辺境といえばオスマントルコの最盛期も同様で、ロシア顔負けの暴虐ぶりでしたがウイーン攻略失敗以来、ジリ貧の歴史が長いので被害を受けるばかりの弱者のように見えるだけです。
勢力拡大期の行動を見ると粗暴性ではロシアと大差ないイメージですが、この本質が出たのが最近のトルコでしょう。
ロシアは西欧化するためにギリシャ正教を受け入れた結果、一応キリスト教国に入っているのに対して、トルコの場合世俗化に舵を切り、且つ西欧接近を図って来たものの一応イスラム教の国という点が大きな違いです。
「凶暴なロシアに虐められそうなアジアの小国日本を応援する」という欧米＝全世界的支援のもとで対ロシア戦争を戦うまでは国際環境は良かったのですが、日本のロシア撃退成功によって西欧世界の最大脅威であったロシアが敗退し、その後革命勃発などで世界膨張圧力が低下するように見えるとロシア脅威を前提にした日本利用メリットが薄れました。
これが第一次世界大戦終了時の世界情勢でした。
一方の日本の方は、対ロ戦勝？の結果に舞い上がって（戦費調達のための国内疲弊があってやむを得なかった面もありますが・・）、自国防衛目的から大陸進出政策に変わっていくと欧米国際世論の目が徐々に変わっていきます。
それでも欧米の親日姿勢が変わらず日本の強引な対中行為に対しても（第一次世界大戦中の有名な対支２１ヶ条の要求や後の山東省権益問題に始まり満州事変に至るまで）その都度諸外国の黙認〜日本支援の環境が続いていきます。
一つには第一次世界大戦を戦う都合上、日本を対独戦に協力させる必要があったことによります。
https://www.y-history.net/appendix/wh1501-011.htmlによる第一次世界大戦の記事からです。
日本の参戦 開戦直後の１９１４年８月、イギリスは日本に対して東シナ海のドイツ艦隊を攻撃してほしい」と要請した。日本は日英同盟にもとづいてただちに出兵を決定したが、日本の中国・太平洋方面への進出を警戒するアメリカがイギリスに要請を中止するよう申し入れたたため、イギリスはそれに従ってドイツ艦隊攻撃要請を取り消した。しかし日本は第一次世界大戦への参戦を強行、８月１５日にドイツに対する最後通牒を出し、回答がないとして９月２日に山東半島に上陸、１１月までに膠州湾入口のドイツの青島要塞を陥落させた。この時、日本の飛行機が初めて実戦に参加した。さらにドイツ領太平洋諸島のマーシャル、マリアナ、パラオ、カロリン諸島を占領した。
こうしてドイツの中国・太平洋の利権を接収した日本は、１９１５年１月中華民国の袁世凱政府に対し、二十一カ条要求をつきつけ、欧米諸国が世界大戦で動きが取れない中、中国本土への帝国主義的侵略を開始した。日本の露骨な大陸での利権拡張にはイギリス・アメリカは警戒したが、日本を対ドイツ戦争にとどめておく必要から、その中国に対する要求を黙認し、抗議しなかった。
対支（対華）２１カ条要求に関する以下の記事を引用します。
http://www.y-history.net/appendix/wh1503-019.html
第一次世界大戦中の１９１５年、日本が山東省の利権などドイツ権益の継承を中国に要求した。民衆の反発をうけたが袁世凱政権は最終的には一部を除き受諾した。
日本の帝国主義的大陸進出の第一歩となったが、ヴェルサイユ条約で撤廃されなかったことから五・四運動が勃発し、中国での民族意識が高揚する第一歩ともなった。
第一次世界大戦の勃発の翌年、１９１５年１月１８日、日本の大隈重信内閣は、中国の袁世凱政府に対し、二十一カ条の要求を突きつけた。それは五項と二十一条からなっている。
日本政府（大隈内閣、与党は立憲同志会）は、事前に英、米、仏、露の列強に二十一か条を内示していた。しかし、それは第一から第四項までであり、第五項を秘密にしていた。それは１～４項は列強も戦争の帰結として当然と受け取るであろうが、第5項は日本が中国を保護国化する意図ととられかねず、列強の既得権やアメリカの「門戸開放、機会均等、国土保全」という中国政策の原則にも反することだったからである。
加藤高明外相は中国政府の実力を軽視する傾向があったので、あえて第5項を加えて迫ったのだった。
ところが、中国政府はこのことを知ると、第五項を強調して宣伝した。米英政府は第五項の内容を日本に問い合わせてきたので、外相加藤高明は第五項は「希望条項」にすぎないと弁明し、かえって不信を買った。
そのため政府の予測に反して交渉は難航、２月からはじまり、二十回ほど交渉し、満州・山東などの駐留軍を増強して圧力を加えたが歩み寄りはなく、５月、加藤外相の交渉に不満な元老山県有朋の意見で第五項を削除して最後通牒とした。当時、野党の政友会総裁だった原敬も、中国を侮った外交姿勢を批判している。
列強の反応
日本の要求は過大で高圧的な内容であったが、第5項が秘密にされていた段階では、帝国主義政策をとる列強にとっても日本だけを責めるわけにはいかず、また日本が第１次世界大戦に参戦してドイツとの戦争に加わった見返りの意味もあって黙認、基本的には容認した。
しかし、中国が第5項を暴露すると、アメリカとイギリスは、第5項には中国保護国化の恐れがあるとみて警戒し、中国を擁護し、日本に第5項の取り下げを要求した。5月に日本が第5項を取り下げたことを評価し、アメリカは１１月に石井・ランシング協定を締結した。それは、アメリカの主張である中国の領土保全と門戸開放を日本が認める一方で、アメリカに日本の山東省権益を認めさせた。
パリ講和会議と五・四運動
１９１９年の第一次世界大戦の講和会議であるパリ講和会議において、山東問題は重要課題として交渉され、中国政府は二十一カ条要求の無効を訴えたが、イギリス・フランスは大戦中の日本との密約があるので同調せず、ヴェルサイユ条約には盛り込まれないことになった。それにたいして中国民衆は五・四運動で激しい抗議行動を行い、中国政府もヴェルサイユ条約の調印を拒否した。
日本の山東半島権益放棄
日本は新たに山東半島の権益を獲得したが、大戦後の日本の大陸進出に対する列強の警戒の強まったことと、国際協調外交の進展によって、１９２２年のワシントン会議において日本は妥協し、九カ国条約で山東省権益を放棄し、二十一カ条の前の状態に戻すことに同意せざるをえなかった。
日英同盟の破棄へ
しかし、イギリスでは一部に日本の中国大陸進出を警戒する意見が強まり、日英同盟の継続に対する反対論も出始めた。日本の中国進出はイギリスの市場を脅かすだけでなく、日米間の対立が激化してイギリスが巻き込まれることを恐れたのだった。
アメリカも日英同盟の継続に反対したため、１９２１年のワシントン会議で日英同盟の破棄が決定された。
日清戦争後の３国干渉は自分たちにも「分け前をよこせ」と言う横槍でしたが、対華要求に対する対応は、国際風潮が民族自決機運の高まりなど植民支配の見直しの時代に差し掛かっていたので、西欧の世論は自国政府に対しても新規植民地支配に批判的になっていました。
日本では欧米は自分たちは世界中を植民地化しておいて遅れて参入した日本の植民地支配だけ行けないというのは一方的論理だという不満が常識ですが、欧米自身も新規獲得をやめて旧植民地は英連邦に編成し直すなど独立化方向へ進み始めていたのです。
中南米も続々と独立を始めていました。
アメリカでい言えばフィリッピンはその前に獲得したものですが、第１次世界大戦以降新規植民地取得していませんし、日本に対する奄美諸島や沖縄や小笠原など占領も自発的に返して来たことを書きました。
車の排ガス規制も建築基準も皆新たな基準は、遡及せずに今後の適用になるのが法の原則です。
対支２１か条要求に対する列強の同意を要したのは不当な横やりに反発すると言うよりは、国際世論受入れのための問題であって、むしろ日本の利益貫徹のために第三者に仲介を頼むイメージです。
朝日新聞の慰安婦報道批判や企業や官庁で不祥事があると第三者者委員会を設置してその結論に従うと言うことで世論の沈静化を図る方法が流行っていますが、その走りです。
昨日（この原稿は５月頃の記事と思うのでその頃のことです）の新聞では財務省次官のセクハラ疑惑について、弁護士を交えた第三者委員会調査結果として減給処分をすることになったと言う報道がありました。
日本は火事場泥棒的に（欲張りすぎて？）最後通牒によって力づくで袁世凱政府に要求を飲ませた上で、講和会議でもその結果が承認されたのですが、国際世論の高まりによって、そのまま条約上得た権益をそのまま貫徹することができず、米英の同意を得て正当化するかなくなっていた・・徐々に国際孤立を深めていくのです。
米英も国内世論に押されると条約でこうなっているというだけでは、国内支持者抑えきれなくなり、次第に日本と疎遠になって行く様子が見えます。
しかし、国内世論と言ってもメデイアはこのような国際世論の変化を理解出来ず、列強に軍縮その他で色々と制限されると却って強硬論が勢いを増して行きます。
以下に見る通り、もともと英国は日本の要求の実現に応援してくれていた関係でしたし、アメリカも結果的に黙認ないし好意的だったのですが、大戦後国際世論の方向がおおきく変わって行ったのに、日本国内世論がついていけなかったことから日本の応援団も徐々に手を引いていって孤立化を招いたのです。
英米の当時の対日態度について、ウイキペデイアによれば、以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E8%8F%AF21%E3%82%AB%E6%9D%A1%E8%A6%81%E6%B1%82
日本が中国に特殊利益を有することは、イギリス、フランス、ロシアは、明文あるいは黙示を以って承認していたが、ドイツは不承認でありアメリカの態度は明確でなかった。
3月8日、イギリスのグレイ外相は加藤外相に対し、「自分が非常に懸念しているのは、日中問題から生起すべき政治上の事態進展にある。
ドイツが中国において盛んに陰謀をたくましくしつつあるはもちろん事実であって、中国をそそのかして日本の要求に反抗させるために百方手段を講じつつあるのみならず、これによって日中両国間に衝突を見るようなことがあれば、ドイツの最も本懐とするところであろう。自分は今回の問題について何か質問を受ける場合、できる限り日本の要求を支持して同盟の友好関係を全うしたい精神である」と述べた[12]。
駐日英大使グリーンは加藤外相に、中国側の態度はまことに了解しがたい、駐華英公使は日中両国が不幸な衝突を見るに至らないよう、北京政府に注意しており、袁大総統に直接申しいれてもいる、と語っている。
上記の通り英国はなお対日協力的でしたが、独は自分の奪われた権益ですから、反日運動に邁進している状態が以下の記事で出ています。
