昨日見た久保庭眞彰氏論文では、ロシアの対外強硬姿勢は苦し紛れの真逆で２０００年代に入ってからの油価高騰によって、ソ連時代の債務を返し国内再構築や軍の近代化（サイバー攻撃能力が飛躍的にアップしているのはその象徴？）が進み余力が出たことによるという趣旨のようです。
そう言われれば、その間のGDPが約２倍になっているということは国力２倍ですから、ソ連崩壊後失っていた自身を取り戻したい気持ちもわかります。
もともと西欧と仲良くやる予定ならば、ウクライナ侵攻もクリミヤ併合などを起こす必要がなかった・・もともと関係悪化を承知の行動だったという意見のようです。
ロシアはソ連崩壊後の混乱を収拾しようやく体力がついたので、民主化や人権重視方向にかじを切るのではなくその自信が強権支配や周辺侵攻．旧ソ連圏諸侯の盟主としての地位復活方向へとなったという解釈のようです。
言われてみると、中国も同様で豊かになれば欧米型人道主義・穏健な話し合い解決社会になるという期待が外れ、逆に中華の栄光復活を唱え内政的には強権支配補強・対外的には膨張主義満足のために豊かさを餌・・周辺国への開発資金の大判振る舞いをして浸透していく方向へ突き進んでいます。
豊かになった分を国民配分しないでで国民が納得するのか？いうことですが、１０の儲けのうち１〜２割しか国民分配しなくとも解放前に比べれば国民は豊かになったことを実感できるのでしょうし、残り資金を権力周辺支持基盤に手厚く配り、国民監視のためや周辺国威嚇の軍事費に使っても国威発揚・・ロシアがソ連崩壊の惨めな記憶払拭に必死なのと同様に中国はアヘン戦争以来の屈辱の歴史を挽回するためにお金を使う事には国民同意があると言えます。
先進自由主義諸国では、分配が足りないという絶えざる批判にさらされているので労働分配率が上がる一方で、メデイアの煽る要求に応えるための各種施策・保育所増設・職業訓練など資金需要が増える一方ですが、他方で増税拒否キャンペインですから、概ね財政赤字に困る社会ですが、強権支配社会ではそのような不満を煽る仕組みがないので分配の不公平について権力者は気にする必要がほとんどありません。
民主国家でメデイアが国民不満を煽るのを前提に、メデイアの自由がない中露も同じ結果になると考えるのは間違っています。
全体成長を引き下げても、平等が主眼である筈の共産主義国家で極端な内部格差が当然視されているのは、パラドックスですが、そんな事は気にしない掛け声だけの主義主張の象徴です。
「共産主義・計画経済→国家意思貫徹＝独裁政治必須社会のように見えますが、ロシア革命後約１００年の歴史を結果から見れば、「共産主義だから自由のない強権政治になる」というよりは「強権政治をしたいがために共産主義が便利だからイデオロギーを借用して来た」だけのように見えます。
上記久保庭論文の意見は一般と違った角度からの分析で個別事象については傾聴に値しますが、グラフを見るとGDP成長率も少ししか下がっていませんが、原油価格が半分になってGDP・すなわち国力も半分になったというのが、一般的理解ではないでしょうか？
こうなると専門家の作ったグラフなのに昨日まで紹介した意見や明日紹介するグラフと違いすぎてどちらを信用して良いのか分からなくなります。
そこで上記著者が何となく偏ったロシアひいき専門家の疑いがありそうなので経歴を見ておきました。
久保庭氏の論説がネット評論家の元外交官馬淵氏のように何があっても「ロシア良い式」の意見開陳者の経済学者版かな？と見えるので、その故郷・出自を探ってみました。
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~kuboniwa/about.html

久保庭 眞彰自己紹介
1972年
横浜国立大学経済学部卒
博士（経済学，第166号）　一橋大学
名誉博士（Dr.h.c.）　ロシア科学アカデミー中央数理経済研究所
1987年
ソ連科学アカデミー中央数理経済研究所客員研究員
1990-91年
カリフォルニア大学バークレー校・ハーバード大学客員研究員
2005-2006年
レオンチェフセンター客員研究員
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~kuboniwa/about.htmlによる自己紹介です。
研究歴
大学院時代は、ソビエト数理経済学の理論的調査や分権的最適計画メカニズムに関する数理経済学的研究を行いました。
一橋大学着任後は、時代の変化と研究リソース環境の変化に対応して、理論的最適化モデルの性能を計算機シミュレーションによって確かめる作業や、産業連関表を利用したソ連・東欧の静学的・動学的多部門実証分析を行うことに重点を移しました。
ソ連崩壊後から現在にいたるまで、市場経済への移行に直目して、
(1) ロシアや新興国諸国の経済成長と国際石油価格・交易条件・交易利得・エネルギー効率の変動の関係についての現代的時系列解析、
(2) 産業連関表等を利用した新生ロシアや中央アジアの経済・産業構造分析、
(3) 新興国とBRICsの比較経済研究、
(4) ロシアの財政連邦主義や金融・証券制度に関する統計的・制度的分析、
(5) EU・アジア・BRICｓ国際産業連関表を利用した各国間経済リンケージの分析、
(6) ロシア・中国・中央アジアの鉱工業生産、GDPの歴史的遡及統計推計、
(７) 環境経済
に関する教育・研究を試みております。

その他海外歴がありますが、レオンチェフセンターレオンチェフセンター自体が、「レオンチェフが幼少期から大学卒業まで（1906～1925年）を過ごした故郷サンクト・ペテルスブルグ（旧ペトログラード・レニングラード）に，改革派の拠点の1つとして1991年に設立された研究機関・・）学問の故郷・郷愁が旧ソ連圏にあるような印象です。

ロシアは安保理での拒否権を盾にして（それがあることが自慢の種でしょうか？）アンチョコな拒否権行使で交渉時間を自らつぶしてしまい、その先どうなるかを読めなかったのでしょうか？
米英仏連合軍も明確な化学兵器使用の直接証拠「物」を入手できていない（シリア政府軍制圧地内なので）点に弱点があるようですが、数々の現地映像や報告の間接証拠がある以上は、調査拒否する以上は仕方ないと言う論理でしょう。
これが国際世論です。
数日前の日経朝刊によれば、米英仏のシリア空爆を侵略戦争だというロシア提出非難決議案が、１５理事国中、賛成はロシア、中国、ボリビアの３カ国だけだったと報じられています。
国際世論の理解を得られていない・日本の旧社会党のように恥をかくのを知らずに？ただ否決されるのを承知でアリバイ作りのために？問責決議案を出す・・ただやっているだけの政治同様で・いわば外交能力がない国です。
日本メデイアは日経新聞も昨日か１昨日の記事では朝日新聞同様にロシアや中国への親近感が強いからか？化学兵器仕様による悲惨さ・人道問題を一切論じないで米英の他国主権侵害の「正当化」について論証されていない点を大きな見出しで取り扱っています。
この見出しを見ると、そもそも米英仏の空爆は不当行為をしている前提で正当化の主張責任があるかのような書き方です。
強盗や殺傷現場を見たら他人の家でも飛び込んでいってこれを抑止するのは正当な行為として、刑法では違法性阻却事由になっていますが、国際法では整備されていないから、正当化の主張立証責任が米英仏側にあるという形式論によっているのでしょう。
国際法上正当防衛等の法整備がないだけであって、前提になる化学兵器使用によって、一般市民が泡を吹いて倒れている状態を不問にしたこういう形式論がメデイアで主流になっているのには驚きます。
本質的に必要な議論は形式論ではなく本当に化学兵器による殺傷が行われていたか否かでしょう。
こういうメデイアは日本政府批判のためには、森かけや財務次官のパワハラにしろ、疑惑だけ大騒ぎし疑惑がない証明をしろと騒いでいますし・・日頃から人権人権と騒いでいるのですから、片手落ちというか御都合主義です。

刑法
（正当防衛）
第三六条　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
（緊急避難）
第三七条　自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
２　前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。

トランプ氏もプーチン以上に内政で追い詰められている・中間選挙の展望がひらけない・・目くらまし的不純動機が指摘されるようですし、英（EU離脱交渉のもたつきによる求心力低下）仏（新大統領としてのEUヘゲモニーの見せ場）もそれぞれ内政上の思惑一致らしいですが、ここでは政治背景の分析が目的ではなく、「ロシアは伝統的に軍事力をひけらかすことしか能がない」という点を書いています。
幕末にロシア軍艦が、対馬に実力上陸して英国の勧告があるまで退去しなかった事件をSep 20, 2017前後「ロシアの脅威」シリーズで紹介したこととがありますが、ロシアは伝統的に交渉よりは実力行使が先立つ国です。
ヤクザは警察が来るまで威張れるように、威嚇力をひけらかす事しか存在感を示せない国では、自分より強い国が出て来たら黙ってスゴスゴ？しかありません。
ロシアが得意分野への投資→国力不相当に軍事力強化に精出す・・その分民生部門への投資が減る→社会発展がさらに遅れる悪循環→国民不満の高まり→ガス抜き→対外プレゼンスを高めるための武力威嚇を繰り返す危険性が高まります。
２０１４年のクリミヤ併合やウクライナ侵攻は、色々な理由をつければつけられますが、大局から見れば、中国による資源爆買い縮小による資源価格下落による国内経済困窮の限界（資源価格高騰時の蓄えがあるので）下落による資金枯渇までに数年かかります）が近づいたので、なりふり構わず対外冒険主義に出たと見るのが妥当でしょう。
東洋経済からの記事です。
https://toyokeizai.net/articles/-/180689

ロシアの経済危機はかなり深刻なはずだ
プーチン大統領によって隠されているが･･･
ハーバード大学教授2017年07月27日
原油価格はピーク時から急落
・・・・ロシアの経済学者グリエフ氏（後に亡命）が、司法などの制度が脆弱なままでは、資源輸出依存のロシア経済が変わる望みはないと主張していた。
あまりに多くの決定が1人の人間によって行われていたからだ。同じ会議で私は、大規模な改革が行われないかぎり、エネルギー価格の急落は深刻な問題を引き起こすことになると力説した。
かくして、原油価格は暴落した。現在の市況（7月上旬時点で50ドル以下）ですら、2011〜2012年ピークの半分に届かない。
輸出の大半を石油と天然ガスに頼っている国にとっては大打撃だ。
ロシアが財政危機を免れていること自体、驚くべきことである。これには、ロシア連邦中央銀行が果たしている役割が大きい。だが、そのしわ寄せの大部分は消費者に降りかかっている。
通貨ルーブルの価値は米ドルに対して5割も減少。実質賃金と消費はともに急落した。以前は1000ルーブルを持ってスーパーに行けば2袋分の買い物ができたが、今や1袋分だと、あるロシア人が言っていた。
プーチンの失策を隠す国営メディア
ロシア規模の不況が民主主義の西側諸国で起きたとすれば、政治的に乗り切るのは極めて困難だったろう。だが、プーチン氏の権力は、まるで揺らいでいない。
国営メディアは失政を覆い隠すために、西側からの経済制裁を非難したり、クリミア併合やシリアへの軍事介入への支持をあおっている。
たいていのロシア人は、学校教育や国営メディアによって、西側諸国のほうがひどい状況にあると信じ込まされている。残念ながら、そのような情報操作は改革への処方箋とはなりえない。

改革の処方箋にならないとしても北朝鮮同様に閉鎖強権支配社会では、経済失策による飢え死にが、仮に何千万と出ても（スターリンによる穀物の飢餓輸出や毛沢東の大躍進政策の失敗でそれぞれ何千万単位の餓死者が出ていますが）政権危機にならない・・ことが歴史の鉄則です。
相手を弱体化するには、経済制裁ではなく豊かな生活をさせて（国民に豊かな生活の味を占めさせて抵抗力を削ぐ方が現実的です。
三国志演義で有名な曹操が劉備を籠絡するために贅沢させる・・「髀肉の嘆」あるいは孫権が劉備を招いて贅沢させる政策です。
一般的に豊かな地域の兵の方が貧しい地域の兵より弱いのが原則です。

ここに至る過程を素描しておきましょう。
シリア化学兵器使用に関する安保理の採決は以下の通りでした。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041100200&g=intシリア化学兵器で機能

不全＝米ロ対立で３決議案否決－国連安保理
【ニューヨーク時事】シリアの首都ダマスカス近郊、東グータ地区ドゥーマでの化学兵器使用疑惑をめぐり、国連安全保障理事会は１０日、加害者を特定する独立調査団設置を決める米国作成の決議案を採決したが、シリア・アサド政権の後ろ盾ロシアが拒否権を行使し、否決された。この後、ロシア作成の２決議案も採択に必要な支持が得られず、廃案になった。
アサド政権の関与を主張する米国と、ロシアの対立で責任追及に向けた措置を打ち出せない安保理の機能不全が再び浮き彫りになった。
国際社会が一致して対応できない中で、トランプ米政権がシリア攻撃に踏み切ることに対する懸念が強まっている。
米国案は１２カ国が賛成し、ロシアとボリビアが反対、中国は棄権した。シリア内戦をめぐるロシアの拒否権行使は１２回目。一方、ロシア作成の独立調査団新設決議案は、採択に必要な９カ国の支持を得られず否決。賛成は中国など６カ国、反対は米英など７カ国、棄権は２カ国だった。

メデイア好みの「機能不全」というよりは、拒否権制度というものは、もともと大国間の紛争に国連は関与しないためにあるのですから、制度機能そのものです。
拒否権行使すれば国連としての関与はできない＝その先は国連が関与しないので土俵外でルールなき戦いを勝手にやって下さいという方式です。
弱小国にとっては強国の横暴を訴えるためには国連のお墨付きが必要ですが、ロシアより何倍も強い米国が国連のお墨付きがなくとも「自分独自に空爆してもロシアが歯向かえないだろう」という読みで、大義を求めて安保理にかけているに過ぎない場合に「賛成１２対反対２棄権は中国のみ」という状態であれば、ロシアが拒否権行使すればその結果どうなるかは明らかだったことです。
化学兵器使用論はフェイクだと主張しながら問答無用式の拒否権行使では、国際世論の支持を受けるのは無理がある・・米英仏は国際世論を味方に つけたことになります。
その上で米英仏の強硬論を批判しても始まらない・・・その先は強硬論同士の衝突・・どちらが戦端を開く勇気があるかにかかっていたのです。
ロシア軍をまともに攻撃するのではなく、ロシアが応援しているシリア空爆程度では、ロシアから先に米軍に攻撃を仕掛ける勇気などあるわけがないという私の読みと同じで米英仏国は空爆実施したのでしょう。
米英仏はロシアが怖いから安保理に掛けたのではなく、国際世論対策の手順として現地調査案をしたのに拒否権行使してくれたからタイミング良しと空爆に踏みきっただけのことです。
拒否権行使が却って空爆の時期を早めた事になりますが、ロシアは米国がロシア軍を怖くて米英仏が空爆実行できないと誤解していたのでしょうか？
ロシアは自国存亡の危機でもないことで、米軍に戦いを自分から挑むはずがない・・無謀な挑戦をできるはずがない・１９６２年のケネデイ対フルシチョフのキューバ危機で証明されている通りです。
その後相次いだイスラエルとアラブ諸国との間で連続した第何次戦争でも、その後のフォークランド紛争の時でもイスラエルや英国をソ連は脅迫することができませんでした。
その後ソ連崩壊→ロシアの国力減退・軍事能力低下が明らかですから、ロシアが米国の軍事力行使に対して、自分が直接の標的にもなっていないのに、米軍の行動を妨害するためにあえてちょっかいを出す能力があるとは到底思えません。
メデイアはシリア駐留ロシア軍に被害が出ると本当の戦争に発展すると頻りに騒いでいましたが、米軍の行動に当つる危機感を煽って実力行使を辞めさせる方向・「シリア国民が化学兵器の犠牲になっても主権の問題だから放置せよ」という結果？に向けてブレーキをかけたい特定の傾向がアリアリです。
今朝の日経新聞はロシアによる空爆非難決議案について、安保理事１５カ国中、中国とボリビアしか賛成がなかったのは当然のような書き方でしたが、たまたま事務所へ行く途中の電車で、座席に放置されていた朝日新聞をちらっと見ると米英仏が空爆正当化という見出しでいかにも不当なイメージの表現が踊っていました。
仕事が終わって自宅に帰ってから朝日新聞ニュースを見ると以下の通りです。
（この部分は夜の書き足しです。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4G7W43L4GUHBI044.html

朝日新聞が入手した決議案によると、主権国家への攻撃に「深刻な懸念」を示した上で、「米国とその同盟国に即座に侵略を止め、更なる武力行使を自制するよう求める」としていた。
しかし、採決の結果、賛成はロシアと中国、ボリビアの３カ国にとどまり、採択に必要な９票に届かず廃案になった。反対は８カ国、棄権は４カ国だった。
ロシアの主張ばかりで、「しかし・・」と残念そうな書き方です。

朝日（読者）の好きな綺麗事ばかりでは、正義が行われなくなるのをどうするかの視点がありません。
March 17, 2018,にゲリラや犯罪者が私有地を自由に横切って逃げているときに、警察官が私有地に入れないのでぐるっと遠回りしていると逃してしまうという矛盾を書きましたが、この１週間ほどの間にその事例が報道されています。
瀬戸内海の小島で刑務作業中に逃走した受刑者の捜索で、過疎地のために空き家が多すぎて、逃走者が空き家に潜んでいてもその家主の同意がないと勝手に入れない・遠隔地に出たままの持ち主を探して連絡を取っているうちに逃げられてしまうので捜索逮捕に苦労しているという報道です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011403211000.html

愛媛県今治市の刑務所から男の受刑者が逃走してから１４日で７日目となり、男が潜伏していると見られる広島県尾道市の島では、予定されていたイベントが中止になるなどの影響も出ています。警察は引き続き１２００人態勢で捜索を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
島には空き家が１０００軒以上ありますが、所有者などの許可が必要なため捜索は難航し、これまでに有力な手がかりは見つかっていないということです。

主権は必要ですが、政府が自国民相手に化学兵器使用しても政府の勝手と言えるのかともっと高い視点からの対策が必要ということです。
家庭内に警察がむやみに介入すべきではないですが、家庭内暴力が行き過ぎれば刑事事件として介入できるようになってきましたが、物ごとにはもっと大所高所からの視点が必要でしょう。