以上、小池旋風や総選挙について感想を書いてきましたが、専門家のわかり良い分析が出ているのに気がついたので長文のために部分的抜粋ですが、以下２日に分けて引用して紹介しておきます。
これによると小池氏は敵を巧みに作りあげる手法でメデイアとの合体でブームを起こしてきたが、都議選後敵がなくなって困っていたところで、解散があったので国政へ逃れて一時的に息を吹き返したという見たてのようで、これまで書いてきた私の個人的印象が裏付けられます。
いつも書くことですが、面倒な内部の利害調整・政治を怠り外敵を求める安易な手法に頼ると次から次へと外敵が必要でいつかは壁にぶち当たります。
以下に紹介する論文は読売のオピニオンに掲載されているのですが、政治家として何をするかの内容のない・スケープゴートを作り上げるだけの小池旋風を煽ってきたメデイア界がどう責任を取るのか？という私の関心・・問いも（遠慮がちに）発せられています。
下記引用の通り、２足のわらじで都政を放り出していることに対する厳しい批判を受けていたので已む無く１４日には希望の党の代表を降りたようですが、往生際が悪かった点がどう作用するかについては、以下の引用記事には出ていません。
小池氏が今更パファーマンス政治をやめて都政に真面目に取り組むといっても、もともと利害調整の経験が乏しい小池氏に調整能力があるのかの疑問がある上に、都庁役人や都議会・都民が「都政を踏み台に利用」しようとした点がバレバレになった今となっては、真面目に協力できるか？ということです。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20171109.html

衆院総選挙、このあと小池都政はどうなる？
佐々木　信夫／中央大学経済学部教授
専門分野　行政学、地方自治論
飽くなき“権力亡者”にいつまでつき合う
昨年７月３１日の都知事選で２９１万票を得て当選したのが小池百合子氏。今年７月２日の都議選で自ら立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」を大勝（５５議席）に導き、都議会自民を大敗（２３議席）させた。都議会ドンとか都庁を伏魔殿と呼ぶなど敵視戦略で２つの選挙を制してきた。都議選に大勝利した瞬間が小池百合子主演の「小池劇場」（都政版）がピークを迎えた時だった。筆者は、その後の都政は敵を失い自らの仕掛けが敵になる、との見方からこの瞬間で「小池劇場は終焉した！」と本欄に書いた（１７年８月３１日付）。
ところが第２幕があった。もう１つの国政進出がそれ。安倍首相の突然の衆院解散、１０月２２日総選挙と慌ただしい動きが始まると、この時とばかり、“私一人で立ち上げます！”と国政新党「希望の党」を立ち上げた。（国政版）「小池劇場」の幕が開いた瞬間だ。マスコミなど世の中はテンヤワンヤの大騒ぎ。“希望のスター現れる”との囃し立てぶり。“初の女性総理誕生”とまで書く新聞もあった。
・・小池氏はあたかも首相の座に手が届きそうな絶頂の表情でテレビに出まくった。
民進党を丸のみして政権を取ろうとした希望の党、それをめぐるゴタゴタ。その主犯は小池氏だろう。中身のない看板だけの民進党の面々も同罪だが、都政を置き去りにし、都政の実績もなく問題提起だけで１年を過ごしてきた小池氏が“私が日本を変える大政治家”とばかりに振舞った罪は重い。そのことを見抜けないで馳せ参じた民進系議員、スターのように囃し立てたメディア、評論家の罪も重い。危うい世論の空気も。日本政治の空白の１ヶ月だった。
・・・その小池氏。大敗に驚き潔く身を引くかと思いきや、「深く反省し、お詫びしたい」と反省の弁を語ったが、それは口先だけ。都知事は辞めないし、依然として希望の党代表を続けるという。そうまでして権力の座に恋々とする、“飽くなき権力亡者”に都民はいつまでつき合うのか。
・・・今回の総選挙で希望の党が過大評価されたのは「メディアの責任が大きい。
マスコミの支持、世論を追い風にしてきた小池都政の推進力はこの先、確実に落ちる。
・・・小池氏は、問題の指摘は上手だが“課題を収拾できない人”と皆が見抜いてしまったからだ。
・・・・本人は「都政に邁進する」と嘯く。「都政を踏み台に首相へ駆け上がる」、その野望を全面に出しての国政勝負に大失敗し“劇場２幕”の幕が下りたにも拘わらず、この先も政党代表と都知事の２足わらじを履き続けるという。
・・・・常識では考えられない。果たしてこの先、都民の支持、都庁官僚の支持、都議会の支持、国民の支持は得られるのか。頼るのはマスコミの支持か。都知事の途中辞任が続く“混乱都政”の収拾を期待されての登板だったはず。だが、やっていることは、それに輪を掛けそれを上回る混乱、専横ぶりではないか。都知事ってそんなものか、都政ってそんな片手間の仕事なのか。都政をないがしろにし、自己ファーストで権力の座にしがみつく、そうした小池氏の姿に怒りと失望を感ずるのは、筆者だけだろうか。
この解散総選挙は何だったか、何に役だったか
現代はメディアの報道が選挙結果を大きく左右する時代だが、商業主義のメディアに翻弄され右往左往した有権者も多かろう。政権選択と嘯き「希望の党」にスポットを当てて小池百合子をスターのように扱ったメディアは今どう抗弁するのだろう。
選挙報道の新聞、テレビはどれも筆先は同じ、コメンターもみな同じ人。そこには小池氏を囃し立てるトーンはあっても有権者の目線に立った対論、争論、ディベートは殆どなかった。第４権力ともされるメディア、これが報ずる“過ち”を私達はどう見抜けばよいのか。」

執筆者はメデイア界で活躍しているからか、「私達はどう見抜けばよいのか。」とメデイアの影響力を過大評価していますが、いくらメデイアが煽っても彼女の政治が何をもたらすかを素早く見抜いた国民がいる・・すぐに彼女を支持しなくなった健全な結果を重視すべきです。
小池旋風がほんの短期間しか効果がなかったのは、メデイアの虚像（いわゆるフェイクニュースの走りです）拡散による誘導効果・メッキも一緒に見抜かれている点をこの論者はあえて過小評価していると思われます。

昨年総選挙での希望の党の公約・「正規雇用を増やす」公約の意味を書いているうちに総選挙から１年以上たってしまいましたが、希望の党の公約に戻ります。
November 20, 2017「希望の党の公約等３（内部留保課税３）」の続きになります。
（この夏約１ヶ月間サーバーの不具合でこのブログが停止してしまって以来、新規意見書き込み意欲がまだ戻っていないので、過去の原稿先送り分の在庫整理がまだ続いています。）
希望の党公約に対する批判意見は公約が発表された総選挙真っ最中に基礎的原稿を書いていたのですが、総選挙最中に一方の党の批判を書くのはどうかな？と迷って、総選挙後に公表を始めたのですが、現在では希望の党が解体・分党してしまい、政治的影響力がなくなっているので今更批判する意味がなさそうに見えますが、希望の党の公約に限らず各種野党・もしかしたら日弁連などの批判勢力（憲法の原理や近代法の法理に反する」という抽象論で運動しているように見える？）一般に共通する問題ですから、古い原稿ですが連載残り分をここで発表しておくことにします。
次に
「家計に希望を・・・」の中に「不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す」とありますが、こんな公約は公約のうちに入りません。
政府が不要なインフラ整備しないのは当たり前すぎることで、どの政党も無駄な公共工事をするとは言わないはずです。
何が不要で何を優先的に設備する必要があるかを決めるのが政治ですから、公約では、どの分野のインフラを優先整備すべきかの順位意見表明すべきでしょう。
何を優先して整備し何を後回しにするかを決めるのが政治ですから、公約で言うべきは優先順位です。
これのない公約は公約とは言えないでしょう。
韓国では政治思惑優先・経済音痴の文政権下で経済失速が鮮明ですが、１１月１日の施政方針演説では「共に良い暮らしをしよう』という方向を示しただけで終わっているようです。
どうやって「良い暮らし」に持っていくかを示すべきが政治家の仕事です。
民主党政権時代に「コンクリから人へ」のフレーズで失敗した事業仕訳の焼き直しでしょうか？
議員定数削減による消費税増税反対と言い、

「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める▽日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化▽電柱の地中化により、災害対策を強化するとともに、景観を改善

というのですが、これが「家計に希望を」の項目の中にごたごたとはいっていてゴチャゴチャです。
財政赤字対策・・・議員定数削減程度で巨大な財政赤字がどうなるものでもありません・民主党が政権を取る前にしきりに宣伝した埋蔵金論・・実際にはなくて事業仕分けに切り替えて目先をごまかしたことは周知の通りです・・の焼き直しです。
「ユリのミクス」による税収増を図ると言うのですが、肝心の百合ノミクスの内容がありません・希望・夢に委ねるという意味でしょうか？
こんなゆるい公約で実際の国家運営できるのでしょうか？？
その他一々批判してもきりがないので紹介をこの辺で打ち切りますが、どうせ意味のあることを書けないが白紙提出というわけにいかないので、仕方なしに受験生が答案用紙に何か書いて出したような公約羅列の印象を受けますが、そもそも公約ってどこの政党でもそんな程度のものだったのでしょうか？
公約に関心を持ったきっかけは、」今回「排除の論理」がどうなっているのか気になって希望の党の公約をネット検索してみたのが初めてで、よその公約がどうなっているかまで見ていません。
抽象論ばかりで具体性がないと言う批判を意識したのか具体化するために？電線地中化・満員電車解消など書いていますが、こんな瑣末なことを書くのと具体化とは違います。
具体的に書く必要とは、数日前正規雇用化の意見で書いたように、企業が正規採用をいやがる法制度をどうするかの議論とセットで書くのが具体化です。
ユリノミクスで・・と意味不明な逃げ方をしないで、具体的な経済政策を書いてくださいというところです・・。
「希望」の党だから夢で良い・・具体性がなくて良いと言う開きなおりかもしれませんが、メデイアは小池フィーバーを煽るばかりで公約の矛盾・お粗末ぶりをなぜ批判しなかったのでしょうか？
党の公約などメデイアが報道しない限りほとんどの人が滅多に見ないのをいいことにしてメデイアはムードばかり煽っていたのですが、合流となると民進党員が党内多数になることが素人に直感できたことから、民進党の主張そのままの党になるのか？という素朴な疑問が湧き上がったところからその到達点で小池氏は「排除声明」を出さざるを得なくなった背景でしょう。
民進党や１７年１１月１０〜１１日に紹介した離党した都議の主張でも同じですが、透明性とか弱者への思いやりや女性の社会進出やlJGPT対応も必要ですが、分配中心の視点が目立つ・・国家をどうやって運営していくかという最も重要な主張（付け足し的に書いてありますが・・）がほとんどありません。
企業で言えば、新社長が従業員第一・経理の透明性というだけでは、新社長がどの分野で稼ごうとしているのか見えないのと同じです。
民主政治の前提として決定過程の透明化が必須ですし汚職をしないのも重要ですが、政党が政治過程を透明化し汚職摘発だけが主たる活動目的で本来の政治をどうするかの意見がないのでは困ります。
都民ファースト離党都議の主張を見ていて感じたのですが、都議の内一人二人くらいは都政トータルの議論には「私は当選したばかりでよくわかりませんので・・と言って一切関わらない代わりに、決定過程の透明性実現あるいは保育園問題だけに特化したり、電線地中化運動するのは一つの生き方ですが、党全体がそれしかないと言うのでは「政党」とは言えません。
電線地中化や保育所に特化して取り上げる個々の議員の発信は、一般に広く関心を持ってもらうための問題提起効果を狙う点で意味がありますが、政党として主張する以上は優先順位の主張であるべきです。
不良のいない社会や街路に花を絶やさないのも電線地中化も保育所が多くあるのも、高等教育無償化すべて結構なことですが、それらを全部実現するには、限られた予算や人材資源配分をどうするか・優先配分に行き着きます。
例えば、保育所問題は予算配分・資金ばかりではなく人材争奪・どこへ優先的に振り向けるべきかの優先順位の問題であることは明らかですが、電線地中化も資金の問題だけではなく新築ビル工事や道路工事などに振り向ける労働力が今逼迫していますが、これを電柱掘り起しなどに優先的に振りむけるのかなど多方面への目配りの結果の主張であるべきです。
一般常識からいえば、好景気でどんどん新規受注のある好況時には、保守点検部門の人材は維持管理に必要な程度にして利益に直結する前向き事業に人材をシフトする・・受注減の余力のあるときにこの種の保守的事業に人材をふり向けるのが合理的でしょう。今首都圏ではオリンピックに向けた諸工事が間に合わない建設労働者逼迫の緊急事態にあることは周知の通りです・・電線地中化に今人材を振り向けるには、この常識的セオリーをひっくり返すほどの合理性緊急性があるのかの説明が必須です。
４〜５００人の代議士のうちで一人か二人の税理士出身者が都政がどうあるべきかよりも、会計のミスばかりに目を光らせるとか・・それでも良いのですが・・。
政治と役人の役割分業は、政治が基本方針を決めて役人はこれをミスなく実行することですが、細部の議論だけで基本方向を決められないのでは政治家はいりません。

厚労省の統計です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/gaikyou.pdf

平成 29 年労働組合基礎調査の概況
結果の概要
１ 労働組合及び労働組合員の状況
平成29 年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は 24,465組合、労働組合員数は998 万 1 千人で、前年に比べて労働組合数は217 組合 (0.9 ％)の減、労働組合員数は 4 万 1 千人(0.4 ％)の増となっている。また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.1 ％で、前年より 0.2 ポイント低下している。
女性の労働組合員数は326 万 8 千人で、前年に比べ7 万 6 千人（2.4 ％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は、前年と同じで 12.5 ％となっている。
（第１表、第１図、附表１）
５　主要団体への加盟状況
主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみると、連合（日本労働組合総連合会）が679 万 9 千人 (前年に比べて4 万 6 千人増)、全労連（全国労働組合総連合）が54 万 2 千人 (同 8 千人減)、全労協（全国労働組合連絡協議会）が 9 万 9千人(同 3 千人減)、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が 199 万 3 千人、インダストリオール・ＪＡＦ（インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会）が 42 万 2 千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）が 62 万人、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）が114 万 6 千人となっている。また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が692 万 9 千人(前年に比べて4 万 9 千人増)、全労連が77 万 1 千人 (同 5 千人減)、全労協が11 万人 (同 2 千人減)となっている。(第５表)
注：複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。

ところで日本の就労者数は増え続けています。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）9月分 （2018年10月30日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6715万人。前年同月に比べ119万人の増加。69か月連続の増加
雇用者数は5966万人。前年同月に比べ100万人の増加。69か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は162万人。前年同月に比べ28万人の減少。100か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.3%。前月に比べ0.1ポイント低下

組合員（正社員？）の就労者に占める比率は今や約１７％しかなく、比率が下がる一方ですから連合の内部構成も、元官公労系・その周辺系（電電御三家や道路公団ファミリー企業など・・電信や金融）旧式業界の比率が上がる一方ではないでしょうか？
市役所内でも非正規雇用（臨時職員）の人がいっぱい働いています。
韓国ほどではないにしても旧来型産業の既存労組が解雇規制を岩盤固守に精出していると企業は、仕方なしに定年までそのまま温存して、自然減を待つ・その分新規採用を抑える結果、新規採用は非正規中心となります。
非正規雇用を増やしては社内的にも身分階層を作り、自分たちの恵まれたエリート意識・・自己満足しているのではないでしょうか。
こんな非合理な社会制度の維持は限界になってきていると思います。
正規社員に対する実力以上の厚遇・高額賃金の保障を緩和することが、格差解消のためにも合理的ですが、格差反対を声高に主張するグループ・政党が、実は官公労系や大手企業中心の労組に依存しているのですから茶番です。
連合の支持政党については、紹介するまでもなく周知の通り「革新系」政党で格差反対を標榜しています。
革新系政党の主張は平和を守れとか、格差反対を言うだけで抽象的で実がないと書いてきましたが、正規職の優越性維持のために格差縮小を実現したくない本音があるからでしょうか？
武士になれば足軽と同じに身分にしろという要求を拒みたくなるでしょう。