チャイナプラスワンが始まり、人海戦術的工場生産パターンの威力がなくなると、労働力はいくらでも送り出せると豪語していた余剰人員の宝庫であった大都市周辺〜奥地に至る農民工供給地域の就職難・失業増加はどうなっているのかが気になるところです。
新規雇用がないどころか一旦就職していた農民工の帰郷が増えている姿・・・北京か上海郊外か忘れましたが、農民工の多く住む貧困地域のバラック街が突然ブルドーザーで押しつぶされて住む場所のなくなった農民工家族の呆然とした模様が時々ネット報道されていましたが、報道規制の結果最近は報道できないのかもしれません。
念のため検索して見ると中国ではすぐ削除されているようですが、日本のネットでは残っていたようです。
http://www.alertchina.com/archives/5729944.html

2017年12月15日
北京で出稼ぎ者らの強制退去再開、市トップの辞任要求も
北京市朝陽区十八里店郷地区で13日未明、バラックが焼けて住民14人が死傷したことで、同市大興区で同日午後、当局が再び強制的な違法建築撤去と、住民の出稼ぎ労働者らの追い出しを始めた。暴力的な手法に批判が高まっており、清華大、北京大、中国人民大など名門大の教授と市民84人が連名で北京市トップの蔡奇・共産党書記の辞任を求める書簡を交流サイト（ＳＮＳ）に掲載したが、直ちに削除された。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が14日伝えた。
北京市大興区西紅門鎮で11月18日に違法建築のアパートが焼け、27人が死傷した。当局はまもなく違法建築の撤去と、「低レベル人口」と呼ばれる住民の強制退去を始めたが、「人権侵害」として抗議活動などが起き、市民からも批判の声が挙がったため、作業が一時沈静化していた。
しかし、再び暴力的な強制退去が始まったことで、市民の批判が再燃。大学教授ら84人が公開書簡を発表し、共産党と大衆の関係を悪化させたなどとして、蔡書記の辞任を求めた。

上記は必ずしも失業者群のバラックではないようですが、北京等では農民工は「低レベル人口」と呼ばれる厄介者になっているようです。
大都会に何十万人もまとまって失業者〜準失業者がいると政治不穏の温床になるので強制帰郷政策なのでしょうが、・・大量失業の受け皿になっている農村地域の疲弊こそ中国政治の不安定要因というべきでしょう。
失業帰村者を抱え込むと地方政府の財政が持たなくなるので不満吸収のために地方政府による土地供給の独占→土地バブル演出→潤沢な売却金収入の錬金術を繰り広げてきたようにも見えますが、毎年一定率の価格アップによる演出は、そのうち年収倍率の関係で購入資力の限界を超えるので、そのごまかしも限界がきたようです。
地方政府の債務（融資平台・地方政府傘下の投資会社）を中央政府は保証しないという原則・・地方に負債を押しつけているので中央政府の財政赤字は少ないというのが公式説明でしたが、昨年あたりから地方政府債務救済を実施しているという情報がかけ巡っていました。
一方で連鎖デフォルトが起きないように国有企業等の債務の資本化政策も大々的に実行されています。
債権を資本に名称変更しても金融界にとっては、回収できない点は同じですから焦げ付き債権を焦げ付きと表示しない一種の粉飾を国家規模で行なっているようなものです。
この点は１５〜１６年の上海株暴落に対して株式売買規制をしたのと同じ手法です。https://nikkeiyosoku.com/crash/shanghai/中国株暴落の歴史

過去、中国株の暴落は、2007年～2008年の世界同時金融危機を除くと、2015年6月のチャイナショック、2016年1月の大暴落の２つでしょう。
2015年6月12日から始まった株価の大暴落。約1か月の間、上海証券取引所のA株が下落しました。 上海総合指数は、約1か月で5166.35から3507.19まで下落して、約32%もの下落幅を記録しています。
中国政府の対策
最初、当局は空売りを規制し、大手の投信と年金基金に株価の購入を迫り、株を購入するための基金も設立しました。 更に、持ち株比率5%を超える株主の株の売買禁止と1300社における株式の取引停止など対策を打ち出しましたが、下落を止める効果はあまりありませんでした。

株式売却禁止すれば株価が下がりませんので、そんな株式でも帳簿上では売却禁止前の相場での資産価値があるでしょうが、換金したい人にとってはゼロと同じです。
先祖代々の土地や家宝のようにお金に変えたくない資産もありますが、（美術品の場合保有して日々堪能できるだけでも価値がありますが、株式の場合これを眺めることに価値はありません）上場株式の特徴はいつでも市場で換金できるところに本質があるのですから、売却禁止したのでは、国家権力によって株式としての価値ゼロを強制しているようなものです。
自由主義国ではないから、権力で商品価値を強制できるという本質・・どう猛な牙をむいたということでしょうか？
ロボット導入に舵を切った中国経済に戻しますと、新興国と低賃金競争しているのでは、将来がないのでローエンド製品中心の社会構造をセカンド〜ハイエンド製造社会へ構造改革していく決意が習近平の中国２０２５計画なのでしょうが、ロボット導入さえすれば良いわけではないでしょう。
人間の方がすぐにハイテクを駆使できるヒトばかりに変化（多分世代交代がないと）できないので、ついていけない余剰人員が溢れ出る社会危機が起きてきます。
日本でも昭和恐慌時に帰郷する農村出身者が増えて地方が疲弊し、これを背景に青年将校の決起につながったことが知られています。
中国企業自体も利を求めて東南アジア等に工場進出するようになっているので、国内現場労働系労働者に関しては急速に人員不要化・雇用減が進んでいます。
これを緩和するためのインフラ投資（現場労働需要が生じます）でしょうが、需要無視で鉄鋼その他生産設備増強しては赤字輸出で世界秩序を撹乱し、利用者のない鉄道建設等では赤字が膨らみこれらも限界がきているイメージでした。
この先送りのためかに国外での不要不急なインフラ工事押し売り推進＝一帯一路計画＋資金不足補填のAIIB設立だったでしょうが、砂漠地帯の中央アジアその他で需要のないインフラ工事をしても、そのコスト＝中国に対する返済不能債務拡大ですから国際批判を受けるようになって八方塞がりです。

日本政府はオーストラリアなどのように名指しして禁止しないが、事実上この５社製品が採用されない方針のようですが、これでは法的効果が不明瞭になりますし、（契約に〇〇製部品限定」と書いているのに、中国製部品を組み込んでいても民事契約違反でしかなく、）規制違反でないので刑事処罰対象にはなりません。
こうして企業から調達する製品に中国５社製品が紛れ込んで（今の電子技術では、機器にこっそりと組み込んでおくと自動的に情報を抜き取れる仕組みのようですから、）国防情報や企業秘密が事実上筒抜けになっても違法ではないことになります。
時あたかも12月15日の日経新聞第１面には、フェイスブックでスマホに掲載する手続きする前の原稿段階の多数の写真を外部関係者が閲覧できる仕組みになっていたことが判明し、大ニュースになっています。
フェイスブックは意図的に特定政治的グループに見せたのではないでしょうが、こういうことが政治的に利用されていてもわからないのでは困ります。
スマホ利用者は、相手に見せて良いと思う写真や動画だけ送信しているつもりですが、現地で撮影した時点で実はフェイスブックに（もしかして送信予定原稿も）全部届いていて、その中で指定した写真等（完成稿）だけが送信されているのではなく、撮影や原稿下書き段階で全部フェイスブックに届いていて、その中の指定原稿や写真だけが、指定した相手に送信される仕組みのようです。
前提として全部の情報が事前にフェイスブックに届いていて、そのうちの指定情報だけを指定された人にフェイスブックが送信する役割のようですが、電話で言えば混信して別の人に電話がかかるようなミスが起きる場合もあれば、事前に送信されている膨大な情報（その他下書きや送りたくない写真等）がヘフェイスブックにそのまま残っている・・誰かが見られることになっている現実を多くの人は知らないか、気にしていない（私だけかな）でしょう。
このように企業側で（特定の者しか見られない）遮断装置がちょっとしたミスで特定外のものに解除になると世界中に拡散する脆弱なものですから、この装置に侵入したり解除機器を極秘に仕組んでおけば企業機密・最新技術情報や、国防機密、政府首脳の会話記録など筒抜けです。
例えばこのコラムの原稿もグーグルサービスを使っていて、自分で独自に保存していませんからアップデート前の原稿がグーグルの「気分次第で？」誰が見る資格があるかが決まっているのは当たり前です。
気分次第ではなく、普通は機器の管理補修等のため以外に開くのは許されないルールがあるはずですが、ミスであろうと意図的であろうと、無制約に個人情報が外部に流れたりあるいはいつでも特定政治勢力が秘密裏に収集できるのでは困ります。
中国政府による世界的機密情報抜き取り・・サイバーテロ行為が疑われるようになったのは、中国にとって大打撃です。
いわば泥棒するような人を仲間に入れたくないような心境が世界に広がっています。
日本では直接的採用禁止をしないようですから、せいぜいアメリカの逆鱗に触れて日本国内企業はファーウエイみたいにアメリカに行った時に検挙されるのが怖いので事実上自粛するのを期待するしかないことになります。
（日本国内法違反で日本自身が規制できない）
このように事実上の規制と法的規制とでは、強力さがまるで違いますので産経の主張は日本も直接禁止すべきと言うのでしょう。
確かに法的効果は劇的な違いがありますが、日本の社会は何でも刑事罰で脅すのではなく、モラルの定着によって、国民が皆で守る社会です。
中韓のように不買運動などしなくと慰安婦騒動や尖閣諸島問題以降国民は黙って、中韓への旅行が激減し韓国製品と聞いただけでそっぽを向く習慣になっています。
国民あげて中国は怖いという印象が定着していますので、ファーウエイ製をコッソリ使っていたとバレたらその企業の国内販売が危うくなるでしょう。
（もともとソフトバンクは何となく中韓贔屓で怪しい！というわさがそれとなく広まっていましたが、）ファーウエイ事件をきっかけに日本の通信業界では、ソフトバンクのみが中国製を組み込んでいると言うネット上の噂が広まると、次期企画の５Gのみならず４Gの既存設備も急遽北欧製に取り替えると発表せざるをなくなったのは、国民意識を無視できないからです。
https://www.sankei.com/economy/news/181212/ecn1812120026-n1.html

日本でもソフトバンクが携帯大手で唯一、現行の４Ｇでファーウェイ製の基地局を、同じ中国の中興通訊（ＺＴＥ）製とともに採用。５Ｇでも共同開発を行う。
調査会社のＭＣＡ（東京都千代田区）によると、ソフトバンク向けの出荷は年々増え、１７年度はソフトバンクの調達額の６割弱を占めたとみられる。ソフトバンクはファーウェイ製品を排除する方針で、ＭＣＡの天野浩徳代表は「ソフトバンクにとっても打撃だ」としている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38878170T11C18A2MM8000/

ソフトバンク、既存基地局もファーウェイ製排除
2018/12/13 14:00
日本経済新聞　電子版
ソフトバンクは現行の携帯電話の通信規格「4G」の設備について、華為技術（ファーウェイ）など中国製の基地局をなくす方針を固めた。北欧の通信機器大手エリクソンとノキアの製品に順次置き換える。次世代通信「5G」でも中国製を排除し、北欧2社に発注する。世界で広がる中国製通信機器排除の動きが、日本企業の設備投資に影響を及ぼし始めた。

中国贔屓とみられていたソフトバンクも正面切って、違法行為をしているという証拠もない以上は、「アクまで中国製を使う」と開き直れないと判断したのでしょう・・。
世界中が中国製締め出しに走るようになると中国経済はガタガタです。
習近平政府としては反米で国民を煽ることもできず、困り切っている状態でしょう。
今になると中国が米国と親密な安倍政権に助け（打開策のアドバイスや仲介）を求めることはあっても対日攻撃の戦端をみづから開くなどの冒険は不可能な状態でしょう。
このシリーズ原稿は１５〜６年頃に書いておいたものですが、まさに安倍政権はこのための布石を打ってきた成果が今になって明白に出てきた事になります。
安易な攻撃を誘発するような無防備・・ウクライナのように即日占領されるような弱さでは困りますが、一定の守りをするとともにその先は国際政治力学を構築しておくことが重要です。
中国にとって日本には近代の歴史上１回も勝ったことのない強国ですから、日本が一定の守りさえ固めた上で、国際的応援団を用意しておけばロシアによるクリミヤ併合のように短期間で決着が着きません・・。
中国が機会を見て日本侵略をしたい時に世界から少しでも悪く見られている方が良いので、そのための反日宣伝を陰に陽に日頃から国際的に進め、いざという時には日本の守りが弱い方が良いので、この下準備として反日活動家を日本国内に潜伏させておく「草」として利用しているのでしょうか。