ハニトラ的取材で世間を騒がした大事件といえば昭和４０年台中頃・毎日新聞の西山事件でした。
しかも西山事件（毎日新聞は個人プレーで知らなかったと逃げていたでしょうが・・）と異なり、今回のテレ朝日記者事件は個人プレーではなく、場所設定や費用などテレ朝日側で出していたとすれば（なぜか重要事実不明の記者会見ですが、給与所得の公務員が自腹で１対１の個室？飲食代を日常的に自腹で出していたとは考えにくいところです・この辺の質問を一切しない暗黙合意があったのでしょう）、悪質性が際立ってきます。
ハニトラ取材の悪習是正でいえば、責任を負うべきはこういう取材方式を常態化していたメデイア界自体でしょう。
記者会見の質疑では取材方法に対する国民の疑問に答えるための質問が一切ありませんが、メデイア界全体が触れたくないからでしょう。
メデイア業界が西山事件の教訓を得ていない点で今回のセクハラ疑惑は社会意識の変化に気が付かなかった次官の言語対応の問題とは本質が違い、しかもメデイア界は西山事件を経験しているので初犯ではなく、西山事件の時よりも組織化し常習化していたとすれば責任重大です。
沖縄密約に関する西山記者事件は、女性に対するハニトラ利用による国家の秘密情報取得が違法判断の決め手になった記憶です。
新聞記者は国家公務員ではないので公務員としての義務はない・・普通に取材して秘密情報をたまたま入手しても、取材方法が相当性の範囲であれば取材した方に国家公務員法違反の共犯にはならないのでないかという争点になったからです。
このような記憶を想起してみると、西山事件の教訓を学ばずメデイア界は約５０年間の長きにわたって女性官僚には男性記者をむける・・女性官僚には男性記者を向けるなどハニトラ的違法収集をしてきたのか？の疑念が生じます。
世界的に見れば子かっ機密のスパイ行為は犯罪そのものですが、日本では「違法すれすれ行為」で終わっているのは、日本には秘密保護法がなかったからです。
国家公務員法違反だけですと公務員でない民間人には同法の適用が原則としてありえない・いわゆる身分犯ですから、情報を得た方にかなりの違法性がないと共犯にはなりません。
どのような男女関係か？一方的情報収集目的で近づいたのかという機微に触る情報・訴訟認定ができない限り、本当の恋愛関係や偽装結婚に持ち込めば、「夫婦会話でちょっと聞いて何が悪い」漏らした公務員であって聞いた方には違法性がないとなりますので、　スパイ防止法がない・・民間のスパイを処罰できない法制度の欠陥です。
西山事件では西山記者が情報入手後女性官僚との交際を露骨にあっさり切ってしまったので、女性公務員がこの関係を暴露したのではっきりしましたが、そうでない限り日本の法律ではスパイやり放題（外国女性スパイの場合本国に帰ってしまえば（例えばロシア中国のスパイの場合、ロシア等に引き渡し要請しても応じないでしょうから・・）おしまいです。
西山事件は大規模報道されていた・４０年以上も前のことなのに私が記憶しているほどの大事件だったにも関わらずその後是正されることがなく、（当時は西山氏個人の行き過ぎとしてメデイアは責任を取らなかったと思われます）今回のテレビ朝日事件はもっと激しく企業組織的にハニトラ取材・嫌がる女性記者に無理に行かせるなど？が常態化していたことが明るみに出たように（情報をはっきりさせないので却って疑念を抱くという私の個人的憶測です・・念のため）見えますが、メデイ界ではその重大性に気がついていないようです。
西山事件に関する本日現在のウイキペデイアの記事です。

1972年、日本社会党の横路孝弘と楢崎弥之助は西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及した。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた[4]。首相佐藤榮作は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、「ガーンと一発やってやるか」（3月29日）と一転して強気に出た。西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、4月4日に国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、起訴された。
毎日新聞はこの時点で両者の関係を把握していたが、表沙汰になることはないと判断し、引き続き政府批判を展開、当初は他紙も、西山を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山を擁護していたが、佐藤は「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」
参議院予算委員会で「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。『週刊新潮』によって不倫関係がスクープされ、時の東京地検特捜部検事佐藤道夫が書いた起訴状に2人の男女関係を暴露する「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一変したといわれる。
『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」という新聞批判の大キャンペーンを張った他、女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山と女性事務官が双方とも既婚者でありながら、西山は酒を飲ませて強引に肉体関係を結び、それを武器に情報を得ていたとして連日批判を展開し、世論は一転して西山と女性事務官を非難する論調一色になった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。
西山が女性事務官に対して「君や外務省には絶対に迷惑をかけない」と言いながらそれを反故にしたことや、女性事務官に取材としての利用価値がなくなると態度を急変させ関係を消滅させたことを女性事務官が証言したことで[6]、西山の人間性が問題視された。
一審の東京地裁判決で西山は無罪となり、女性事務官は懲役6ヶ月執行猶予1年の刑を受けた。
最高裁判決
「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである」「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでない」と判示し、秘密の正当性及び西山の取材活動について違法性と報道の自由が無制限ではないことを認めた[10]。なお、一審判決後、西山は毎日新聞を退社し、郷里で家業を継いだ。

西山記者が男性だから世間批判を受けましたが、記者が女性だと逆に被害者になるのかの疑問が起きてきます。
ハニトラに引っかかりやすいのは人情の基本ですから、（だからこそ国際的にスパイ行為の基本になっています）その被害に引っかかる官僚批判も必要かもしれませんが、ハニトラ攻勢を意図的に仕掛けるメデイア界の責任こそが政治テーマであるべきです。
今回の財務省次官のセクハラ発言問題は、その記者が「財務次官のセクハラ言動を嫌だ」と上司に訴えているのに上司に無視されて？あえてテレビ朝日が派遣したのは、これまでその女性記者が１対１の酒席に侍っての情報獲得に効果があったからでしょうか？
成績が悪ければ女性記者が「次官のセクハラ発言が嫌だ」と言わなくとも、役立たずとして別の人材に差し替えるのでないでしょうか。
近寄った方が女性であるというだけで、経緯周辺事情を明らかにしない被害発表（記者会見にお仲間しか入れない？ツッコミ質問を事実上制限）では、西山事件の逆バージョン・・男女入れ変わっただけではないのか？の疑念を膨らませる人が増えます。

ここで、オバマ大統領の「世界の警察官をやめる」演説内容を見ておきましょう。

「世界の警察官」を返上 オバマ政権、曲がり角に

世界の警察官」を返上 オバマ政権、曲がり角に
2013年10月1日津山恵子（ニューヨーク在住ジャーナリスト
９月10日午後９時、オバマ大統領はテレビ演説でこう語り始めた。
「化学兵器による死から子どもたちを守り、私たち自身の子どもたちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」と大統領は、化学兵器の禁止に関する国際ルールは維持すべきだと強調。しかし、武力行使に対しては、驚くような考えを明かした。
「米国は、世界の警察官ではない」
「私は、武力行使の必要性に対して抵抗した。なぜなら、イラクとアフガニスタンの２つの戦争の末、ほかの国の内戦を解決することはできないからだ」
こうした国民の厭戦気分に配慮したオバマ大統領だが、返上したものの対価も大きい。「警察国家」であることを否定することは、イコール、米国の世界における存在感の変化でもある。

ここで初めて演説内容を見ましたが、変な理屈です。
警察は、犯罪がなくならないとか紛争が解決しないからといって不要になるものではありません。
なんとなく日本の非武装平和論同様の観念的な理屈に自己陶酔しているようで、これが現職大統領の発言か？と驚きます。
オバマの言い分によれば、アメリカで銃撃事件がなくならないから警察・・刑事処罰不要と言うのでしょうか？
確かに警察官がいても麻薬取引や金融不祥事や汚職や銃撃事件はなくなりませんが・・。
「逆は真ならず」とも言います。
犯罪率の増減は、刑事政策や、経済政策の成否や道徳意識定着、家族愛その他諸々の総合施策の結果ですが、その解決の１手段として司法や警察制度があるにすぎません。
日本のように誰の目がなくとも法令を守る．．拾ったお金などを警察に届けるなど道徳の行き渡った国もあれば、警官が多くても守らない・・生ぬるい法的手続きでは対応できないので現場射殺を認めるしかないフィリッピンなど世界はいろいろです。
警察や刑務所さえあれば、強盗や詐欺、交通事故その他犯罪がゼロになると思う人はいません。
アメリカは世界の平和維持の責任を一手に担いきれない・・単に負担が大きいので警察官の役割を果たせなくなった・負担に耐えられなくなったといえば済むことです。
報道のニュアンス・事実報道ではなくメデイアの希望する趣旨に編集した大手メデイアの一致した報道傾向・・１種のフェイクニュースだったのか？・・だけ何気なく見て来た私は、そういう演説だったのかと勝手に理解していましたが、「効果がないからやめる」といったのが事実とすれば驚くべきことです。
メデイアは何故その発言のママ報道しないのでしょうか？
経済政策も教育も医療や保険制度も、企業の新規事業挑戦も子育ても何でも「良かれ」と思ってやったことがそのまま良い結果が出ることの方が稀で、先行投資が失敗するなど逆に思いがけない悪い面が出ることが日常いくらもあります。
そこを何とか苦労しながら少しでも良くなるようにメゲずに努力して行くのが人生であり政治です。
うまくいかないから「やめた！」とは何と無責任な言い方でしょう。
もはや自国だけでは担いきれないから正義を維持するには有志連合が必要・・資金や人員拠出分担を求めると言えば良いことでしょう。
この意味では防衛費に関する応分の負担を求めるトランプ政治の方が現実的で合理的ですし、秩序のない平和はあり得ないので、日本国憲法が「世界平和を希求する」ということは世界秩序維持を求めることと同義ですから、日本の平和運動家も憲法を尊重するならば平和維持のために応分の（危険を含めた）負担を拒否すべきではありません。
最近海外平和維持のためにイラク派遣した場所の危険性を盛んに報道して野党はその批判に躍起ですが、その地域の平和維持の必要性を認める以上、日本だけ丸腰で「何の危険もないところへ行くべし」前提自体背理です。
なんの危険もないならば、普通の水道工事屋とか道路工事・民間に委ねれば足りるはずです。
国内であっても警官派遣要請は危険だから要請されるのであって、危険のない所しか行かないのでは警官派遣は不要です。
平和国家論と非武装論は同一ではないという前提の違い論がここにも出てきますが、非武装平和主義に対する「自宅の戸締りがいらないか」の質問には答えないのが普通ですが、仮に非武装主義者の家に強盗が来ても、あるいは暴力事件が起きても警察を呼ばないかという質問と同じです。
国際平和部隊派遣の場合には、いわば強盗集団が白昼公然闊歩しているような地域の治安維持のために派遣する（電話してから警官が来るのではなく一定期間常駐要請）のですから、これに対して日本が「危険地域に派遣しない」と言って拒否しながら「国際平和を唱える」ような矛盾した主張が国際的に通用するかの疑問です。
オバマが世界の警察官をやらないと言い出したら待っていたかのように、中国が南シナ海で実力埋め立て開始するし、ロシアもトルコも皆メッキが剥がれて地金が出て来ました。
世界中で無法者が公然と蔓延るようになったというか、予備テストできたことになります。
ロシアは資源価格下落で「お金がないから我慢しましょう」という代わりに「欧米の不当な制裁に対抗するためだから我慢しましょう」というレトリックです。
いずれも民族感情を煽って政権維持を図っている事になりますが、こんなことでは国内不満のボルテージが上がるばかりですから、ガス抜きのためにプーチンがパフォーマンス的に対外武力行使に走っているイメージです。
威嚇をやればやるほど国際孤立が進むし軍事費がかさむばかりで却って墓穴を掘るので、より一層過激パフォーマンスに出るしかなくなる可能性が高まってきました。
日本と軍事的争いもないのに、この半年くらいかな？いきなり北方領土周辺での軍事訓練が頻繁になってきました。
世界中に向かって露骨な軍事アッピールするしか、国内不満を抑えるための打つ手が無くなったのでしょうか。
（その間に原油相場が持ち直せば良いという淡い期待でしたが・この数ヶ月原油相場が上がってきたので内心ほっとしているでしょう。）
日本の場合、自民幹事長二階氏の使節団２００人がロシア訪問すると昨日の日経新聞に出ていましたが、最近のロシアの軍事訓練に対する日本人の冷めた視線が背景にあるので成果は乏しいものと思われますが、ロシアとしては「軍事威嚇をしたから驚いて使節団がきた・・この成果があった」と国内宣伝に利用することになるのでしょう。
やればやるほど世界的に孤立化が進む・・場合によっては経済制裁を受けるようになって、さらに困窮度が高まっている点は今の北朝鮮大型版です。
そこで、アメリカ・オバマがシリアから手を引くと言い出した隙を突いて（これならばアメリカは文句言えないだろうと言うこと？で）１５年夏ころからシリア介入を始めたのですが、その後の国連の停戦合意を破るどころか、今年２月には４月１６日紹介したように米軍現地基地に対してまでロシア民兵名目で攻撃を仕掛けるなどロシアの傍若無人ぶりが目に余ってきました。
これら一連の行為に対する米国の回答が、今回のシリア空爆だったことになるのでしょう。
化学兵器使用を命令した関係者や使用による軍事効果・支配地を放置する・利用効果そのままではやり得ですから、今後の抑止力にはなりません。
化学兵器製造工場の空爆だけでは（シリアは事前に物資を退避させていたと言われます）米国の関与限界も見えて来ました。
ヤクザの抵抗が怖くて？事前通告してから、銃や覚せい剤など隠匿していないかの組事務所ガサ入れするようなやり方です。
今度の北朝鮮との首脳会談もこのような表向きの効果を狙った見せかけ合意になるのでしょうか？
外面を取り繕う行動ばかりが増えると、米国の地位がいよいよ低下していきます。
対日核兵器使用の場合で言えば、相手に対して米国が「今後やるなよ！というだけで終わるのならば、やったもの勝ちです。

トルコ政府の隣国シリアの混迷に対するスタンスは反政府軍支持・現政権打倒が基本ですし、ロシアはソ連時代からの遺産・・シリアに食い込んだ既得権維持方針ですから、基本構造として相容れません。
トルコ政府のシリア現政権否定路線が転換されるまで、ロシアの対トルコ嫌がらせが続くと見るしかないでしょう。
歴史的に１６世紀以降ロシアの南下政策の正面に位置するオスマントルコとは戦い抜いてきた仇敵同士であり（トルコはクリミヤ戦争以来英仏等西欧列強の支援でロシア南下を食い止めてきた歴史です。
ちょっと世界史のおさらいをしておきましょう。
http://www.y-history.net/appendix/wh1001-153.html
世界史の窓からの引用です。

ロシア＝トルコ戦争（１７～１８世紀）
露土戦争とも表記。高校教科書では１８７７～７８年の戦争に限定してロシアトルコ戦争と言っているが、ロシアとトルコ（オスマン帝国）間の戦争は１７世紀末から２０世紀まで、数度にわたって行われており、それらを総称してロシア＝トルコ戦争と言う場合もある。また、ロシアのエカチェリーナ２世の時にも２次にわたってロシア＝トルコ戦争が行われている。
ピョートル１世は、１６９６年、黒海につながるアゾフを占領した。
・・エカチェリーナ２世のときに再び南下政策が活発化し、オスマン帝国への侵攻が再開された。
第１次ロシア＝トルコ戦争　１７６８～１７７４年　ロシア軍、クリミア半島、バルカンに陸軍を進め、黒海では海軍がオスマン海軍を破る。キュチュク＝カイナルジャ条約でダーダネルス＝ボスフォラス海峡（両海峡）の商船の航行権などを獲得・・・
第２次ロシア＝トルコ戦争　１７８７～１７９２年　・・・オスマン帝国がロシアのクリミア半島領有を認めた。このクリミア半島併合は、ポーランド分割とともにエカチェリーナ２世の領土拡張の成功となった。
１９世紀前半のロシアとオスマン帝国
ナポレオンのエジプト遠征をきっかけにオスマン帝国領内のアラブ人が民族的自覚を高め、エジプトとアラビア半島で分離運動が表面化した。また民族主義の高揚はバルカン半島でもわき上がり、ギリシア人やセルビア人の自立を求める運動が活発になり始めた。これらはオスマン帝国にとって新しい質の脅威となり始めた。
このウィーン体制期のオスマン帝国の衰退に乗じて、西欧諸国が争って進出するようになり、東方問題と言われる国際問題化していく。　→　オスマン帝国領の縮小
１８２８～２９年にはロシア単独でオスマン帝国と戦い（これも露土戦争という）、ロシア軍は南下を続け、オスマン帝国の第２の都アドリアノープル（エディルネ）を占領した。２９年に両国で締結されたアドリアノープル条約ではロシアは占領地の大部分を返還したが、黒海岸のドナウ川河口三角州と両海峡の航行権を獲得した。
エジプト＝トルコ戦争が起こった。エジプト軍はシリアを占領、イギリス・フランスがそれを容認するようオスマン帝国に迫ると、オスマン帝国のマフムト２世は一転してロシアと結び、１８３３年、ウンキャル＝スケレッシ条約を締結し、ロシア軍艦の両海峡の航行を認めさせ、他国の軍艦の航行は禁止させた。
エジプトの強大化とそのロシアの提携を警戒したイギリスは、ロンドン会議を召集して巧みな外交を展開し、翌年のロンドン４ヵ国条約でムハンマド＝アリーのシリア進出を断念させ、５国海峡協定でロシア・トルコ間のウンキャル＝スケレッシ条約も破棄させて、海峡航行を全面禁止とした。
・１８５３～５６年　クリミア戦争　ニコライ１世はイェルサレムの聖地管理権を主張してオスマン帝国と開戦し、まずルーマニアに侵攻した。フランス、イギリスなどがオスマン帝国を支援したため、ロシアは大敗を喫し、しばらく黒海方面での南下政策を棚上げした。
・１８７７～７８年　狭い意味のロシア＝トルコ戦争（露土戦争）　上からの改革を行って国力を回復したアレクサンドル２世のロシアが、オスマン帝国に対して圧倒的な勝利を占めた。しかし、ヨーロッパ各国の介入を招き、ベルリン会議で後退を余儀なくされた。一般にロシア＝トルコ戦争（露土戦争）と言ったときにはこの狭義の場合が多い。

上記の通り、第一次世界大戦でドイツと組んだために大打撃を受けてオスマントルコが崩壊して、現在のトルコ共和国になりましたが、ロシアが数百年に亘る宿敵であることは変わらずこの国難に対応するには欧米に頼るしないのが１９世紀以来の国是でした。
第二次世界大戦後欧米で対ソ防衛網として結成されたNATOに参加して国防の基礎にして来ました。
多くのトルコ人をドイツ等先進国へ就労→移民させている他、熱烈なEU加盟希望・このためにも政治と宗教の分離を進めてきたり民主化を進めてきたことでも知られています。
国際政治的には、欧米のシリア政府の人権侵害批判に呼応してロシアと親しいシリア政権（トルコにとってもロシアとシリアに挟撃されるのは地勢上不利で落ち着かない）打倒の反政府軍支持をして来た経緯があります。
ところが、エルドアン氏の独裁傾向強化（クーデター騒ぎに始まり憲法改正に至る一連の）動きが西欧から批判を浴びたことに対する反発から、西欧離れに舵を切ったことによりロシアに付け入る隙を与えたことになります。
上記の通り歴史を見ると、ここ数年のエルドアン氏の方向転換は、長期にわたって民族一丸として西欧の仲間となるために約１００年近く続けて来た方向性とは大きくかけ離れていてエルドアン個人権力欲維持のために、長期的国益・ロシアによる威嚇〜圧迫を防ぐ手立てを放棄・売り渡してロシア詣でを繰り返しているように見えます。
日清戦争時に李氏朝鮮王朝が日本が進める開化・民主化を嫌い自己権力保持のために清朝の属国化を進んで強化しましたが、頼りの身長が日清戦争で敗退すると今度は、ロシアにすり寄ったことが、日露戦争の端緒となりました。
日露戦争時に開化派が支援を期待する日本が勝ってしまったので、民主化するよりはロシアの属國化の方が良いとしてロシア勝利を期待していたことがポーツマス講和条約のコラムで紹介した記事で以下のように出ています。
４月１のコラムでポーツマス条約に関するウイキペデイアの以下の記事を引用しましたがもう一度引用しておきます。

「1905年9月5日（露暦8月23日）、ポーツマス海軍工廠内で日露講和条約の調印がなされた。ロシア軍部には強い不満が残り、ロシアの勝利を期待していた大韓帝国の皇帝高宗は絶望した」

明治維新までの 朝鮮と清朝の関係は朝貢と王位継承の承認という形式関係に過ぎませんでしたが、日本の開化要求をはねつける名目として宗主国の同意が必要といって、何かと日本から共同歩調要請を拒否していましたし、これを利用した清朝が直接支配を強めて・・・進駐した袁世凱が高宗の父で実力者の大院君を中国連行する事件さえも起きました。
このように朝鮮政府は難局を打開するのに安易に外国勢力を引き込む傾向があることが、却って国の独立を失ってきたように見えます。
オスマントルコの末期を見るとスルタンが宿敵ロシアといきなり結託するなど仁義に反する「向背常なき」政治に堕したことが帝国崩壊を早めたこともわかります。
日本では似たような政治が横行したのが南北朝期の足利直義の行動でしたし、現在では自民党を割って以来の小沢一郎氏の行動でしょうか？