クリントン批判を煽るフェイクニュースを次々と量産していたのは東欧の若者たちであったと言うネット報道が出ています。
（他にも政治目的で怪文書拡散作業していたグループが一杯いるでしょうが・・私の稚拙な検索能力で、ちょっと検索した程度では当面彼らが有名らしいと言う程度しか私には分かりませんが、たまたま出て来たので紹介することにします。）
以下のレポート記事によれば、彼らはクリントン対トランプのどちらの支持というのではなく（これも本当かどうか不明ですが）嘘八百を発信したところトランプ側の反応が良かったにすぎないかのように紹介されています。
ただし、レポーターの取材程度で「〇〇から資金をもらってやった」などと答えるものがいるとは思えませんので、この紹介記事自体が眉唾？フェイクの可能性があります。
台湾訴訟の高裁認定を読むと予め想定したシナリオがあってこれに従った筋書きで誘導して質問していくのが取材方法のようですし、テレビ等の街頭録音に応じてもテレビ会社のシナリオ通りの回答をしないとボツ記事になってテレビ等で放送されないと言われていることもあります。
新聞の文化欄かな？俳句や短歌の撰者によって毎週優れた佳作？秀作が紹介されていますが、それらを読んでいると撰者によって好む傾向が見られます。
およそ全て、「選り好み」というかバイアスがかかっているのを防げないのではないでしょうか？
ロシアゲート問題沈静化目的のシナリオに合わせて質問して聞き取りしてきた可能性なきにしもあらずですし、現地？レポーターがこの通り聞いてきたとしても彼ら若者が本当のことを言っているのかについての信憑性は不明です・念のため。
ついでにレポーターとフェイクに関連してちょっと触れておきます。
NHKラジオ深夜便その他の番組で各地現地生活者によるレポート・・現地生活者からみた現地雰囲気について、生の息遣いを伝えていることが多く、私も１０数年ほど前まで気に入って聞いていたことがあります。
いわば大手メデイアの「官制？」格式張った（いろんな意見をミックスした毒にも薬にもならない？ニュースより、個人的（根拠のない）感想がそのまま出てくる点が人間的で？良かった印象です。
その人が見聞きした狭い範囲の印象報告ですから、その地域全般の傾向かどうかすら分からない・・その分事実かどうかを問わないし、実際に経験したことであってもその地域多数の平均的意見ではない・レポーターの個人主観によるバイアスがかかっているのは承知の上という設定でしょう。
日本のニュースで「〇〇と報道されて驚いていますが、ここでの近所の人は」「こういう状態ですよ！」という根拠のない？紹介をされるとレポーターの生の声の方を何となく信じてしまう趣向です。
ただ習慣的に入眠直前にうつらうつらで聴いたり、朝妻が皆川達夫氏の「音楽の泉」などの放送を流し始めるとこれを聴きながら薄っすらと目が覚めて起き上がる習慣でしたが、眠る前や起きる前の数十分ベッドでぼんやり聴いているとバイアスのかかった主観的印象が国民に与える影響力は半端ではありません。
十数年以上前からベッドに入るとその後は何も記憶がないので、多分数分以内でぐっすり眠り込んでしまうようになったらしく、何故か朝も目がさめるとすぐに起き上がならないと気が済まなくなって（庭木が育ったせいか、朝仕事に出る前の自宅周辺の落ち葉掃除に時間がかかるようになったこともあるのかな？）朝のラジオ番組をひとしきり聴く習慣がなくなり今はどうなっているか知りません。
現在でいえば、ネット系では「メデイアはこう言っているがアメリカを回ってくると、トランプ氏支持者が「実はバカばかりではない」「草の根の支持が高い」などのレポートなどもレポーターがそう言っているだけで我々読者には実は根拠不明のママ聞いた入り読んだりしているのです。
どちらのレポートが正しかったかは選挙の結果や、その後の社会変化・結果で証明されるしかありません。
レポーターや評論家の信用は、（どこでどういう人の意見を聞いた回ったかなど）事前判定不能ですから、過去のレポートがその後の経過とどの程度合致するかで決めて行くしかないのが現実です。
レポーターが近所の人から聞いたとおり・・真実を報告していても、（群盲象を撫でる類で）それが現地住民多数意見か少数意見かもわかりません。
近所に住む日本人であるレポーターに相応の気を使っている面もあるでしょう。
これをフェイクというのかどうか知りませんが、事前判定するのは無理があります。
現地の動きとしてのレポートが、現地の雰囲気の一部しか表現していない・・まちがっているかもしれませんが、「いろんな見方があるんだなあ！」と知ることができるのは楽しいことです。
例えば中国反日暴動報道一色の中で、現地居住中の主婦が「皆普通ですよ、特に反日感情が盛り上がっているような印象を受けませんが・・・」というようなレポートを仮にした場合、それが事実であろうとなかろうと、日本人がホッとし、「政府が扇動しているだけか？」と反中感情が緩む効果があります。
散々脚色報道してきた大手メデイアがそもそも今更になって、なぜフェイクニュースと騒ぐようになったかの視点が重要でしょう。
以下はマケドニアの若者の無軌道なフェイクニュース発信の実態らしいです。
https://www.buzzfeed.com/jp/sakimizoroki/fake-news-on-sns-and-democracy?utm_term=.de5NzDrYd#.op7oA36WL

フェイクニュースが民主主義を壊す　Facebookが助長したその実態とは？
マケドニアの青年らが金目的に立ち上げたフェイク（偽）ニュースサイト。
米大統領選でトランプ支持者に向けて扇動的なニュースを書き続けた。内容が真実である必要はない。Facebookでより多くシェアされさえすればいいという。その驚くべき実態とは。
2016/11/23 06:01
投稿者 Saki Mizoroki (溝呂木佐季 BuzzFeed News Reporter, Japan) Craig Silverman (BuzzFeed News Media Editor) Sheera Frenkel (BuzzFeed News Reporter)
旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。
約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。
この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。
以下ドメイン名省略（稲垣）
例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「ヒラリー・クリントンは電子メール問題に絡み、2017年に起訴される」と伝える。（現在は削除）
Facebookで14万エンゲージメントを獲得した。（エンゲージメントとは、シェア、いいね！などのリアクション、コメントの合計数）
もちろん、でっち上げ記事だ。
「稼げるなら、やっちまえ」
「投稿の情報は悪いものだし、虚偽だし、ミスリーデイングだよ。でも『それで、人々がクリックし、エンゲージメントを稼げるなら、やっちまえ』だね」。こうしたサイトの一つを立ち上げたヴェレスの男子大学生はBuzzFeed Newsに話す。
「簡単に金が稼げるからサイトを立ち上げたんだよ」。仲間数人でサイトを運営する17歳の男性はBuzzFeed Newsに打ち明ける。
「マケドニア経済はとても弱く、ティーンエージャーは働くことを許されていない。だから、金を稼ぐためにクリエイティブな方法を探さなきゃならないんだ。ミュージシャンなんだけど、必要な道具を買えない。ここマケドニアでは、小さなサイトからの収入でも、いろんなものを買うのに十分なんだ」

以下有名なローマ法王のトランプ支持記事など含みますが長くなるので省略します。
道義よりも「稼げればいい」と言う姿勢とクリントン政権側に有利のフェイクよりも、トランプ政権寄りのフェイクの方が食いつきが良かったので（稼げるので）ドンドン拡散していった様子が書かれています。

従来このコラムでは、サンゴ礁事件などのヤラセ報道等に始まり、報道界の色付け傾向や欺瞞体質を常々問題にしてきましたが、こうした批判に対して「憲法で保障された表現の自由を守れ」「事実と違う」指摘を受けると編集権に逃げる傾向が続いていました。
慰安婦騒動の元を作った吉田氏自身が調書という表題や各種証言にも関わらず「著作には脚色が当たり前でしょう」という趣旨の説明をしていたことが知られています。
ウイキペデアによる紹介です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 – 2000年（平成12年）7月30日[1][2]）、本名：吉田 雄兎（よしだ ゆうと）は[3]、福岡県出身とされる文筆家。朝日新聞上で従軍慰安婦問題に関する「吉田証言」を発表するが、後にその大半の証言が虚偽・創作であったと朝日新聞が認めたことで知られる。
1980年代に、大東亜戦争（太平洋戦争）の最中、軍令で朝鮮人女性を強制連行（「慰安婦狩り」）し日本軍の慰安婦にしたと自著に記述。これがメディア、特に朝日新聞に長らく真実として取り上げられたことにより、国際問題化している「いわゆる従軍慰安婦問題」醸成の大きなきっかけとなった。しかし、後の追跡調査では吉田の証言の客観的な裏付けは取れず、むしろ反証が得られるなど矛盾点を指摘されるなか、1995年になって自らの証言が主張を織り交ぜた創作であることを認めた。

NHKの台湾原住民報道でも、NHKには編集権があるので撮った写真などをどの方向に編集するかに自由があるという理由で「偏向報道の主張」に関しては勝訴したと報道されていた記憶です。
検索すると判決文自体がすぐに出てこないので、ウイキペデイアによると以下の通りです。
http://specificasia.blog.jp/archives/2072451.html

2013年11月28日
高裁「ＮＨＫの台湾先住民への『人間動物園』は名誉棄損だが偏向報道ではない」
須藤典明裁判長は「『人間動物園』という言葉は当時はなく、新しく使われ始めた言葉。人格否定につながりかねない過激な言葉を、人種差別的な意味合いに配慮せずに番組で何度も言及した」と指摘。当時ロンドンに行ったパイワン族男性の遺族の「父はパイワン族を代表してロンドンに行った」との思いを踏みにじり、名誉を傷つけたとして、遺族女性１人に１００万円を支払うよう命じた。
一方、「偏向した内容で知る権利を侵害された」などとする他の原告の請求は「報道として問題がないわけではないが、憲法が保障する表現の自由や報道の自由に照らして十分尊重されるべきだ」として退けた。

上記に対する上告審判決は、名誉毀損が成立しないと言う結果に終わったようです。
偏向報道かどうかは上告審の判決には出てきません（上告理由になってない？）ので原審（高裁）の判断が確定したことになります。
上記のようにウイキペデイアの表題では、「偏向報道ではない」と断定して書いていますが、内容を見ると「報道として問題がないわけではないが・‘・・」と書いていて、憲法で保障された表現の自由にてらして・・と、退けたにすぎず、積極的に公平な報道と認定したわけではありません。
表現の自由・・著作権という憲法主張が出ると名誉毀損等の違法行為にならない限り天下御免ですから、事実と違っても門前払いになる傾向・・観念論に安住してきたメデイア界が、SNSの発達で個人が模倣して極端なことをやりだしたので大騒ぎになった側面があります。
はっきりしたフェイクニュースは別として、政治的意見の表明になると、これまで事実と意見を混在させて一定方向への誘導を行ってきたメデイア界の独占に対してネットを利用した反論ができる・痛烈なパンチ力が生まれたことが明らかです。
リベラリストやグローバリストのようなこれまでのメデイア支配層に歯向かう発信者が増えてくると「表現の自由」だけでは済まない・・彼らメデイア自身が黙っていられなくなってきました。
フェイクやヘイト攻撃もその一環と見えますが、メデイア自身が偏って加工していなかったのか？という批判が跳ね返ってきます。。
新興勢力（中国もそうですが）はマナーに慣れてないので（子供がスマートな意思表示できないために直接行動に出るように）ズバリの表現や行動が行き過ぎ、フェイクになったり名誉毀損や業務妨害になりやすいですが、メデイア界としては自分たちにはフェイクを真綿で包む節度がある点で差をつけていることになります。
（在特会の京都の事件など・・抗議行動は行き過ぎたでしょうが、耳目を集めることで結果的に公園不法使用していた朝鮮人学校の積年の違法行為が白日のもとに晒されました・メデイアは本来の違法行為を報じないでヘイトの激しさばかり強調しますが）
武士の台頭時に貴族は粗暴さに眉を顰めていたものの、結果的に武士の時代になりました。
弱者は人目をひく記事にしないと注目されないからギラギラと目立ちたがり大きな声を出す点は、古代から共通です。
例えば、公道のデモ行進や公共の場での集会など・・従来秩序では交通の邪魔＝違法であったことでも、手続きを踏めばデモ行進や集会を開いて人目をひく権利があるようになったのと同じで、少数者は何らかの人目をひく方法（現行法では違法でもそれなりの合理化で発言の場）が付与される必要があります。
近代法理や平和論などの観念論さえ言えば相手を圧倒出来る時代がとっくの昔に終わっている・・具体的事象に当てはめて議論しないと何事も解決出来ない現実を知る必要があるというシリーズ中のフェイクニュース問題割り込みですが、表現の自由という観念論では間に合わなくなってきた一例を書いていますので、もう少しお付き合いください。
https://wired.jp/2017/06/22/journalism-post-truth-era/

TEXT BY JASON TANZ
TRANSLATION BY TOMOAKI KANNO
WIRED(US)
この数年の間にソーシャルメディア、特にFacebookが主要なニュースソースとして出現したことで急加速した。プロのメディアが世論を方向付ける力は衰え続け、いまではほとんど失われている。ソーシャルメディア以前は、新聞の編集者が、どのネタを発表するか、それをどこに載せるかの最終決定権をもっていた。今日、その役割を手にしているのは読者である。
編集者は記事を発表できるが、それが誰にもシェアされなければ、書かれなかったも同然となる。
読者が新たなパブリッシャーだとしたら、彼らにニュースをシェアさせる最善の方法は感情に訴えることだ。主によくない感情に。『Human Communication Research』誌に最近掲載された論文によれば、Facebookで情報をシェアするかを決める「重要な媒介メカニズム」は怒りだという。特定の主義に偏り、強い怒りを感じている人ほど、政治のニュースをネット上でシェアする傾向にある。そして、そうやってシェアされる記事は、それを読む人にさらなる怒りを抱かせることになる。「マーケットシェアを獲得するにはラディカルになる必要がある」と、フェイスブックの元プロダクトマネジメント部長サム・レッシンは言う。「穏当では何も得られない」

政治のフェイクが騒がれていますが、多くの読者を呼び込めば 多くのスポンサーがついて儲けられるのが基本ですから、もともと内容が奇想天外な絵空事でも、「やらせ」でも何でもいいのが彼らの行動原理です。
常識のある人はそういうものだと理解していろんな作り話を娯楽として受信しているのですが、それを真に受ける人もいるだけなく拡散する（受信だけでなく発信する）人が増えたから厄介になってきました。