８月２９日現在の辛淑玉氏のウイキペデイア記載紹介の続きです。

生い立ち
朝鮮学校で辛はいじめの対象となり[11]、日本の小学校に入学後に半日本人を意味する蔑称である「パンチョッパリ」と呼ばれ、”総括”と呼ばれる反省会の場で毎日のように自己批判をさせられた[11][12]。
ジーパンを穿いていたというだけで活動家から暴行された。ヘルニアを患っているのはこれが原因であるという[13]。
中学2年のとき、朝鮮学校で夏の遠足「革命キャンプ」の費用が払えなかったため、朝鮮籍の教師たちに暴行を受けた上で放逐され、日本人が通う杉並区立泉南中学校に転校した[14]。日本の学校では日本人の子どもに「おい日本人の男って小食なんだて。」と言って睨みながらスープを垂らすなどの行為を行っていたが、これは日本人からいじめを受けないための威嚇行為であったと述べている[15]。
天皇制について
「最近、あちこちで文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ働かないからな（笑い）」[36]
北朝鮮の金父子（金日成・金正日・金正恩）による世襲体制を日本の皇室になぞらえ[37]、天皇制が差別的制度であり、日本国憲法第1章を廃止すべきと主張している。

生育環境の結果、気の毒ですが、「威嚇・先制反撃こそ最良の防御」という強気！精神で生きてきたようです。
反撃も合理的根拠のある反撃 なら別ですが、

「「最近、あちこちで文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ働かないからな（笑い）」

とあるように言わば口から出まかせ的傾向が見られます。
「天皇を連れて帰る」などできるわけがない・・実際にドイツへ「実質亡命した」というのに天皇陛下を連れていけませんでした・・ことを言い切ること自体、日頃から根拠のない意見を公言する習慣になっているようです。
「アイツ働かないからな（笑い）」
高齢の「天皇陛下は働きすぎ」が社会問題になっているというのに、事実無根・・これも虚偽そのものです。
こういう根拠のない主張をありがたがって囃し立てて来た（持ち上げる結果有名人になっているのでしょう？）ジャーナリズムのレベルが心配ですが、以上は過去の記録紹介ですから、今でもこういう乱暴な主張で国民を煽り続けることが可能か・相手にされなくなって国外へにげたのかの関心で以下紹介をつづけて行きます。
辛淑玉氏に関するウイキペデイアの続きです

経歴
本人の自伝『せっちゃんのごちそう』によれば、収入を得るため、小学校2年のときから内職をし、小学校4年からはヤクルト販売の仕事に従事していた[16]。中学生の頃、美容室のヘアモデルで収入を得たのをきっかけに、ヘアショーにも出るようになった[17]。高校は東京都立第一商業高等学校に入学し、在学中は新宿の焼肉料理店「名月館」などでアルバイトをしながら、代々木ゼミナールと代々木学院に通ったという[18]。17歳で銀座のモデルクラブに所属し、翌年映画のエキストラ出演で知りあった 「DJ 」に音楽の仕事を紹介してもらい、しばらくモデルと兼業した[19]。20歳の時、博報堂で契約社員（特別宣伝班）となるが、夜間はアルバイトを続けた。1983年頃にフリーランスの広告業者として独立。この頃、本名（辛淑玉）を名乗るようになった[20]。
発言
北朝鮮による日本人拉致について
「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」

「北朝鮮による日本人拉致について」の意見については、８月２日に以下の通り紹介して批判しました。

「ウイキペデイア引用続きです。
・・・・朝鮮人の引き揚げは継続され、1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7か月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している[116]。」

現在の在日約５０万の始まりとして少なすぎますし、上記２４５人は自己意志で残っているくらいですから、もともと反日ではないでしょうから、そのほとんどが帰化申請して今では善良な日本人の父母になっているのではないでしょうか？
「自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」というのですが、歴史を歪曲しているのはどちら？ということです。
上記主張を見ると、気にいらないことがあると即、根拠なく切り返す処世術が、身についている印象ですが・・。
過激応酬表現社会が落ち着いてくると、こういう生活習慣って、無理が出てくるのではないでしょうか？
ウイキペデイア紹介の続きです。

在日朝鮮人について
「NHKの紅白歌合戦が始まると、親戚の叔父たちが私を呼んでくれる。その時だけは台所の仕事から解放されて、テレビを見ることができた。『おい、セツ子（辛淑玉の日本名）、見てみろ見てみろ。こいつは朝鮮人だぞ、こいつは朝鮮人、こいつの家はパチンコ屋、こいつの家は焼肉屋、こいつは総連系で、こいつは民団で、こいつは山口の××出身で済州島なんだ、こいつの弟は算数が5点で、その嫁さんは・・・・』と、延々と『在日のワイドショー』が続く。当時、私にとっての紅白歌合戦は、年に一度の『チョウセンジン』の数を数えるイベントであり、一度も日本人の数を下回ったことがない」
われわれマイノリティーは今、なんの保護もない「奴隷」なんですよ」[40]
「不法滞在と言うのは凶悪犯罪ではない。信号無視程度の人」[41]
「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2％。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]

都民・常住者は都内から出るのは例外（年間一人平均４〜５日も東京から他府県へ旅行に出るか？）・・原則としてほぼ１年間都内にいる人の犯罪率ですが、観光・会議等で来日した人の平均滞在期間が仮に都内で２〜３日しかないとした人の数と単純比較するのが妥当かということです。
仮に２日しか滞在しない場合、１年中いる人に引き直せば１８０分の１・・・１８０人で一人分にカウントし直すべきでしょう。
例えば来日外国人の内で都内に数日間滞在した人が約１３００万人で、都民約１３００万人と同数としても、数日しかいないグループと１年中いるグループを、同じ性質の集団として犯罪率を比較する意味があるでしょうか？
１０年以上もいれば小さな不満が積もり積もって凶悪事件になることがある・・・デズニーランドなど観光地で楽しみホテルに数日泊まって箱根等へ移動していく人が８〜９割の場合、凶悪事件を起こす確率は低いのではないでしょうか？
比較するならば、常住集団同士・・来日外国人同士・・どこの国出身の観光客がトラブルを起こす率が高いかの議論ならば、意味がありますが・・。
しかも、訪日客全員が東京に来るとは限らない・車関係者で言えば、中部地方のトヨタ関連工場に来てそのまま帰るとか、観光客でも近畿地方や九州方面、北陸や北海道方面だけ周遊して帰る人も多いので、都内滞在率・都内滞在期間平均何日か？などの細かな統計を見ないで単純来日外国人の数字で都内人口と比較しても意味がありません。
まして都民・・日本人を分母にして計算する場合、首都圏等からの通勤通学出張者（都内通過人員なども含め）等による昼間人口（新宿等の飲み屋街でもその客の多くを流入人口が占めています）が大きいのが特徴です。
日本人の都内犯罪率が９割近くという場合、１億数千万人を比較するのか都民だけを比較するかも不明な主張ですが、仮に１億数千万を基礎にしている場合、来日外国人何名を基礎にしているかも不明です。
日本人も来日者もみんなが東京にすみ、東京に宿泊していないのは公知の通りですから、全体と全体ならば、東京都に限定して比較する意味がないでしょう。
仮に都内に人口比を言うのであれば、東京の特殊性を無視できません。
一般に言われる「昼間人口」とは、都内就業地や通学地のある統計しやすい人口だけの集計であって、統計していない政府への陳情・事情説明や企業本社への出張や各種会議（私の場合日弁連の会議や東京地裁へ行く場合等）・パーテイーや行事が都内で行われることが多くその数は膨大です。
ですから、都内常住人口比で見ると犯罪率・・交通事故や医療機関受診率、観劇人口デパート購買人口も交通事故も全て多くなるのが当たり前で、常住人口比での比較は意味がありません。
極端な例で言えば千代田区、中央区や赤坂六本木など狭い地域の各種統計をそのまま見れば、人口比でバカに医療受診率が高い（難病率や高額医療受信罹患率が都民に多いとなるのか）、観劇人口比率が高い、外食率（六本木に住む人は毎晩５〜６軒くらい夕食・酒場のはしごをしないと数字が合わないかな？）や犯罪率が高い、デパートなど宝飾品や衣料品購買率が高い（銀座周辺常住者は１日に数回以上デパート等へ行って宝飾品等を買うのか？）、警察官が人口比で多すぎる（デモ警備動員されている機動隊も含めると警察官数も膨大ですが、人口の５〜６割が警察官になっているのか？ガードマンや道路掃除の人も人口比７〜８割？店員は人口比１０割を超える？など狭い地域の人口比統計では意味がないことがわかります。
※ 上記比率は、・比喩的直感的比率であって、統計数字をおさえた根拠ある数字割合ではありません。
大都会の場合、流入人口で経済が回っている・ひいては揉め事も交通事故も経済犯罪もその比率で多くなるのですから、常住人口比で犯罪率を見るならば首都圏とか大阪圏などの生活圏規模の常住人口を分母にして広域圏犯罪率で見るべきでしょう。
２６日冒頭に書いたように、検挙率を「東京都内に限定」して比較すること自体不合理で、辛氏の主張の仕方は「東京都内の犯罪率が人口比で如何に高いか」の誤解を狙った刷り込み？意図が疑われます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/20/12.html

東京都の昼間人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査の結果のうち、総務省統計局から公表された従業地・通学地集計結果等をもとに、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況等をとりまとめたものです。
東京都の昼間人口は1,592万人、常住人口1,352万人、昼夜間人口比率は117.8

以上のように見ていくと辛氏が、

「「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2％。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]」

と言い切るのは、仮に引用数字が正しいとしても、流入人口の多い地域では常住人口で見ると自体に問題がある上に、同じ性質集団同士で比較しない点で論理的な無理があります。
性質の違う母体との比較では論理展開にフェイク主張の問題がないか？（新聞掲載意見とすれば、）朝日新聞がデータ根拠をチェックしたのか、チェックしたとしてもそのデータと結論に関係ない意見であれば一種のフェイク報道で掲載拒否すべきだったのではないでしょうか。
例えばA県の小学３年生とB県の中学生で算数国語やスポーツその他のテストをしてB県の方が点数が良くても、B県民の資質が高いとは言えません。
小学生と中学生の比較では話にならないことはすぐわかることですが、在日批判に対する反論の流れの中で、都内の凶悪事件検挙数をあげて、来日外国人は１１％あまりしかいないとアッピールしていますが、比較母集団がはっきりしない上に母集団の性質相違がありすぎて意味不明主張になっています。
来日数は年間何千万人（当時はもっと少ないですが）で、都内人口より多いのに検挙数は１割しかないと誤解させたいのでしょうか？
・・・幾ら何でも無理っぽいので来日外国人と都民とどういう比較をするかを書いていませんが・。
以上いろいろ書いてましたが、結論としてまとめると
記
① 都内限定の意味不明（広域異動の現在地域限定すると却って分かりにくくなる）
② 検挙数が正しいか？（簡単にアクセスできない）
③ 在日（長期滞在者の）の犯罪率を論じているとした場合に、都内凶悪犯罪検挙数と比較すべきは都内在日朝鮮人数とその検挙数ではないか？
④ 来日外国人という日常聞きなれない母集団をいきなり比較集団かのように出すことが妥当か？
⑤ 都民数と比較すると書いていないが、仮に都民人口との比較を意味するならば、来日外国人も多様なので来日外国人の中でどの母集団と比較するのかを明らかにすべきである
⑥ 仮に都民と来日外国人の比較するとした場合、
a 都民とは常住都民か昼間人口か、統計数字のない観劇や買い物客等の上京人口も加えるか？
b 来日外国人全員と比較するのか？都内で何日以上の宿泊者に限定するのか
・全員東京に来るわけでもない・・東京にきても全員が東京で１年間いるわけがないのに、単純比率をなんとなくイメージさせるのは誤誘導目的ではないか？

以上のように、不確定部分が多すぎて意味不明の言いっ放しの印象です。
母集団をどこまで限定しても母集団の性質が違いすぎるので、比較対象を明瞭化すべきで意味不明の主張で恰も在日の犯罪率が低いかのような結論だけ主張するのはおかしくないか？その主張をメデイアが紹介すること自体問題がないか。

外国政府の挑発に乗って、ヘイトの応酬の果てに暴力行為が発生すると相互の憎悪感情が高まって、冷静な議論を弾き飛ばして一気に強力規制に進み（これを狙った挑発が盛んになる？）、ひいては意見発表の場を奪われた方に不満が溜まる結果、鬱屈が潜行する→いつかマグマがたまり暴発しテロの応酬になってくる事態になり兼ねません。
アフリカ諸国で長年部族間紛争が絶えなかったのは、西欧諸国が植民地支配を容易にするために部族間の不信感や怨恨を煽って紛争の深刻化を誘導してきたからではないでしょうか？
https://www.bbc.com/japanese/45204963

米メディア、報道の自由訴えるキャンペーン実施　トランプ氏の攻撃受け
2018年08月16日
トランプ氏はメディア報道を「フェイクニュース」と揶揄（やゆ）し、ジャーナリストを「国民の敵」だとして攻撃している。
米国の報道機関300社以上が16日、ドナルド・トランプ米大統領によるメディアへの攻撃に対抗し、報道の自由を訴えるキャンペーンを実施する
国連の専門家はトランプ氏の攻撃について、ジャーナリストに対する暴力の危険性を高めていると指摘していた。

メデイア界一致団結してトランプ氏に対する抗議行動があるらしいですが、他方でアメリカ社会の場合、ちょっと名指しされると個人狙撃テロの対象になりかねない・と懸念するおそるべき社社会の現実が報道されています。
そういえば大統領選挙時に児童虐待の巣窟というフェイクニュースに刺激を受けてピザ店だったかを銃撃した事件が報道されていました。
https://kaztaira.wordpress.com/2017/06/30/

「クリントン氏が関わる児童虐待の地下組織」というフェイクニュースを信じた男による「ピザゲート」発砲事件。

日本とアメリカでは、国民レベルが大違いですが、日本でも同じような「暴発の危険がある」というのが、辛氏の「実質亡命」必要性主張根拠でしょうか？
相手の意見が許せない・事実と違うならば、何が違っているかを冷静に反論すれば日本では、国民レベルが高い結果、合理的な方を選ぶので、粗暴表現の言い返しや暴力で抑え込む必要はありません。
反論すらしないで訴訟に持ち込むのも一種の暴力ではないでしょうか？
週刊誌等は訴訟部門が充実しているので弁護士依頼→打ち合わせも日常業務化しているでしょうが、個人が訴訟攻撃にさらされると訴訟対応のために仕事になりませんし個人的には巨額経済負担が生じます。
逆に粗暴過激な根拠のない強硬論は誰も相手にしない・社会から浮き上がる社会ですから、文字通り思想の自由市場で勝負のつく社会です。
中韓の日本批判を見ると大方「自分なら考え、こうすると」いう悪辣な彼らの行動形態を日本に押し付けこういうひどいことしているという批判が多く、それを読むと彼らの思考経路がわかることが多いものです。
辛淑玉氏が「実質亡命」せざるを得なかったのは、暴力の脅しに屈したからなのか、言論戦で支持を失ったので日本に居場所を失った口実なのかの冷静沈着な事実究明が必要でしょう。
そもそも「日本シネ」のような脅迫が、辛淑玉氏に対してあったかどうかの事実確定が先決です。
左翼言論陣はメデイア界支配中にはしきりに「表現の自由市場で勝負すべき」といっていたのにネット発達によって市場独占が崩れて言論戦で負けるようになると、「日本では言論の自由がない」という主張が始まり・なにかというと反論しないでいきなり言論封じのためとみられる訴訟利用行為が目立つようになり、ここ数年では国連調査官まで招いて発表していました。
メデイア界は数年ごとに政権が変わるのでは、じっくりした政策が行われないと長年批判してきたにも拘らず安定政権になると今度は一強支配では息がつまるの大合唱です。
辛淑玉氏の実質亡命論もその一環で「テロが怖いから外国に逃げた」という言い訳に使い世界中で「日本は危険だ」と言いふらす準備でしょうか？
言いふらした以上は、実際に事件が起きるのを期待したくなると厄介です。
辛淑玉氏とは何者でしょうか？
８月24日現在ウイキペデイアによる活動歴と同氏への批判記事

2001年3月5日から3月9日まで国連人種差別撤廃委員会に参加し、その委員会の集まりにおいて、石原慎太郎[誰?]を批判するだけにとどまらず、在日コリアンが日本人によってさまざまな人種差別に遭い被害を受けたと主張した。
その委員会の集まりにおいて、日本の法律が人種差別的に作られていて、日本政府が人種差別をしていると世界に向けて主張した。
その委員会において、日本人は在日コリアン（主に子どもや児童・生徒）に対して暴力を振るう、人種差別的な人たちであると考える人に賛同するロビイストが多くなったため、国連人種差別撤廃委員会は日本を批判する勧告を出した。

ウイキペデイアの辛淑玉氏の上記紹介によると、国外活動で相応のイメージ発信効果を発揮している人物のようです。
この紹介活動歴が事実かどうか不明ですが、過去の実績から見て将来の行動を予測するのが普通ではないでしょうか？
ウイキペデイア記載の辛淑玉氏に対する紹介の続きです。

批判
前田日明（元在日韓国人、1984年に帰化）は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均（在日外国人、韓国系日本人）は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。
辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。
山際澄夫は、朝日新聞で辛が特定秘密保護法は外国人差別を増長させる危険性があると述べたことに対して「あえて言うのもばかばかしいくらいだが、特定秘密保護法は公務員や機密にかかわる職務の人間の秘密漏洩防止が目的であり、外国人差別が目的ではない」と反論し、「『朝日文化人』のデマと妄想」と批判した[31]

慰安婦騒動も国内では大方の勝負がつき、今後どう発展するかは別・・８月４日に書いたように法の成立・・いわゆるヘイト取り組み法ができて・・「否定価値」宣言だけで罰則がなくとも日本の場合、重罰化へなし崩し的に動きやすい法体系の実態がありますが、一応ヘイト取り組み法ができたことがエポックになります。
マスメデイア対抗勢力の攻撃方法が過激な言動もあったのですが、相次ぐ名誉毀損訴訟での敗退によって、攻撃にはルールが必要という知恵がついたのと相まって、ヘイト取り組み法成立によって感情的応酬のステージが終わったように見えます。
この結果、日本では過激表現過激行動をするグループの方が支持を失っていく・落ち着いた議論が中心になって行くでしょう。
辛淑玉氏の具体的言動（言い回し）を知りませんが、上記活動歴やウイキペデイア記載の生い立ちなど見るとなんとなく「激しい主張」で注目を浴びてきたように見えますが、今後「歯に衣着せぬ」というか、ドギツイ系の発言で注目を受けてきた人の出番は減って行くのではないでしょうか？
何回もみのもんた氏の自衛隊批判ツイッターを例に出して（私は彼を知っているわけではなく特に悪感情を持っているわけではないですが、たまたま聞いたことのある名前なので記憶に残っているだけです）気の毒ですが、「ズバリ言い切る」というのは言い換えれば根拠のない意見ということでしょうか？
たとえば明日辛淑玉氏の発言を引用する一部を先取り引用しますが、

「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2％。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]

上記の通り、「言い切れば」切れ味が良いですが、内容を見れば子供でもわかるように論理が無茶苦茶です。
いつ、どの統計によるのかも不明です。
彼女の従前の立場・主張から見れば、「在日の犯罪率が高い」という宣伝に対する反論のような印象ですが、巧妙に在日を来日外国人との比較にすり替えています。