張はおかしいと疑問を持つようになって支持離れを起こしてきたのです。
ソ連崩壊後世界一強になったはずの米軍の国際的警察力の陰りが（対テロ戦の脆弱性と中国の台頭により）却って明らかに見えてきたので、米軍に頼っていれば安心と言えなくなり一定の自衛力の必要が生じてかなり経つのに、具体論に行くのをいまだに拒否する人がメデイア界で幅を利かしているのは不思議です。
日本で抽象論が隆盛と言っても、それは憲法学者やいわゆる文化人等の一部職種でこだわっている人が多いにすぎないのにこれをメデイアが国民の代表のように大宣伝しているだけで、実は人口の2〜3%しかいないのです。
日本では共謀罪法案でも秘密保護法案でも、反対論者は「近代法の法理を守れ」と言いっ放しでその先の具体的な議論をまったく報道しません。
（私は先進国に存在する共謀罪やスパイ防止法と比べて我が国の規定がどう言う点で問題があるのかの具体的議論を知りたいのに、法律専門家であるはずの弁護士会主催のビラでさえもこれが全くないと批判してきましたが・・）
思想表園の自由といっても、強盗や殺人等が犯罪であるということは窃盗や強盗や殺人傷害等が正しいからどんどんやりましょうと煽動する思想や表現も本来道義的に許されないものですが、思想そのものの事実認定証拠収集が難しいので、そういう法律がないだけ・どんな思想を持とうと勝手ではなく、処罰する方法がないだけです。
近隣国の反日感情を煽り対日侵略意図を高める程度であれば、内乱予備罪や外患誘致罪にならないとはいえ、道義的に許される行動ではありません。
およそ、刑法で処罰されない限りスレスレ行為をしても良いという生き方・・犯罪すれすれ行為・・証拠さえ残さなければ良いという生き方を日常的に行うのは、人のあり方として褒められた行為ではありません。

刑法
第三章　外患に関する罪
（外患誘致）
第八一条　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（外患援助）
第八二条　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
（わいせつ物頒布等）
第一七五条　わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
《改正》平23法074
２　有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
（名誉毀損）
第二三〇条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

道義違反と法的規制可能かとは別問題です。
刑事処罰されなければ正しいわけではありません。
外国の介入を招く目的の政治意見が民族国家的には重大利敵行為ですが、これを直接刑事処罰するには冤罪を防ぐための構成要件明確化に無理があるので、現在たまたま不問にされているにすぎません。
「人の生命を奪え」というような意見流布宣伝が政治意見だとしても道義的に許されることはありません。
しかし上記のようなはっきりした主張は少なく「戦う前に相手に屈服したほうが良い」と言うのも、あるいは戦争途中で早めに降伏した方がいいかの判断も国を守るための一つの意見ですし、利敵行為とは言い切れません。
ポツダム宣言受諾をもっと早くすべきだったかの問題と同じです。
無抵抗で相手の軍門に下るかの判断は圧倒的に相手が強い場合無駄な抵抗をしないほうが良いのは、暗闇で暴漢数人に襲われた時の身の処し方と同じですが、ほぼ国力均衡あるいは自国より圧倒駅に弱小国相手でも、「無防備でされるままにしたほうが良い」と言い出すと、その思想の不自然さ・明白性が出てきます。
北朝鮮の場合には相応の反撃力があるので米国が安易に総攻撃をかけられないジレンマに悩んでいることからも、（１００対１でも）相応の防衛力があれば相手が安易に攻撃を仕掛けられないことが証明されています。
このように自衛戦力は攻撃相手国の何分の１でもよい・・侵略目的でなければ、自衛力保持は安上がりでしかも安全です。