親中政権であった民主党政権時代にもっと忠誠を尽くせ！と言わんばかりの追い撃ち・尖閣諸島侵犯や反日暴動の洗礼を受けましたし、韓国では親中路線に舵を切ったパク大統領から現在の文政権になっても、かえって観光客絞り込みや、韓国ロッテや現代自動車への嫌がらせなど相次いで露骨な仕打ちを受けています。
中国は相手が旗下に入ったり屈したとなればとことん搾り取る方式のようです。
奥田氏は流石に「中国と仲良くすれば良い」というのではもはや無理があると思ったからか？国会では過半数の意思を尊重しろというような主張に終始しています。
何が過半数かは選挙で国民意思を問うしかない・・そこまで行けばあとは堂々巡りですので、文字通り国民意思を決定すべき段階・・論議を打ち切って採決すべき時機は熟していることになります。
民主主義とは議論を尽くせば採決すべきで、議論が尽きたのちも際限ない議論を予定していません。
奥田氏国会発言引用続きです。

『理解してもらうためにきちんと説明していく』と現政府の方はおっしゃられておりました。
しかし説明した結果、内閣支持率は落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成の意見は減りました。
・・・世論の過半数を超える意見は、明確にこの法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のためにこの国の未来のために、どうかもう一度考えなおしてはいただけないでしょうか。

結局彼の論拠は、説明が合理的でないから理解困難という主張でなく、世論の過半数が反対だから法案反対と言うようですが、国民意思がどうであるかを聞くための国会意見陳述制度ではありません。
政治は国民の意思に従うべきですが、それは野党やメデイアが決めた国民意思ではなく、選挙で決めることです。
国民意思がどこにあるかを読み違えれば、読み違えた方がリスクをとるのであって法案反対者から教えてもらう必要がありません。
世論動向はそれぞれ陣営内での情勢分析によるのであって、与党が彼に情勢分析を頼んだのではないので余計なお世話というべき発言です。
上記によると・・自分らは主権者・・国民過半数が反対しているという主張が印象に残ります。
そもそも国会は世論がどこにあるかの審査機関でなく（情勢の読みはそれぞれ政党の自己責任・・失敗すれば選挙に負けますの専権事項です）法案自体の議論をする場所です。
大手メデイアは選挙で負け続ける野党に対する援護として？世論調査でいかに内閣支持率が下がり続けているかという世論誘導を続けています。（調査主体により偏りがあることは７月１５日に紹介した通りです）
民主国家においての主権行使は選挙結果によって示される多数意思によって実現すべきであって、個々人が主権者である自分の意見に従えと主張する権利でありません。
特定人や機関がこれが世論だと決めつける権利を認めていません。
国民意思を決めるのは選挙の結果のみであり、そのためには民意を問う選挙は多いほど民主制度の実効性を高めることになります。
多数意思を知る方法は、デモや言論によるのではなく選挙だけです。
デモや言論は「多数意思形成に影響力がありうる」手段に過ぎず結果ではありません。
議論で声が大きい方が多数とは限りませんし、大手メデイアの意見が国民多数意見でもありません。
デモをいくら派手にやっても（仲間内がいっぱい集まった・・大成功と自己満足をしていても）国民が支持しない主張であれば空振りです。
国民の支持が多かったか、デモは迷惑だという人が多いかは選挙で決めるべきことで、奥田氏や大手メデイアが決めるべきものではありません。
奥田氏の１５日の国会公述の２日後の１７日には以下の朝日新聞の報道が出ています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13

2015年09月17日
（社説）衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ：朝日新聞 …

見出ししか読んでいませんが、あれだけ安保法案反対の国民世論が盛りあがっている・国民が反対しているとキャンペインを張っていたのに、解散モードになるといきなり、安保法案反対を争点にせず、総理の姿勢が問題と争点をスリ変えて、「大義なき解散」と言い張り選挙阻止に走るのが朝日新聞であり野党です。
こういうメデイアの世論調査など誰も信用していないでしょう。
上記朝日新聞社説は奥田氏が国会公述した日の２日後の社説ですので、もしかして彼の国会意見陳述・・主権者である私の意見を尊重すべしという印象を与える思い上がった主張？に対するブーイングが凄まじかったからではないでしょうか？
野党も朝日新聞も国民の多くが反対しているならば、選挙で民意を聞く機会が来たのを喜ぶべきですが、いざ解散風が吹き始めると何やかやと反対するのではこれまで強調していた民意無視という主張はどうなったの？となります。
選挙すれば大敗覚悟だったから解散を批判して安保法案はテーマではないと言い出すのでしょうか？
７月２８日に、１４年１２月総選挙直前に行われた共産党党首の記者会見記事を引用しましたが、そこでも見出しは「大義なき解散」という大見出しでした。
民主党政権後の安倍政権以降、選挙の都度自民党は大勝し革新系野党は議席を減らす一方です。

本来日本が経済大国になった頃からは、普通の能力相応（７対３の国力ならば７対３の分担）の相互的な同盟関係になるべきだったでしょう。
このため日米はパートナーシップで・・という表現がその頃から増えてきたようになった記憶でしたが、当時は日本にとって中ソの脅威は実感のない脅威論でした。
むしろ国際的人気のないベトナム戦争の出撃基地（トンキン湾空爆は沖縄からの発着機で実施？補修等の兵站拠点は当然）になっているという面で、日本が貸しを作っている関係が続いていてたので国内の迷惑施設論も一応の実質がありました。
当時は中国の脅威が迫っていなかったし、ソ連の表向きの発表と違い国力レベルの低さが知られていた上に、何と言ってもソ連の正面は欧州であって日本は裏側（いわゆる搦め手）である上に、間に広大なシベリアがあるので、日本にとって危機感が乏しかったことによります。
明治以降のロシアの脅威論は、満州〜朝鮮半島にロシアが触手を伸ばしつつあり、（日清戦争で保護者であった清朝との関係が断ち切られ、李氏朝鮮が独立して大韓民国宣言後、初代皇帝がロシア公館へ逃げ込んだ例を見てもロシアの影響力の浸透ぶりは分かるでしょう）勢力圏にした場合日本にとって直接競り合う関係になるからでした。
戦後は、日露戦争の敗北でせっかく付き上げてきた満州の権益を日本に奪われた遺恨を晴らすために、日本敗戦のどさくさにつけ込んで日ソ不可侵条約を突如破棄するとともに、大挙して満州になだれ込み領土野心を満足させました。
（日本はロシアとの平和条約締結の障害としていつも北方領土返還が解決しないと無理と言いますが、本音はロシアが満州で行った暴虐行為プラスシベリヤ抑留を許せない気持ちが強いのが真の原因です。）
火事場泥棒的に満州地域をせっかく支配下に置いたのに、中国が満州地域を勢力下に置いて国家樹立してしまったので、日本はロシア南下の脅威が軽減されることになりました。
さらに中ソ対立が起きるといよいよ、日本の中ソに対する危機感がいよいよ薄らいだことになります。
しかも中国はロシアの脅威に取って代わるほどの国力がなかったので余計安心仕切っていた状態が続きました。
米国もその安心感で中国を支援してきたものです。
ところが米国の支援を受けた中国が急速に経済力をつけてくると中国は自信を持って米国への挑戦者に名乗りを上げることになったのがこの約１０年間と言えます。
今や自国保守に汲々とするどころか周辺に打って出る勢になってきました。
中国が領土野心を持つようになったので、日本にとってはロシアが満州や朝鮮半島支配する場合より危険性が増したことになります。
戦後米国の核の傘の下でぬくぬくと安保ただ乗りしてきた日本が初めて自国防衛の必要性に迫られるようになったのです。
一方で米国にとっては死命を制する決着は核弾頭時代に入っているので、自国防衛のためには、情報収集基地はあった方が良いとしても戦闘力としての前線基地不要の時代に入っています。
むしろ敵基地に近接した前線基地は人的リスクが大きく、マイナスの方が多くなるので、自国兵の駐屯をできるだけ減らして行きたい関係です。
韓国駐留兵をどんどん減らしているのはこの一環ですし、将来的にはグアムの線まで引いてしまう戦略・・日本列島内基地すら維持する必要性がなくなって行くでしょう。
こうなると日本にとり、自国安全を図るために自前の兵力で一定程度まで守る必要性の増大と、応援してくれる同盟が必要な状態となったので、いつまでも安保タダ乗りは許されなくなっています。
普通に考えれば、タダ乗りしている限り米国にリスクが殆どない程度の応援しかしてくれないのでないか・・タダ乗りでなくとも中露相手の時には、米国自身核攻撃受けるリスクあるので、協力できる限度も限られるでしょう。
米国が日本の応援で米国軍自体が尖閣諸島攻防戦に直接出撃した場合、中国が米国からの核の反撃を受けるリスクを覚悟してでも米国を核攻撃すると脅せるか？という心配です。
中国も米国の核反撃が怖いので米国の投入してくる兵器レベルに合わせた反撃で我慢するしかない・・結局は通常兵器・通常戦の優劣で勝負がつくと思われますが、それにしても他国の戦争で瀬戸際状態に米国が引きずり込まれるリスク・・覚悟までしてくれるかは予断を許しません。
何回も紹介していますが、スエズ運河の国有化宣言に頭にきた英仏連合軍がスエズ進駐した時にソ連に大陸間弾道弾をお見舞いすると脅迫されたことがありました。
この時同盟国の米国が「こちらはソ連に核弾頭をお見舞いする」と言い返してくれず、英仏は涙をのんで・大恥掻いて撤退した歴史があります。
米ソのこれまでの介入事例では、米ソがいずれか先に戦力投入現場には米ソいずれも直接軍事投入しない不文律が守られてきました。
直接戦闘に発展するの防ぐ知恵でした。
核弾頭保有の超大国同士では、直接戦闘に参加しないという不文律（核抑止力）があるとした場合、中国の日本攻撃が始まると米国は背後で情報提供、武器供給や作戦指導程度の応援しか出来ないことになるのでしょうか？
最近では、ロシアが数年前にウクライナに侵攻してクリミヤ半島を切り取り、さらにウクライナ本土東部に侵攻作戦を実行し実効支配しても、欧米諸国は経済制裁や停戦斡旋する程度です。
中国が、香港での一国二制度の約束違反があっても外野で騒ぐ程度しかできないのと同じでしょうか？