http://www.sukawa.jp/kankyou/ondan3.html引用の続きです。

次に示す図は、『九州大学総合研究博物館　特別展示　地球惑星科学への招待』に掲載されている図である。
以下　図その他中略
このページでは、火山ガスとして噴出した二酸化硫黄起源の硫酸エアロソルに『日傘効果』として太陽放射の入射量を減らす効果と同時に、温室効果ガスとしての効果があることが述べられている。
硫酸エアロソルの日傘効果と火山灰による効果とどちらが卓越しているのかの言及はないものの、明らかに火山ガスとして硫酸エアロソルを含めた温室効果ガスが増加したにもかかわらず、観測結果として、明らかに北半球の気温が低下したことが示されている。
火山活動によって大気中に放出されたのは火山灰だけではない。同時に二酸化炭素などの温室効果ガスを含む大量の火山ガスも大気中に放出された。
また、 1992年からの２年間、産業活動が特に停滞したわけではないので、炭化水素燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出量は前年並みか、それを少し超える程度排出され続けていたはずである。つまり、1992年には前年よりも多い二酸化炭素が大気中に排出されたのである。
二酸化炭素地球温暖化説によれば、大気中に排出された二酸化炭素の量が増えれば、大気中の二酸化炭素濃度が上昇し、したがって温室効果の増大によって昇温傾向は強まるはずである。
しかし、実際の観測結果からは、全く逆の結果が示された。ピナツボ火山噴火後２年間にわたって、気温上昇傾向は停止あるいは低下傾向を示し、大気中二酸化炭素濃度の上昇も停止したことが世界的に観測された。
大気中に放出された二酸化炭素はどこに行ってしまったのであろうか？
この期間観測された結果を帰納的に解釈すれば、
①火山灰によって地表に到達する太陽放射エネルギーが減少したことによって気温が低下した。
②同時に、海洋表層水温が低下し、ヘンリーの法則にしたがって大気中の二酸化炭素が海洋表層水に吸収され、二酸化炭素の大気中濃度の上昇傾向が停止した。
と理解するのが最も自然である。二酸化炭素地球温暖化説によれば、少なくとも大気中の二酸化炭素濃度について上昇する要因（火山ガスの付加）はあるが、低下する要因は海洋表層水温の低下以外にありえない。

上記紹介した意見はどこのどういう学者か知りませんが、私のような素人が読んでも疑問の方向性が同じでわかり良い意見です。
自分の思い込みたい方向と同じ方向性の意見に親和性を持つのはあたり前ですが・・。
ただこれまで紹介してきた近藤邦明氏の解説はもともと温暖化論に懐疑的立場の素人向けに分かりよいというだけですから、（何しろ報道によれば「CO２温暖化元凶説」が世界の表舞台を支配していますので）多数派のプロによる反撃が当然あります。
国連の気候変動枠組条約になっていること自体が、温暖化進行プラス炭酸ガス元凶説がここ数十年来世界の共通認識になっていることを表しています。
気候変動枠組条約に関するウイキペデイアの記事からです。

（省略名称：UNFCCC）は、1992年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、採択された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。
気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）は、1994年3月21日に、発効された。気候変動に関する国際連合枠組条約は、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。
気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素［亜酸化窒素：N2O］など、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。

というのですから、すでに法的な国際合意になっています。
そして現在では、COP２３（COP＝Conference of the Partiesの和訳が何故締約国会議と言うのか？英語力の低い私には不明）まで進んでいます。

第22回締約国会議 (COP22) 2016年11月7日 – 18日　モロッコ マラケシュ
第23回締約国会議 (COP23) 2017年11月6日 – 17日　ドイツ ボン

こうしたバックがあるので、韓国による慰安婦宣伝でよく言われた国際社会で「すでに決まったことだ」という、歴史修正主義批判同様の批判を受けて、懐疑論は政治的には「多勢に無勢」に追い込まれて苦しい状況です。
慰安婦騒動で言えば、慰安婦をセックススレイブ「性奴隷」と翻訳して世界に流布するのに成功した日本の弁護士が得意満面でしたが、「性奴隷だった」と国際社会で決まったことだと韓国に言われても日本国民の多くが納得したでしょうか？
慰安婦騒動では日本人の多くが知らない間に国連人権委員会等へ日本のNGO等が出かけて行って「性奴隷」という英語訳を拡散していて世界中の人がその熟語に引っかかる仕組みを作り上げていたらしく、ころ合いを見計らって韓国が対日大攻勢に出たのですが、日本人の多くがその時になって初めて世界中でそういうイメージが流布されていることを知ったのです。
初めて知った人たちは、どういう事実があってそういう決議になったかについて、慰安婦＝性奴隷と主張する人達に質問する権利があるでしょうし、推進側では「国連で決着がついたことだ」と逃げるのではなく、認定された根拠証拠を提示またはこのデータに入って自分で見てください程度の説明責任があるはずです。
セックススレイブを命名し世界流布に成功した功績者自身？またはその偉大さを褒める記事では、スレイブと翻訳した根拠事実の開陳ではなく、彼の命名はいかにアッピール力に優れていたかの賞賛記事しかでてきません。
事実を挙げての命名ではなく、アッピール力目当ての表現を自分でしておいて「スレイブでないというならば、証拠を出せ」というのは自己矛盾です。
いわば弁護士としての事実解明力ではなくキャッチコピー術を誰かが賞賛しているような記事を読んだ記憶がありますが、今になると消してしまったのか探せません。
６月２日現在のウイキペデイア・「性奴隷」命名者弁護士で出てくる記事です。

戸塚 悦朗（とつか えつろう、1942年（昭和17年）- ）は、日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷（Sex slaves）」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた[1][2]。

岩上氏によるインタビュー記事記事は以下の通りです。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/

以下、岩上安身によるインタビューの実況ツイートのまとめに加筆・訂正をしたものを掲載します。
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」
６月２日現在の性奴隷に関するウイキペデイアの記述からです。
1992年以降、日本弁護士連合会（日弁連）がNGOと共に国連において慰安婦問題を性奴隷としてあつかうよう活動し、1993年の世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画において性的奴隷制という用語が国連で採用されて、国連では慰安婦問題を性奴隷の問題として扱うようになった[9]。1993年以降は「性的奴隷」が日本軍慰安婦制度を指すことはNGOや諸国政府の共通理解となったと日本弁護士連合会は述べている[9]。
1995年2月に日弁連は、国連女性の地位委員会、第4回世界女性会議（北京会議)で「従軍慰安婦」問題解決を提言し、戦時における性的奴隷制 (Sexual Slavery) の被害者などに対する補償を含む原則が明言された[9]。

政治家の発言の影響力は甚大ですから放言しっぱなしでは困るので、政治責任があるように、個々人がどんな不合理な信仰を持とうと勝手・天動説を信じ神が作ったもの＝進化論を否定しようと、個人が神の創造を信じて堕胎しないのは自由勝手としても、堕胎を刑事処罰すべし」「進化論を教える教師を処罰しろ」となってくると宗教が政治の世界に踏み込み過ぎです。
自由奔放な想像力発表にとどめるべき宗教や学問が自由を保障されるにはその限界・分際（守るべき境界）があります。
古来から知られる宗教弾圧は、その分際をわきまえず、宗教（思い込み）の押し付けが過ぎるようになって放置できなくなって始まるのが普通です。
日蓮聖人も宗教論を言っている分には勝手だったでしょうが、具体的政治を批判する以上はその政策の是非を問う政争の当事者となるのですから、政争に負けても「僧侶なら無責任」という特権を主張する方がおかしいでしょう。
（今のように選挙で負けない限り、失脚しない仕組みではないので）その時代に応じた政治責任（戦国時代に合戦で負ければ腹を切る覚悟）をとるべきでしたし、本来宗教弾圧とは違います。
上杉謙信や信玄が（どちらも負けずに一生を終えましたが・・）仮に戦で負けたとすれば、頭を丸めているから、腹を切らなくて良いとは誰も思わないでしょう。
日露戦争のポーツマス講和条約に反対した帝大７博士意見書に関して書いたことがありますが、学問上の意見を言うことが自由なのと、特定の政治決定に口出しして激しい政治運動して置きながら学者だから（なにをしても良いかのように）「学問の自由」を振りかざすのは権利の濫用です。
何を信じようと構わない・信仰の自由と、信仰する結果を実現するために徒党を組んで行う政治活動の自由と同じではありません。
信者数十人の教祖が何を発言しようとオーム真理教のように実力行使を企図していない限り影響力が小さいので、大したことがありませんが、規模が大きくなる・・ローマ法王になると影響力が大きいので一国の政治リーダー並みに慎重な発言が要請されるようになります。
専門家に対して失礼ですが、大方の学問というものは、「未知な部分が９９％で、ほんの少し分かっている限度に過ぎない」としても、いろんな意見を公表するのは社会にいろんな意見を呼び起こす刺激にもなり意味があるから言論・表現の自由や学問の自由が認められているのです。
自己の意見が唯一正しいとして他者を排斥する（政治運動）権利まであると思うのは学問の自由論自体のよって立つ基盤に矛盾しています。
地球温暖化論に対しても考古学や地震学や火山学同様に学問としてそれが絶対正しい基準であるかのように現実政治を規定し強制（補助金を与えるということは補助金を出し方が圧迫される）するようになると、学問発表の範囲を超えた政治運動というべきでしょう。
特定宗教を信じ流布するのは自由ですが、それが現実政治に影響を及ぼし積極的に扇動し介入（強制し国民から資金を徴収）するようになると「そういう考えも面白いな」という程度に多めに見られない・・放置できなくなります。
キリスト神学が地動説を禁圧し、堕胎を禁止してきたのは宗教の害悪というよりは、全体のホンの一部しかわかっていない「学問をそのまま強制基準にする」のは「無理がある」という事例を示しており、原発訴訟に関して書いてきた私の立場です。
エコノミストの経済予測同様に・・学問は「部分的にわかっている限度でいえばこうなる筈」程度のことでしかないのですから、「何もわかりませんがあえて言えば、こんな可能性が言えるかも？」という程度の謙虚さがあるべきです
ところがいつの間にか毎年２兆円以上も国民に負担させる（３０年には年間４兆円になる予定）ような具体的な国民負担を強制する上に他の産業（火力系発電業界）を事実上抑圧するような強制力を持つ意見を言うようになると、（法律家として気になります）学問の領域を踏み外していないか？あるいは学問を政治利用している勢力があるのではないかが気になってきて、今 地球温暖化プラスCO２原因説に疑問を感じてしまいました。
天気予報に合わせて衣服の着用、所持品（傘を持って出かけるかなど）を個人個人が変えるのは自由ですが、天気予報を超えて傘を持つのを強制される（晴れていても雨が降るという天気予報通りに傘を買えば補助金が出る？その補助金の原資は国民負担）になるとすれば？？気象学者ってそんなに権威があるの？？と思う人が多くなるでしょう。
その日の雨の予報すらあてにならないのに、気温変化の原因を判定できるの・・・。
地球温暖化やCO２原因論を見ていると、懐疑論者の方で、「温暖化が進んでいない」か「CO２以外の要因がある」ということを立証する必要があるかのような倒錯した傾向が垣間見えます。
そもそも素人の学問に対する信用度から見て、氷河期や温暖期の繰り返しの原因でさえまだ夢物語・憶測や手探りの域、あるいは部分的に関係のありそうな原因を探ってみたら（「群盲象を撫でてそれぞれ想像をたくましくしている類」で）思う通りのデータが集まった程度に見えるのに、たまたま誰か発言力のある権威者グループ？がCO２原因説を唱えただけでしかないように直感的に見えます。
こんな程度のことで、「違うと言うなら違う論証をせよ」と迫るのは、「無茶を要求している」と言うべきでしょう
元々地球のことは何一つはっきりしない・・目先の天気さえ外れるのがしょっちゅうであり、地震も火山噴火のメカニズムもはっきりとはわかっていませんから、もともと「何もわからないのではないですか？」という人に「わからないことを論証せよ」という方がおかしいでしょう。
多くの温暖化懐疑議論では、この議論方法のマジックに引っかかっているような印象を受けます。
法律家の目で見れば立証責任がどちらにあるかの方法論が重要です。
私のような不信感を持つ人が多いからか、ネット上では懐疑論も紹介されるようになってきましたが、その道の大家が唱え（その弟子が多数）、国連条約になって久しい関係上、異論を唱える方が立証しなければならいかのような無茶な論法に迷い込んでいるように見えます。
以下は、懐疑論からの引用です。
http://www.sukawa.jp/kankyou/ondan3.htmlに引用されている以下の論文のまた引きです。

二酸化炭素地球温暖化脅威説批判 近 藤 邦 明氏　『環境問題』を考える　より
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・・・・・・
確かに二酸化炭素は温室効果ガスの一つであることは間違いない。しかしだからといって大気中の二酸化炭素濃度の上昇が近年観測されている気温上昇の主因だとする考えは短絡的に過ぎる。
前セクションでも触れたとおり、気温変動の短期的な変動機構は全くと言ってよいほど解明されておらず、考えられるだけでも気温の変動要因はいくつもある。
現在の地球大気の温室効果で、既に地球放射の 90～95％が捕捉されていると言われる。
そのうち、水蒸気が８～９割、二酸化炭素を含むその他の気体が残りの１～２割を吸収している。
温室効果において、圧倒的に影響力を持っているのは水蒸気であることがわかる。大気中の二酸化炭素濃度が上昇しても、二酸化炭素の吸収帯における地球放射の吸収量の増加はわずかである。
石川氏のＨＰでは、二酸化炭素濃度が現在の２倍になった場合の気温上昇は1.2℃と見積もっている。