是枝監督は、カンヌで受賞し天狗になってしまい、日本人など相手にする必要がないと思ったのか？・・民意を甘くみたら、あっと言う間にネットで反撃される時代です。
日本人と距離を保つために外国で活躍したら！というツッコミが入るのはすぐでしょう。
そのうち（発言には責任が伴うことを知り）彼もうっかり自由な発言できないと思うようになると、日本には言論の自由度が低いと主張する一人になるのでしょうか？
映画の題名を上記で初めてみましたが、例によって、「万引き家族」という（題名だけでストーリーや内容不明ですが）最底辺らしい風景を描いたものが国外受けするらしいです。
そういえば20年ほど前に受賞作「うなぎ」という映画を見たことがありますが、これも千葉県佐原市（２００６年から合併で香取市になっています）の茫々たる水郷地帯の外れに社会から落ちこぼれて孤独に生きる人が主人公だったような記憶です。
この頃佐原書に逮捕されている刑事事件があって、何回か佐原警察署に接見に行く事が重なったのも偶然でしたが・・。
北野武監督の「花火」という映画もヤクザっぽい筋で現在日本社会にありえないような筋でしたが、こういう日本社会にありえないような（お前は知らないだけだと言われるでしょうが）暗部を描くと外国受けするようです。
京都の綺麗な庭園を写さずに裏のゴミ捨て場を写して日本は汚いぞ！と発信するような人たちです。
「子供を大事にし助け合い暖かい社会のイメージを誇る日本といっても、実態はこんなもの」と蔑みたい気持ちが外国（特に西欧先進国）にはあるから欧米受けするのでしょう。
カンヌ映画祭などで受賞しなくとも戦後一世を風靡した「青い山脈や「２４の瞳」あるいは美空ひばりなどの明るい歌声が、敗戦で打ちひしがれ、住むところも焼かれ、食うに困っていた国民をどれだけ元気付けたかしれません。
三波春夫や三橋美智也の盆踊りの歌の数々・・・私が育った子供の頃を思い出すとカンヌ賞受賞など関係ありません。
日本の海外受賞映画って、国民意識とずれているのが多い・・市場評価を受けられない印象です。
ミスユニバースなど日本ではほとんど誰も問題にしないのと同じで、選考価値基準を疑う人が多いでしょう。
財政赤字を問題視したい勢力が国内で相手にされないと、外資・格付け会社に頼んで？何年か前に日本国債格付けを後進国並みに引き下げたことがありましたが、その直後から日本円が急騰したことがあります。
財政赤字はコップの中のバランスに過ぎず、本当に危機が来るかどうかは国全体の国際収支の長期トレンド・・対外債権債務の帳尻が重要であることは子供にもわかることです。
この４〜5ヶ月の南欧諸国や南米の通貨危機を見て財政赤字率は日本の方が高いので日本も「他人事とは言えない」と頻りにメデイアが主張しますが、財政赤字で国家の危機が来るのではありません。
自己主張が国内で相手にされない一定の困った人がいるのは確かですが、そういう人にとっては「国内言論状況が息苦しい」となり、海外評価に逃げる・自国の悪口を言って褒めてもらうしかないのでしょう。
言論市場を独占していた時には、「バカな事ばかりいって困った人たちだ」と国民の多くが思っても反論せずに黙ってくれていた過去が懐かしいことでしょう。
国民にとっては、メデイアの偏った不合理なことを言われっぱなしで、長いあいだ我慢してきたのです。

※本日９月３０日現在、約２０日間サーバーの不具合によるメンテナンス中で新規アップできず、日々生起するニュースに触発されて日々コラムを書く習慣が途切れていたので、ここ１週間ほどはウオーミングアップ期間で、９月１３日あたりの分から過去に書いていたものをちょっと手直ししてアップする状態が続いています。
日々のニュースと関係なくなるので迫力がなくなりますが、しばらくの間ご容赦ください。
早く現実の日に追いついて、その日の話題に感じたことを書きたいと思っていますのでよろしくお願いします。

ウイキペデイア引用の続きです。

麗澤大学教授の八木秀次（法学）は、左派メディアが保守運動や保守政治家に対し、
「ヘイト団体」との関係をこじつけ「悪」のレッテル貼りをする行為は「欺瞞」であるとし、「ヘイト団体」の行為は日本人の美徳に反しており許すべきではないが、一方それを「正義面で保守批判に利用」し、「イカサマ」であると批判している[42]。
矢幡洋（臨床心理士）は、
ヘイトデモを行っている団体と、それに対抗して暴言を吐いている団体同士の感情的な対立について、「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う『悩む』という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。
自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。
話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。
現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」と分析した[151]。
2015年6月6日、兵庫県宝塚市に元朝日新聞記者の植村隆が招かれ、植村による講演が行われた。
講演会の告知チラシにはいわゆる従軍慰安婦の「強制連行」を否定する風潮が今日のヘイトスピーチを生み出しているといった主張が記されていた。
会場で植村の講演内容を聞いた宝塚市議の大河内茂太は
「植村氏の主張は『強制連行された慰安婦』の存在に疑問を抱くことは一切許されないというものに思えた」
と語った。
主催団体が求めるヘイトスピーチの法規制のとらえ方についても
「人種・民族差別に対する批判というよりも、むしろ、形を変えた〝反日闘争〟とすら言える」
と、違和を感じたという[257]。

道徳律を強制するために法制定によって強引な解決を目指すと、これが相互不信を助長し傷を深くするリスクを感じないのか？
保守派を刺激することに快感を覚えている国内人権グループやこれの過激化を求める応援団の政治能力に危惧を覚えます。

言論禁止政策は争いが内向化し却って過激化していくので、双方に救いがない・日本社会にとって不幸なことになるように思えますが・・「絆が自慢の日本社会」を亀裂社会化することを喜びとする政治勢力もあるのでしょう。
日本国内の相互不信激化、日本社会をどんなに困った状態にしてしまおうと、何を画策しようとも「自己実現」することは褒められこそすれ、「憲法上批判されない」という憲法学者の考えそうなことです。
後進国等でテロ等に発展するのは、不満があると妥協する高度な能力がないからですが、このような紛争形態を日本に持ち込みたい勢力もいるのでしょう。
双方合理的話し合いのテーブルにつくようにお膳立てするのが政治の役割であって、これを規制によって怒りを潜行させるのは政策的には愚の骨頂です。
上記引用の矢幡洋（臨床心理士）の見解

「・・世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。」

上記意見は示唆に富むように思われますが・・・。
ヘイトスピーチ禁止で反韓言論を表面上撃退できても、それがどんな効果があるか？
個々人で言えば、近所でおかしな人がいれば相手にしませんが、一定限度を超えれば警察や精神病院に通報するのが普通です。
これをヘイトという方が言葉の濫用です。
韓国が反日感情をいくら煽っていても（個々の在日がなにか悪いことをしている訳はないので）在日に反韓感情をぶつけるのは相手が違いますが、相手が違うと非難する・・単純に言い切るだけで「ことが治まる」ものではありません。
成人の息子が近所の人を殺傷した場合、親には法的責任がないと澄ましていられないのと同様に、その違いや共通項についてきっちりした吟味が必要でしょう。
ヘイトスピーチ規取り組み法（通称）が成立しましたが、反日を煽る中韓の政策が修正されないまま反中韓感情表明だけ規制される（反中韓感情表明は自由だが関係のない在日批判は弱い者イジメだというのは確かに正論ですが、感情というのは理性だけで割りきれないから感情というのです）と反中韓感情が却って強く潜行していくだけで、本らいの解決にはなりません。
例えば精神病者や不良が大事件を起こすとその保護者もその地域にいたたまれなくなってどこかへ、転居する例が多いですが、それを人権侵害と言っても言わなくとも、結果は同じです。
自分の子供が隣人の子供に殺された場合、加害者の親に責任がないと言って隣にそのまま住み続けられる人がいるか？ということです。
大阪の池田中学だったかの大量殺傷事件の保護者・家族がどうなったか知りませんが、開き直るよりはどこへ転居するのが普通です。
宇宙や地球論では、理論では未解明部分が多すぎることを書いている途中ですが、親の責任をいうのは感情論というものの、将来的に理論的根拠があることがわかってくる可能性もあります。
庶民の根強い感情論は、実は今説明できないだけで後になると合理的根拠が分かることが多いので、感情論を無視すべきではありません。
実際革新系文化人．人道主義者自身の慰安婦騒動を例にとれば、彼らは慰安婦を性奴隷だったとした上で、我々の親世代の行為について孫世代の責任追及をしているのですが、パク大統領の言によれば、「千年間でもゆるせない→子々孫々まで責任をとるべき」という変な理屈です。
同じ「文化人」が、対中韓の日本民族の責任論になると先祖の責任を子々孫々まで負担すべきといい、中韓の日本攻撃（現在の日本人の行為が対象ではないので、事件に関与していないが、同一民族構成員ということによる攻撃に他なりません）に対する日本の対中韓民族に対する反感表明になると、民族間の争いと個人は別だとなるのですから、御都合主義（どこの国のための意見か？）の主張というしかありません。
自国や自分の民族のためになろうがなるまいが（自民族が他民族の支配下に入る方が良いと思えば）言いたいことを言える人が「自己実現]」していて「ご立派」となるのでしょうか？
そのような思考背景には、国家と人民の「二項対立」を推し進めた占領施策の影響下にまだ染まっているのではないかという疑い？を私は持っています。

この辺で感情応酬の現状紹介を離れて、以下わが国の憲法論を見ていきます。
立命館大学の市川教授の意見です。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/15-2/ichikawa.pdf
研究ノート ◇立命館法学 2015年2号（360号）

表現の自由とヘイトスピーチ
市川正人　　立命館大学大学院法務研究科教授
1 日本国憲法における表現の自由の保障
2 ヘイトスピーチとその規制
3 ヘイトスピーチ規制と憲法

特定の民族や国籍を有する人々などに対する憎悪を表明し，憎悪を煽る表現であるヘイトスピーチ（hate speech）が深刻な社会問題となっている。
在特会（在日特権を許さない市民の会）などによる在日韓国・朝鮮人を口汚くののしる街宣活動が活発になされ，それが「ネット右翼」によって拡散されており，ヘイトスピーチが日本社会において跋扈している感がある。
「ヘイトスピーチ」が2013年の新語・流行語大賞のトップテンに選ばれたほどである。
こうした事態は国際的にも関心を呼び，昨年7月に自由権規約委員会が，8月には人種差別撤廃委員会が，それぞれヘイトスピーチに対する法的規制を求める勧告を行っている1)。
もっとも，京都朝鮮学校事件については，抗議活動に参加した者の刑事責任，民事責任が認定されている。
このことは，ヘイトピーチに対して現行法によって一定の規制がなされうることを示すものである。
しかし，現行法では不十分であるとして，また，ヘイトスピーチの禁止・処罰が国際的な人権条約の要請であり，既に100ケ国以上の国においてヘイトスピーチを禁止し処罰する法律が制定されているとして，わが国においてもヘイトスピーチを禁止し処罰する法律を制定すべきであるとする意見も強い。
そこで，以下では，ヘイトスピーチを禁止することには，日本国憲法による表現自由の保障との関係でどのような問題があるのか，あるいは，日本国憲法の下でヘイトスピーチの禁止がどこまで許されるのか，について論ずることとしたい。

以下論点ごとにまとまった論説・スッキリした論理展開と思われますが、引用するには長すぎますので、関心のある方は直接上記論文を参照してください。
私が読んだ印象では「思想自由市場に委ねるべきで性急な規制は禍根を残す懸念が強い」という論旨のようです。
以下、結論だけ引用しておきます。

終わりに

以上の私の立場からすれば，人種差別撤廃条約4条abが挙げているものをそのまま禁止・処罰するような法律は日本国憲法の下では認められないが，他方，ブランデンバー
グ判決の基準を満たすような人種集団に対する暴力行為の煽動や，侮辱を自己目的とするような特定の民族に対する特にひどい侮辱的表現を処罰するような，きわめて限定的なヘイトスピーチ処罰法ならば，規定の文言が明確であるかぎり，日本国憲法の下でも許容される可能性があることになる。
しかし，憲法上の許容性と立法することの政策的適否とはまた別の問題である。
後者についても，ヘイトスピーチ処罰法の差別解消にとっての効果23)，表現の自由の保障に与える影響を考慮に入れて，慎重に検討すべきである。
こうした拙稿のような立場については，ヘイトスピーチがマイノリティの人々に対して与えている被害についての理解，想像力を欠いたものである，所詮，マジョリティの立場からの立論に過ぎないといった強い批判がある24)
確かに，ヘイトスピーチの問題を考えるにあたりマジョリティに属する者にはマイノリティの人々の被害についての想像力が求められる。
しかしまた，ヘイトスピーチを禁止し処罰する法律を制定した場合，それがわが国における表現の自由の保障に対してどのような影響を与える可能性があるかについての想像力も必要ではないだろうか。

［補足］
本稿は，日本司法書士会連合会（以下，連合会）の機関誌である「月報司法書士」201
5年5月号のために執筆したものであり，校正も終了していたが，ヘイトスピーチの実例が記述されているために不掲載となったものである。
以下中略
その結果，不掲載という結果となったわけである。
月報司法書士は連合会の機関誌であるから，依頼した論稿を掲載しないと連合会が判断したことは，表現の自由行使の結果であり，非難されるべきことではない。ただ，本稿をめぐるやりとりが，ヘイトスピーチの規制の可否を論ずることの難しさを示していることは確かである。

市川氏が「憲法上の許容性と立法することの政策的適否とはまた別の問題である。」と言うように仮に憲法論をクリアーしても規制が先行するとかえって民族間の亀裂を深くするマイナス面の考慮が必要でしょう。
この辺は同感です。
政治は国内分裂を広げるためにあるのではありません。
辛 淑玉氏のウィペディア記載の意見は以下の通りです。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（いわゆる反ヘイトスピーチ法）について
「保護の対象が限定されるなど十分ではない。ヘイトの被害は米軍基地に反対する沖縄の人々にまで及ぶ。」[2]。
「反ヘイト法ができました。一歩前進するかな、と期待したんですが、全く変わらない。罰則がない。増えたのは、これを作ったことへの逆ギレですよね」

彼女は罰則などを厳しくしていないのが不満なようですが、逆に民族間憎悪の過激化を煽る言動の方こそ問題ではないでしょうか？
ウイキペデイアによれば、以下の通り在日からも批判があるようです。

前田日明（元在日韓国人、1984年に帰化）は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均（在日外国人、韓国系日本人）は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。

過激なことを言ったりやりすぎると「自民族のためにならない」と危惧するまともな意見というべきでしょう。
ヘイト問題も厳しくすれば解決するものではありません。