最近の事例で言えば、新潟コシヒカリの味が落ちて戦前頃まではとても稲作適地ではないと思われていた寒冷地の北海道で（品種改良の結果と思っていましたが・・）温暖化北上の結果？米が作れるようになった上に、北海道産のコシヒカリが新潟コシヒカリよりうまくなった？と言われていますが、この程度の変化は悪いことではありません。
同質のものが北海道でもつくれるならば広大な北海道で取れる方が合理的です。
１℃や２℃くらい上がってもタイやベトナム等の東南アジアでコメやフルーツが取れなくなるとは思えませんが・・農産物生産地の北上が進んで仮にその分置き去りにされる地域があっても、戦後農業従事者の比率が減る一方・・５０年〜１００年後にはもっと減っているでしょうから、失業者が増えるとか人類全体で食糧難に直結するとは限りません。
銘柄価値が下がりコメの単価が下がる新潟で言えば得意のコシヒカリの値段が仮に１割下がるとすれば大変でしょうが、次の得意商品を育てる努力が必要なのは当然のことです。
どんな商売でも同じヒット商品が十年続く方が珍しい時代ですから（今年に入ってスマホブームも収束し、次の芽を企業は探っています）で適応努力成功を前提にしない気象学者の意見がおかしいのです。
まして新潟県全体で農業所得に頼る比率が今よりも下がっていれば（他産業従事者が増えていれば）そのマイナス効果が低くなりますし、仮に現地求人が少なければ就職等で県外に出るように適応していくのが普通で・農業生産減少よりも、地域内外の他産業の動向（景気動向）の方が重要です。
農業内で見ても新潟の気候変化に合わせて別のトロピカルフルーツなどの作物栽培が可能になったりする適応力次第でもあります。
南太平洋の島嶼では産業がないから心配と言えますが、日本でも離島には近代産業がない結果、（魚が取れなくなったからではなく）若者世代から順次本州等に移転していく・・過疎化が進んでいます。
気温１℃程度の気温差がどこの国に立地するかの企業判断に与える影響は微々たるものでしょう。
地球規模の気候変化は民族の枠組みを超えての移動だから大変という点もあるでしょうが、現在でも気温変化に関係なく国際的に出稼ぎと称する下層労働人口移動の激しい時代です。
気候変動を理由にするよりは、より良い職場を求めて世界規模での労働人口の移動がどんどん進む時代（南欧や中東方面からドイツ等への移動・国際移動自由化がどの程度進むかについての予測が必要です）がきているので、１００年単位で温度がちょっと変わる程では元々の人口移動傾向に対する寄与度は微々たるものではないでしょうか？
学者は過去のデータが得意ですが、過去数千年〜数万年単位では、農漁業の比重が高くひいては気候変動の影響が大きかったのですが、今や産業の主力が農漁業から遠く離れている現実・移動手段も高度化し冷暖房完備してきたので、暑いか寒いかよりはIT産業に象徴されるように職場のあるところに移動する時代です。
人口問題は気候変化よりも（今でも寒冷地〜乾燥地帯、湿潤地帯などいろんな気候向けにコマツなどのメーカーも工夫しています）産業構造の変化見通しの方が重要です。
１℃上昇の影響が個別地域変化でなく世界全体の食糧生産がどうなるかコソに興味ありますが、その辺については何十度も上がれば別ですが、百年で１℃や2℃上がるくらいならば、全体として植物系が増えるメリットの方が大きいのではないでしょうか？
こういう多角多層的見通しについて、専門外の気象学者が専門的意見であるかのように温度上昇の「リスク」について発言し産業構造のあり方に口出しし、特定産業・再生エネルギー業を補助金を出して優遇し、特定産業・火力発電を抑圧するのに精出すのは・越権性が激しすぎませんか？という疑問です。
億単位や数千年単位で見れば、地球は寒冷期、温暖期の繰り返しが知られていますが、その原因はまだ不明（せいぜい憶測程度・隕石がぶつかってチリが地球を覆ったために氷河期が来たというような俗説が一般的ですが、専門家にはわかっているのかな？）ですし、その巨大な気候変動のリズムをちょっと化石燃料を燃やしたり減らす程度で変えられるのかの説明が全く（これも素人の私が知らないだけかも？）ありません。
「何かを食べている人にはこういう病気が多い」という程度であれば、そいう意見を言い、それに従う人がいてもいなくとも各人の勝手ですが、それを法で禁じたり摂取しなければならないと強制するようになると次元が別になります。
私のような疑問を持つ素人が多いからか？以下のとおり、過去のデータで温暖化と炭酸ガスの増加が連動しているとしても、温暖化したから炭酸ガスが増えたのかどちらが先かの検証が出来ていないという意見が出ています。
ある人がたまたま東京駅についたらお腹がすいたことが数回あったとしても、「東京駅ではなぜかお腹すく」という論理が成立しないのと同じで、どちらが「先だった」とわかってもその先の論理を解明しないとあまり意味のない論争をしている印象です。
というのはそもそも、明日紹介する論文？解説を読むと温暖化や冷却化の原因のほとんどは水蒸気の有無・量であって、炭酸ガスその他の指標は取るに足りない？ようです。
曇った夜は冷え込み（放射冷却）が少ないことを素人でも知っています・この論理で４〜５０年ほど前には炭酸ガスが増えると曇りがちになる→直射日光がへって「地球が冷える」という危機感を煽っていたのです。
私は寒さに弱い体質なのでこの煽りには長年ビビっていましたので、もしも本当に温暖化すれば、「暖かくなっていいじゃないか！というのが本心ですが、今更１８０度真逆の「温暖化する」と言われると「？？？？？」と不信感を持ってしまいます。
予言・・天気予報程度の予想や学問発表は自由ですが、この主張を直接の前提として法で特定産業を禁じたり、国民負担を強制するようになると学問の自由の範囲（原発訴訟の紹介でもこれに権威を認めすぎていることを批判して来ました）を超えてきます。
温暖化に関する予測では気象学者が専門家かもしれませんが、それでも数学のような確かさがなく、手探りでしない点は考古学的あるいは地震学〜火山学的予測同様に５０歩１００歩のイメージを持つ人方が多いのではないでしょうか？そもそも学問というものは、まだ分からないことが大多数でわかっていることの方が少ないという謙虚さが必要でしょう。
温度が年平均１℃上がれば（上がるとした場合の仮定・・太古から続く氷河期等の繰り返しとどう違うかも私には不明ですが）生態系がどうなるか？
人類移動の傾向はどうか？トータルどのくらい生産が増えるか減るかなどの総合予測に関しては、（気候変動で滅びる種がある代わり未知の種が増えるなど）植物学者や農学者や産業構造の変化・・人口移動などの総合判断です。
専門外の気象学者があらゆる分野の専門家であるかのような推測意見を学問として発表し、これを元に特定産業の抑圧を求める「政治に関与する」のは行き過ぎではないでしょうか。
原発訴訟に関する海渡氏の論文に対する感想の連載中ですが、そこでは、考古学者や地震学者の想像論でも単位発表している限り（そういう意見もあるのかと）害がないのですが、地震や火山学等を金科玉条にしてその学問で未解明＝原発停止すべきというのは飛躍がありすぎるというスタンスで書いてきたとおりです。
いろんな学問は経済予測同様に「あてにならないのはあたり前」とした上で、いろんな意見は一応学問の発展に資するから育成しましょうという程度にすべきです。
いろんな意見があって面白いな！という程度、「その意見が気に入らなければそれまで」という気楽さ・・強制力がなく害がないから政治が口を出す必要もない・良い意見か悪い意見かは国民の受け入れ程度・・自由市場によって決まる・・学問の自由の基礎になっています。
子供が無茶言っても寛大に見ていられるのは、影響力が皆無だからです。

太陽光発電が斜面の多い日本の地形や屋根上の設置では効率が悪いのと同じで、風力発電も安定した偏西風が吹く西欧とは大違いで気まぐれ的な風向きの多い日本では発電効率が低くなります。
その上電気は送電距離比例して電力が減衰していくので、円形に近い国（中国やドイツフランスなどの）ほど国境地帯の無人地帯からの距離が短くて有利です。
日本の場合、南西諸島や北海道の僻地あるいは各県付近の離島で土地利用費が安くて安定した方向の風が強いとしても東京など大消費地に送電するには遠すぎてペイしません。
どんな商品でも安定供給できないと顧客に見放されますから、安定供給できるかどうかは重要です。
個々人でも「明日仕事に来るかどうかはその日にならないとわからない」というのでは雇ってくれません。
モーツアルトのような特別能力があれば注文者も我慢しますが、凡人やほぼ同質の商品供給の場合、供給不安のある仕入れ業者は相手にされません。
太陽光発電や（安定した偏西風の吹く西欧や太陽光のある中東と違い）日本の風力発電は、安定供給に向いていない大きな弱点がありますが、この弱点補完のための強制買い取り制度によって供給不安リスクを電力会社に負担させることによって成り立っている・・これも大きな補助金の一種です。
天気の良い日はいらないが余ったら買ってくれ、曇天の日は半分雨の日は満量電気を売れと「強制」（強制しないならば別ですが）するのは、経済原理から言えば非常な負担・いじめです。
手作り自動車や家電製品、味噌造りや綿製品等について、いつ納品できるか分からないが納品したら、近代メーカーに対して家内工業コストを基準にした買い上げ強制制度があれば、各分野の近代産業がその負担分コスト高になって国際競争に生き残れなかったでしょう。
電力会社の買い上げ義務化は一見電力会社だけをいじめているように見えますが、国際価格で発電させない割高電力利用を強制し国民や企業に最終負担させれば結果的に国民敵視政策です。
（電気に電力以外の品質差がない＝でき上がる製品が同じならば、仕入れ値の安い方を選ぶのが経済原理ですが、これを温暖化防止の（根拠なき）政治駆け引きで、欧州の自然環境に適合した再生エネルギーの使用を日本が強制されているように見えます。
科学論に仮託したこうした政治の動きをどう表現すれば良いかと思っていたら、これを「エコファシズム」という表現が流布しているようです。
電気の貿易コスト（要は移動コスト）が高いので電気は現地生産が原則ですが、その代わりに原燃料の自由貿易があって、燃料コストはほぼ世界平等（生産国は運賃や関税不要の恩恵程度）です。
火力発電の場合は設置コストが国ごとの土地利用や建設維持コストの格差くらいですが、火力発電では他の近代工業用地程度の広さで済む・原発や風力のような巨大な土地が不要なので大都市近くに立地できるし土地利用程度や気候風土に左右されないのでこの点でも世界ほぼ平等です。
ただし電気は輸出しないから国際価格を無視して良いとの発想があるとしたら間違いです。
日本は島国なので電気自体輸出も輸入もないですが、エネルギー源は全ての産業の基礎コストですから、火力．LNGその他の国際商品と競合しています。
電気はすべての産業の基礎ですから、電気コスト高はすべての分野に影響を与え・生活水準を下げ産業の競争力を低下させます。
ジーゼルやガソリン車の排ガスの健康被害は立証されているので、これを減らす努力が合理的ですが、ここ数十年？のCO2大量発生を地球温暖化進行の原因という宗教みたいな政治運動が支配的ですが、そもそもCO２原因による温暖化進行説自体が本当かどうかわかっていません。
もともと光化学スモッグなどが問題になった４〜５０年ほど前に工業化＋モータリゼーションによる２酸化炭素発生が、雲を大量発生させて曇天が増えて平均気温が下がり植物の発育が阻害される・・それを餌にする動物（人類）が生きにくい・太陽光に触れる時間が減ると動物の生育自体に悪影響が出るので、２酸化炭素発生を抑制すべきという運動（当時は新聞程度しか情報源がありませんでしたが・・）が普通でした。
私はもともと寒いのに敏感反応する方なので、この報道を（これは大変だな！と恐れていたので）よく記憶しているのですが、今になってネットで調べると、そのよう意見が宣伝されていたことすら出てきません。
この数十年では温暖化が進むという宣伝ばかりで、どちらが本当かよくわかりませんが、共通項はCO２敵視説です。
このように１８０度主張が変わってもCO２削減論だけがより強硬になっているには、裏に何か変な動機があるのかな？と疑問を抱く人が増えるのは当然でしょう。
どう言う政治的立場があってバックで何がなんでもCO２排斥に走るのかわかりませんが・・。
今になるとCO２批判で太陽光発電や風力に切り代わったとき・石油石炭火力が禁止された場合の結果を見ると、複雑な地形の日本向きでない・・日本がいくら技術力で優れていても大規模農業に適さないように日本が適応できない新エネルギーを推していた結果になります。
いわば大規模農業以外の穀物を食べるのを禁止するような政策です。
こうなると、ありきたりの陰謀説が出てきますが、陰謀がないにしても、日本がお先棒を担ぐような議論ではなさそうに見えます。
農業の場合、量の勝負は無理でも品質で勝負できるので、これに切り替えれば努力と技能次第で済みましたが、電気にはこれがないので困ります。
このまま再生エネ以外の電力発電を認めない方向に進むと、昨日から書いているように再生エネルギーのコストは技術力よりは、立地コストが大部分を占めるために、日本は技術力アップでカバーできない結果、世界の大国では複雑な地形を持つ日本だけが（高コストエネルギーに頼る）すごいハンデイを背負うことになります。
日経新聞朝刊５月２６日７pでは再生エネ以外の投資には資金市場で資金が集まりにくくなりつつあるので、日本企業が獲得している石炭採掘権益を売却していく傾向が報道されています。
石油利用禁止の国際ルール・・英仏政府は２０４０年までのガソリンエンジン全面禁止が上記記事に掲載されています。
・中国もガソリン車では頑張っても日欧に追いつけないのでEVシフト・近いうちにEV以外の車を禁止方向にしているなど）が完成すると日本が困るのは確かです。
５月２６日にグラフで紹介しましたが、日本の再生エネコストが世界相場の３倍とすれば、そのうち蓄電池能力が飛躍的に上がれば、中国製電気を蓄電池に変換して輸入しても中国の電気代の２倍程度でおさまる時代・国産電気不要・壊滅時代が来るかも知れません。
中国はEVカーでは特定電池使用車しか補助金を出さない形で韓国車の差別をして、韓国車販売がこの数年激減したのですが、同工異曲の差別で日本の蓄電池より中国製蓄電池が有利になるのでその内日本の蓄電池は中国では売れなくなるでしょう。
４〜５０年ほど前には寒冷化すると穀物その他が減少し大変なことになるという脅しでしたが、今度は南極の温度が上がった、北極海の氷が減ったとか、ヒマラヤの氷河が減ってきたとか海抜ゼロメートル前後のサンゴ礁の島が水没するとか言い出しました。
それが事実としても、温暖化したら、（仮に１０度Cも上がれば日常生活を含めて大変ですがせいぜい１度内外の温度差しかない議論のようです）何が悪いのか素人の私にはさっぱりわかりません。
北極海の氷が溶けて船が通れるようになると日本と西欧がぐっと近づくメリットだけでしょう。

科学技術の遅れとも言えないし、遅れ程度ならば追いつけないものでもないのに日本のソーラシステムが、西欧に比べて何故割高（約２倍）なのか謎ですが、ちょっと前に風力発電について書きましたが、地形上の問題かもしれません。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html
日欧の太陽光発電（非住宅）システム費用比較

年々安くなる世界の再エネ

世界的には、再エネルギーの発電コストの低減化は年々進んでいます。場合によっては、他の発電方法で発電された電力と比較しても、コスト面で競争力のある電源となり始めています。

太陽光発電と風力発電のコストの推移

（円／kWh）

太陽光発電のコスト

（円／kWh）

風力発電のコスト

世界でもっとも安値の再エネ電力はいくらでしょうか。
それは、2016年のアラブ首長国連邦（UAE）における太陽光発電の入札案件で、入札価格は2.42セント／kWh、日本円で1kWhあたり3円ほどです。
なぜここまでコストを低減できたのでしょうか。
それにはさまざまな要因があると考えられますが、大きくは以下の2つの要因が低コストにつながったのではないかと推定されます。日照に恵まれた土地柄であるものの、それを差し引いても、日本と比べてかなりの安値といえそうです。
① 118万kWという大規模事業であったため資材の大量調達ができたこと、また単価が低い労働力を利用できたことから、資本費が日本の3分の1程度に
② 日照時間が長く、設備利用率が日本の1.5倍以上に欧州における再エネの中心は風力発電であることも特筆すべきポイントです。ドイツでは発電電力量のうち9.2％、スペインでは19.2％を占めています。最近は洋上風力発電が盛んで、コストについても、2015年には13.72円／kWhだった入札価格が2017年には7.91円／kWhになるなど、急激に下落しています。
デンマークやオランダでは、洋上風力発電の設置に必要な環境アセスメントや地元との調整を政府が主導するなど、事業者の開発リスクを低減させる取り組みを進めており、これがコスト低減に寄与しているようです。

上記のような資源エネルギー庁の記事を見ると、技術革新でどうなるという要素が低い・逆に技術革新が進み人件費がアップし土地評価が上がるほどコストパフォーマンスが悪くなりそうです。