野党（立憲民主党は森かけ等の一連疑惑追及の急先鋒ですが・・）は、次官が懲戒を受ければ大臣の任命責任という順序の主張であり、メデイアはそれとなく国民理解が得られないと（５月2日紹介記事のように）主張して次官や大臣の辞任要求に徹しています。
最重要閣僚の解任になれば、総理の任命責任という図式を描いているイメージです。
これまで戦前の総辞職の事例を書いてきたように、内容の真偽や是非ではなく、「これだけの騒ぎになった以上内閣が責任を取るべき」と言う戦前の悪しき習慣の再現を野党とメデイアは共同して狙っているように見えます。
反論さえさせない・事実不明にしたままで「ともかく責任を取れ」という強引な態度を国民がどう見るかです。
野党やメデイア界全般の強引な対応を見ると、事実の有無を明らかにしない・他の審議を一切止める・・こういうことが国政上どういう意味があるかの議論よりも、政局に持ち込みたい？野党とメデイアの変な意図に対する憶測をたくましくする意見も一応の説得力があります。
この辺で自民党側から解散説が出てきたので、メデイアや野党の意向が民意の支持を受けているかの関心が高まってきました。
民主国家における「民意は何か」となると、戦後民主主義国家においてはメデイアの偏った？世論調査結果よりは選挙結果が文字通りの民意です。
昨年の解散直前の世論調査と選挙結果がまるで違っていた事実があります。
ここにきて野党は内閣総辞職に追い込んで選挙に勝てる自信があるか・本当に国民支持を受けて騒いでいるかの問題であることが、次第にはっきりしてきました。
戦前の天皇大権下のエセ民主主義時代・繰り返し書いてきたように、政治テーマの是非に関わらず騒動がおきると野党に政権交代させる西園寺ルール・・悪しき慣習によりかかっている野党やメデイアが困ってきたようです。
戦後は枢密院が次の政権を指名する時代ではなくなっている・・民意＝選挙結果で政権交代交代する時代になっているのに、騒ぎさえすれば政権交代になる戦前からノスタルジアに浸っているメデイア・野党の限界が見えてきました。
戦後６０年安保当時は戦前政権交代のルールに親しんでいる国民が多かったのでまだ内閣総辞職で対応しましたが、当たり前のことですが（国民の多くがソ連と仲良くするよりは日米友好基軸体制・・安保条約を支持していたので？）政権交代にならなかったので騒動を起こした支持者が失望しました。
その後国民に民主主義の意識が浸透するに比例して内容の是非に関わらず「騒動さえ起こせばいい」という運動に対する疑問が起きてきて、一般学生運動というよりは、原理主義というか過激運動家中心・ともかく「暴れることに意味がある」暴発運動に変わってきました。
この開き直りを正当化しようとしたのが？毛沢東語録「造反有理」のスローガンでしたし、政党的にはなんでも反対の社会党への変質であったと思われます。
このように戦前政治回帰は不可能になっているのに、いまだにその夢を追っているのがメデイアであり革新系政治家です。
造反有理は文化大革命の悲惨な実態が伝わるにつれて、なんでも反対で騒動を起こす政治運動が無理になったので、さらに開き直って、国民支持を気にしない一種のテロ活動（三菱重工爆破事件や連合赤軍によるあさま山荘事件）に変わって行き．ついには一般学生も国民の共感も得られなくなったのがその後の経過です。
メデイアが軍部（戦後は中ソの応援・ソ連崩壊後ソ連から、社会党に資金が流れていたことが明らかになった記事を紹介しました・・）等を背景に騒動を煽りさえすれば政権交代があった・戦前政治風土への回帰は民主化が本物になった戦後は、不可能になっているのに、いまだにその夢を追っているのがメデイアであり革新系政治家です。
ここ数十年では単なる反対では国民が相手にしなくなったので「護憲」「民主主義」「平和主義」というスローガンによっていますが、具体的処理の必要な政治決断を何でも「護憲」「平和」と言う原理さえ言えば解決できるはずがありません。
今の時代内乱は滅多にないので平和主義とは国際紛争解決をどうするかが中心テーマですが、中東の戦乱・イスラエルとアラブ諸国との紛争、サウジを中心とする湾岸諸国とイランを中心とするシーア派の抗争・イエメンでの内乱、シリア内戦に関するトルコやイランの立場の違いとクルド族の独立問題、シーア派とスンニ派の宗教対立とイランの浸透などなど・・・これを平和主義という一言で解決ができるでしょうか？
高校の頃だったか？現実理解がなかったのでソクラテス・プラトンの授業だったかで哲人政治という言葉に惹かれましたが、大人になると世の中具体的事象に応じた例外の例外の例外の応用・TPOが必要で原則論さえ知っていれば物事が解決できるものでない・哲学者や憲法学者に政治ができるものではないことが分かりました。
ノーベル賞物理学者が、車や電気釜、自転車一つまともに作れないのと同じです。
原理論しか言えない人は、（そんなことは中学生でも知っているレベルです）政治家あるいはまともな政党・・実務家とは言えないでしょう。
「花の都パリ」というだけで、文明開花の匂いを嗅いだ気になっていたのですが、みんなが海外旅行出来るようになると「憧れ」の時代が終わり具体的運用が重要になる・・民主主義や平和主義という原理論のスローガンだけで酔い痴れるレベルの人は、具体的な民主主義の運用など知らなかった時代の人のことです。
・・April 7, 2018のコラムにに新宿駅前の反〇〇集会写真を紹介しましたが、参集しているのはほぼ旧時代の人・・夢多き時代の生き残り・・高齢者中心です。
戦後いきなり始まった民主主義の言葉に酔いしれた高齢者がまだ（現実をみようとしないで）夢を追い続けていることがわかります。
現在の国会審議拒否状態を国民がどう見ているか？については以下の記事を引用しておきましょう。
undgarge.com/20180313a-nikkei-early-bird

財務省の問題と、内閣総辞職の必要性とは、全くリンクしない
今朝の日経朝刊（3/13）早読み。本稿を書こうと新聞を読んで、記事を選ぼうとして、一旦は止めました。あまりに下らない。税金を使って運営されている国会の実態が小学生の学級会以下だと思われてならないからだ。
なぜ、財務省の倫理、コンプライアンスの類の問題から一足飛びに「内閣総辞職」という言葉がチラつくまでにエスカレートするのだろうか？新聞記事の紙面も、経済新聞でありながら、殆どがこれ関連だけだ。
仮にもし、こうしたことで政治空白が生じ、市場や経済に影響が出たら、野党はどう責任を取るつもりなのだろう。
またそれを面白おかしくヒステリックに煽り立てるマスコミという存在は何なのだろうかと思ってしまう。
・・・公文書を行政の現場で書き換えたこと自体は非常に由々しき問題であるが「野党側は強く反発しており、安倍晋三首相は厳しい政権運営を迫られる」というのは、正直解せない。
何を誰に対して、どうして野党側は反発しているのか？国政を司る国会運営という原点に立ち戻った時、野党のすべきことは「反発」なのだろうか？
民主主義の中でのマイノリティが、何かと問題を見つけてはマジョリティの転覆を諮ることだけを大命題にしている気がしてならない。
事実首相は「「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民に深くおわびする」と謝罪した」とある。一方野党側は「組織的に行われ、極めて悪質だ。内閣全体の問題だ」（希望の党の玉木雄一郎代表）と指摘して組織的な隠蔽だと批判、内閣総辞職を求めた」とある。まるで指先の怪我とは言わないが、手首を挫いた程度で「死ぬ、死ぬ」と騒ぎ立てている子供のように思えてしまうのは私だけであろうか？

以上が常識的感想と言うべきでしょう。

昨日見たように「セクハラ」といっても内容が多義的で性犯罪と関係のない項目がいっぱい含まれています。
それなのにセクシャルという過激なイメージ用語が何故広がり一般化してしまったか不思議ですが、（慰安婦を性奴隷と翻訳するのに似ています）この数十年盛んな言葉狩に似て何かをごまかす不正な政治意図を感じるのは私だけでしょうか？
性犯罪被害とセクハラ被害とは性質が違うのに強引に誤認しやす用語を流布してしまい、セクハラをしたと言われるだけで性犯罪を犯したようなイメージで烙印を押されてしまう・セクハラというだけで被害者は二次被害を恐れているから事実確認の質問もできない・・・事実解明をさせないメデイアや野党の主張は事実を曲げる意図があるのか？の疑いを受けます。
森かけ問題も「疑惑」というだけで事実を一向に出さない政治手法と似ています。
森友問題でいえば、新たに出てきた資料では特例扱いがわかったということで鬼の首でも取ったかのようなイメージ宣伝でしたが、実は特例とは森友学園だけの特別便宜ではなく、物事には原則と例外があるのが普通ですから、その例外を定めた通達が以前からあり、本件はその例外適用事例だったというだけのようです。
（このコラムは余暇利用の筆の遊びあって仕事ではないので原則受け売りであって通達自体を見たわけではありませんが、通達に過ぎない・・便宜を図ったのではないという反論に対する反論がなく、いつの間にか特例批判報道がなくなったのを見れば事実なのでしょう）
総理案件だから特別便宜を図ったかのようなイメージ報道とは大違いというのが事実のようですが、最近のメデイアは一定方向へ誘導するかのようなフェイクすれすれの報道が多すぎませんか？
「特例利用」だったという報道自体は事実としてもその語感からすれば、国民の受ける（私のようのそそっかしい人間は特に！）受けるイメージがまるで違います。
「特例だったことがわかった」というような報道が氾濫していましたが、私など仕事の合間にテロップや見出しをチラッと見るだけが多いので、いかにも森友学園に対して特別便宜を図ったかのような印象を受けました。
https://www.asahi.com/articles/DA3S12913306.html

2017年4月28日05時00分
（社説）森友と財務省　特別扱いの理由を示せ

ところが、特例とはいうもののだいぶ前から存在する通達だというのですから、こういう場合に鬼の首でも取ったかのような大規模報道するような新事実ではないでしょう。
特例とは何か？ですが、法自体・法治国家自体が特例を決めたものです。
自由が人間存在の本来でしょうが、「それでは万人の万人に対する闘争」になるので、社会にルールが生まれてきたのです。
道路交通法規を守る必要があるのも、自分の家に誰を宿泊させようと勝手ですが、業にするには規制を受けるのや警察が逮捕拘留出来るのも全てルールによる特例です。
そのルールの中にまた特例があって警察も令状なしに勝手に逮捕する権限はありませんが、そのまた例外の現行犯等の逮捕は許されています。
逆からいえば、現行犯以外は令状なし逮捕が許されないようですが、そのまた例外として準現行犯というものもあります。
このように社会あるところ、例外だらけのルールによって規制されているのがこの世の中であって特例利用は悪いことではなくむしろ義務です。
警察がひったくりの現場にいたのに令状がないからと被害者の叫びを無視して現行犯〜準現行犯を放置する（特例を利用しない）のは職務違反であるのと同じように、各種行政現場では複雑に張り巡らされた例外の例外、そのまた例外を駆使して誤りのないようにしていくのが役人の仕事ですし、民間の料理でも特別な調味料で味を引き締めるなど・皆同じでしょう。
法自体に「以下の場合を除く」などという特例を書いていることがいくらもありますし、一般に知られた例で言えば、表現の自由といっても名誉毀損（さらに公益目的や真実性の例外）や公然わいせつ表現が犯罪になるし、傷害罪などでも正当業務行為（医療行為による傷害）や正当防衛などの特例がありますし、租税にいたっては租税特別措置法という特例だけを決めた膨大な法律すらあります。
租税は特例の多い法分野ですから（消費税の議論を見てもわかるように軽減税率等の範囲変更・・企業にとっての減価償却制度の変更などは政治家に関心のある分野で国会でしょっちゅう変わります）素人には手に負えないので、税理士という専門分野の職業が発達しています。
実務に近い行政ほど想定外の事例が起きる都度、特例対応が積み重なっていくので現場はものすごい量の特例の特例の特例を見落とさずに運用するのに追われているの普通です。
森友学園の特徴は地下埋蔵の違法廃棄物の撤去費用がかかる場合に関する特別な評価方法の通達があったということでしょうが、それを黙って売ったことが、紛争の発端のようです。
廃棄物があるのを知らず（量の提示が実際より少なかった、あるいはその種類が違っていて想定外の廃棄費用がかかるなど様々なバリエーションがあるでしょう）に買った森友の方は「どうしてくれる？」と当然苦情を言いますので、結果的に特例評価適用になったのは一般民事紛争でも当然の結果で、もしかして大阪の財務局がずるい売り方をしていたその後始末の問題を政局にしていることになります。
この問題はネット報道されている限りでは、（キズ物を売りつけられた）純粋な民事賠償問題ですから、（財務局が知らずに売ったならば瑕疵担保責任であり、知っていて黙って売っていれば詐欺です）弁護士が交渉すれば透明な結果になったはずですが、変な人物？だから次から次へと政治家に頼んだことが事態を複雑にしたようなイメージです。
実務でいえば、政令省令、通達や質疑応答集等の法規範同様の特例があり、微に入り細にわたる特例・・例外の例外の例外があって、多くの現場職員は複雑なあてはめに苦労しながら動いているのです。
特例に当たるのにこれを適用しない処分行為があれば、それ自体で違法処分になり、行政不服申し立て等があれば、取り消し対象ですし民事訴訟で言えば国家賠償対象です。
ですから特例があった以上（この種のマイナス評価の特例があるに決まっています）はこれを利用したのは当たり前すぎるというよりも義務行為であって、それ自体ニュース価値がありません。
ニュース価値があるのは、忖度の結果無理な当てはめをしたか否かでしょう。
当てはめに無理があるという前提事実を示した上で「特例適用の根拠を示せ」というならば合理的ですが、疑いを持つべき前提事実も示さずに「特例適用の根拠を示せ！」如何にも疑いがあるかのようなような漠然とした大見出し報道は、国民を誤解させる目的あらわな偏波報道そのものです。
大手メデイアが大々的に報道する以上は、根拠があるのだろうとイメージ的に受け取ってしまいます。
ところが追加掘り下げ報道がないところを見ると、その特例はあたり前すぎる（地下に廃棄物がある場合の時価評価の特例など）特例だったので、尻すぼみになったものと思われますが、そうであれば訂正？追加報道くらいすべきです。
慰安婦の煽り報道と同じで何の責任も取らないのが、朝日新聞の特徴でしょうか？
こうした情報操作を繰り替えしているうちに多くの人は大手メデイアのフェイク的（フェイクそのものではありませんが）イメージ報道を頭から信用しなくなるでしょうが、今はそれまでの移行期の影響力をどうするかです。
中高年齢以上世代ではメデイアに対する信頼が強いので、世代が入れ替わるまで影響力が縮小することはないでしょう。

テレ朝は色仕掛けで情報を得ていたことにならないか？
不法情報収集の実態に関する国民の疑問解明の質問が一切ない・・そういう質問をさせない記者会見の異様さも気になります。
・・・取材方法に違法性がないか、労働者保護としての企業対応に疑問がないか・セクハラ被害を上司に訴えていたというのにあえて派遣したのはなぜかなど疑問点を一切質問しない記者会見の異様性・・常識的に言って文字通り世間が納得するのか？倒錯したメデイア界一致の出来レースに見えます。
メデイアが国民の疑問関心に答える代弁機能を果たさず・・セクハラ被害者的報道ばかり終始しているのは、テレ朝だけではなくメデイア界全体で色地仕掛け取材に特化しているので下手な質問をして自社に飛び火しないかを恐れている疑いが濃厚です。
そもそも一般のセクハラ被害に悩む女性の視点で見れば、酒席でのセクハラ発言程度は社内の労働問題として解決できる問題です。
セクハラ発言に対する個人被害・・自己防衛行動として言えば、週刊誌にたれ込み、次官辞任を迫る政治事件にする必要があったかの疑問です。
会社の飲み会でも嫌な人がいれば二次会についていかないとか、大勢の前でもセクハラがあるとすれば、宴会参加自体を断るとか、直属上司のセクハラなら別の上司に相談するなどして身を守るのが普通です。
それでもダメなとき・会社が対応してくれないときには労働組合や、弁護士相談になるのが一般的でそれすらしないで真っ先に他社やマスコミにたれ込む人がいるでしょうか？
まずこの点で異様な行動です。
今回収監時のセンセーショナル記事に情報提供した流れを見ると、「勇気？」を出して被害を訴え出た・個人被害回避のための行動としては飛躍がありすぎます。
本当に個人が今後被害を受けないようにしたいための行動と理解できるでしょうか？
二次被害が心配だから本人特定になる情報を出せないとしてセクハラ発言か否かの判断に重要な前後会話のやり取り・どういう場所であったかが明らかになる雑音等の場所環境データを省いて、次官の発言だけという発表方法らしですが、個人が自分をまもるための行動に週刊誌発表は不要ですから、政治目的の行動でありながら相手男性の反論チャンスになるデータを慎重に消している印象です。
しかも今回はセクハラ言動の被害は勤務先でもない取材先でしかないのですから、社内セクハラに比べて告発することによってセクハラ・パワハラしている上司と気まずくなるなどのマイナス度が低くもっと自由度が高まります。
本件では取材先相手ですから、一般的な社内セクハラパワハラと違い（社内的に日々顔を合わす先輩や上司ではないので）上司に訴えるのは、一種の陰口（聞きようによってはしょっちゅう食事に誘れるというのは「如何に持てているか」の自慢でもあります・・実際上司にとってはこれは使える！と高評価したからこそ、その後担当を外すどころか相手の昇進に合わせてそのまま担当を続けさせたように穿った見方もできます）程度の関係ですから、それほど勇気のいることではありません。
メデイアとして財務省に苦情を言いかねたというのは世間の批判を受けるものの一応理解できるとしても、企業対応としては担当を変えれば済む簡単なことを企業が何故しなかったかの方が大問題であり不自然です。
そもそも記者会見では１６年から続いているというのですが、福田氏が次官になったのはせいぜい半年前とすれば、その間次々と変わる役職を追いかけて（積極的に担当を変えなくとも自然に変えられたはず）何故同じ女性が担当になって来たか自体不自然です。
この疑問をクリアーするためにか？２回目の記者会見ではこの訴え対応として夜間単独取材をさせなかったと発言しているようですが、そうとすると財務省資料隠蔽問題で日々国会審議が停滞するほど注目を浴びる中で、夜間単独取材から外した彼女をあえて嫌がっている？本人の意向を無視して？夜の「１対１の酒席？」に行かせた・業務命令とすればその意図に疑問が湧いてきます。
本日現在のウイキペデイアによる福田次官の経歴の最後です。

2014年財務省大臣官房長。
2015年財務省主計局長[3]。
2017年7月5日財務事務次官。
森友学園問題では、佐川宣寿の聴取を行った

１６年頃には主計局長であったことになります。
主計局専門？の取材と森友学園問題の取材では専門も違うから役職が変わる都度同じ記者がついて行かない慣例になっているのでしょう。
女性記者の苦情を受けて担当を変えるどころか逆に相手の役職が変わっても慣例を破って同じ女性を担当にしていたのは何故か？という質問が出ないのが不思議です。
気に入られている関係を利用したかったからではないかの疑問が起きるのは当然ですから、担当替えをしなかった理由こそを説明する必要があるでしょう。
記者会見では財務省が怖いので？抗議できなかったという問題のすり替えしている印象です。
上記経歴最後にあるように、森友関係の事情聴取した渦中の人物である次官取材に関して約１年間単独夜間取材をさせなかった女性記者に夜間酒席での単独取材の業務命令を出したこと自体・説明できない暗部というべきでしょうし、業界はこの重要な点について質問しない一致団結ぶりです。
しかも録音装置を用意しての派遣である上に発表の仕方も異例・・セクハラ→労働問題の訴えを週刊誌に情報を流したというのもおかしな筋です。
政局の混乱に乗じて新たな問題を起こさせるために録音装置を持たせて？次官お気に入りの女性をぶっつけたとするうがった？見方も出てきます。
「綺麗どころが来るとデレデレする方が悪い」と乱暴に言えばそれまでですが、この辺をすっきりしないと財務省や次官側にすれば「テレ朝にはめられた」という恨みが残るでしょう。
テレ朝記者会見で録音には編集のあとがあるとテレ朝自体が言うのですが、録音編集にはプロの援助が必要でかなり高度な組織対応で動いていたことがわかります。
編集した言い訳に第三者の声があってプライバシーのために削除したと述べていますが、社内調査に第三者のプライバシーがどうのと言う必要もなく本当に女性記者のいう会食の場の録音か相手が次官であるかどうかなどの吟味・周辺雑音等の分析あるいはそのお店の人物の音声などが必須ですが、これをしたか否かの質問さえしていません。
内部チェック段階でなぜ客観資料（大勢の宴席での会話を部分的につないで編集したのか個室・二人きりの会話か？女性記者の受け答えの模様など疑惑解明に重要な周囲の声を）をチェックしないのか不明です。
そいうチェックをしたかの質問すら出ていない様子です。
記者会見といっても仲間内だけ・厳しい質問をしそうな雑誌系を入れないなど、気心の知れたメデイアだけの異様な制限会見だったようです。
しかも単に前後第三者の会話を削除しただけではなく、違った音声を複合しているとの分析結果（もちろんこの発表自体の真偽不明）も出ています。

「テロップ詐欺」はネットの個人が拡散する情報でよくあるけど、マスメディアも良くやる。

テキストでアリバイ作ってれば「番組スタッフのせい」にできる。

さらにキャスターには読み上げさせないなどの責任回避方法がある。テロップを作る「下請けのせい」にできる。

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) April 16, 2018

音声合成か：福田事務次官のセクハラ疑惑でビビットが分析

メデイアが一致して問題にしなくとも今はネット報道による疑惑追求があります。
こんな疑惑の広がりに黙っていられなくなったかテレ朝は２７日に追加記者会見したようです。