トランプ氏の米国第一主義はわかり良いスローガンですが、誰だって自分が一番大切なのですが、自分の欲求だけでは社会が成り立たないので、社会あるところ付き合い方のルールがあるのです。
「米国ファースト、都民ファーストと言ってれば何かが決まる訳ではない」と小池都知事の国政参加表明の頃に連載しました。
多くの動物は集団行動で生命を守っていますし、防衛ばかりではなく生活に必要な道具が増えてくると遠隔地との交易の必須度が上がってきます。
たった一人では獲物を素手で取ることができないだけではなく、獲物を取るべき道具を含めて完全自給自足が不可能である限り、１００％自分中心で生きていくのは多分石器時代の昔から不可能です。
日本でも石器時代の昔から黒曜石を求めて長距離移動していたことがわかっています。
個人であれ、小集団〜国家であれどの程度で他人〜他集団と折り合いをつけて交際していくかが重要なのに、〇〇ファーストとかグローバル化反対と唱えていれば解決するものではありません。
出来の悪い幼児が駄々をこねているたぐいです。
トランンプ氏の行動をみていると、政治家に要請される高度複雑系の判断に基づくのか疑問を感じる人が多くなっていくでしょう。
「あちら立てればこちら立たず」の２項対立ならば、どちらを味方をするかの決断だけでよかったのですが、中東問題の対処を見ると関係が複雑化しすぎて２項対立の単純思考の文化度ではどうして良いか分からなくなりました。
ナウール共和国の例を引いて資源で食っている国はその分技術文化の発展が阻害されるという私の持論をあちこちに書いてきました。
アメリカはオーストラリアやサウジ同様、資源が国力の基本になっていて資源国の中では比較的優秀人材吸収（移民受け入れ宣伝）に努めたので比較的技術発展できたにすぎない以上、（資源に頼っている分）その限界に見舞われているのは仕方ないことです。
国力と能力乖離のジレンマで歴代大統領が悩んでいるうちに、メッキが剥がれて米国の指導力低下が認識されるようになったのですが、複雑系紛争解決をするには単なる武力や経済力の優位だけでは無理があり複雑系処理能力が必要ですが、米国民の民度では無理があることが分かったということです。
無理があればどうするかですが、能力に余るならば手を引くしかないという単純論理であるべきでしょう。
それを米国ファーストと言い換えているだけですが、米国民の大方がこの自覚を持った・土地成金ならぬ資源成金は成金らしく振舞うしかないということでしょう。
アメリカの民度レベルでは複雑な利害を捌く政治能力がないのは当然です。
アメリカが、１９世紀から２０世紀にかけてアジア諸国にとって人気があったのは、（日本でいえば、木曽義仲と都人の対比でもわかるでしょう）交渉に長けた複雑系の人がらではなく田舎出の成金らしいおめでたい雰囲気が表に出ていたからです。
第二次世界大戦後覇者になると、気の良さそうなおじさんの役割だけでは物事が進まなくなりましたが、幸い、どんな残逆行為をするかしれない・怖い共産圏諸国という対立軸があったので、アメリカの無茶も通ってきたのです。
ソ連崩壊後恐怖を煽る対立者がなくなると、国家でいえば対立する敵対国がなくなると内政に回帰するしかないのですが、内政は利害が錯綜していて「あちら立てればこちら立てず」で単純能力ではうまくいきません。
アメリカ一強になると国際政治が内政並みになってきて二項対立どころか、５派〜６派に利害が入り乱れる関係になってくると「気持ちの良いおじさん」レベルではどうして良いか分からくなるのは当然です。
世界の警察官ではないとオバマ氏が言ったと報道されていますが、いまも世界一の武力・経済力があるので、軍事力の行使による紛争解決能力がなくとも治安維持程度の能力・・警察官派遣能力・資格はあるでしょう。
軍と警察の違い・・一般的理解では、軍事力は政治と密接に結びついた装置・・要は「国際紛争解決のために利用する装置」ですが、警察は政治判断から切り離された自動装置・・明確な法規違反取締り装置（逆に政治的目的での取り締まりや検挙をするのは違反）です。
紛争解決目的の武力展開力は政治判断によるのですから、政治判断能力がぐちゃぐちゃのままでは、政策目的遂行のための手足となる軍も機能できるはずがありません。
このように警察と具の機能を仕分けすれば、アメリカが果たせなくなったのは、「世界の警察官」をやれないのではなく、政治判断による「軍事力による解決能力がない」ということでしょう。
もしかしたらオバマ氏が言ったのは「紛争解決のための軍派遣・・世界の面倒見られない」と言ったのを、日本メデイア界一致して？「警察官」をやれないと意図的に？誤訳して流布しているのかも知れません。
http://net.keizaikai.co.jp/archives/498

世界の警察官」を返上 オバマ政権、曲がり角に津山恵子（ニューヨーク在住ジャーナリスト）
2013年10月1日
９月10日午後９時、オバマ大統領はテレビ演説でこう語り始めた。
「化学兵器による死から子どもたちを守り、私たち自身の子どもたちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」と大統領は、化学兵器の禁止に関する国際ルールは維持すべきだと強調。しかし、武力行使に対しては、驚くような考えを明かした。
「米国は、世界の警察官ではない」
「私は、武力行使の必要性に対して抵抗した。なぜなら、イラクとアフガニスタンの２つの戦争の末、ほかの国の内戦を解決することはできないからだ」

上記の文中の「警察官」を軍隊と置き換えたほうが意味が通るでしょう。

金融規制や環境、衛生労働時間規制等は国によって違うのは当たり前でしょうが、生命・身体の自由に関しては「人類」としての低基準があるはずです。
権力支配に不都合→法輪功信者や政敵や異民族というだけである日突然連行され無制限収容される→生死も家族らにわからないことから臓器摘出してしまうなどの残虐なことが国家公認で許されるのでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181218-00108064/

中国当局、100万人を強制収容所に－新疆ウイグル自治区での「民族抹殺」、生還者らが告発

上記には、彼がたまたまカザフスタン国籍も持っていたので同政府の外交努力で収容されてから８ヶ月で、解放されたのでその８ヶ月間の赤裸々な体験が述べられています
中国の拉致→臓器摘出については以下の通りです。http://news.livedoor.com/article/detail/15719786/

どうすれば止められるのか　中国の臓器収奪　英国で民衆法廷スタート
2018年12月10日 17時45分　大紀元

中国が国家ぐるみで無実の囚人の臓器を移植ビジネスのために利用しているという人権団体・中国での臓器移植濫用停止ネットワーク（ETAC）の申し出を受けて、民衆法廷は「開廷」する。国際法や人権問題に詳しい有識者が陪審員役に就き、医療関係者や被害者が証言者として出廷する。
以下省略

「無実の囚人」とはいわば或る日突然つれさられる法輪功信者や政治犯？（チベットやウイグル人等の少数民族）公式の刑法犯ではないという意味？らしいです。
正規の司法手続きによらずあるとき突然問答無用で連れさられるので、その後彼らの生死不明・・闇で生きたまま臓器摘出されていてこれが闇市場に出回っているというもっぱらの噂ですが・・中国では公式臓器提供数に合わない大量の臓器移植手術が可能になっていることから真実性が高まっているようです。
中国としては
「主権国の自由・・国によっては１００万人単位のウイグル人収容や臓器摘出程度の人権蹂躙をしても良い」
と反論をするのは流石にむりがあると思ったらしく、こういう特に開き直り弁明をしていませんが、収容施設が大規模（衛星でも把握されているらしいです）すぎて収容の事実を否定しきれないと判断したのか？大量収容を認めながらも、これを違法だからと止めるのではなく、逆に強制収用に法的根拠を与えたようです。
（無言の）開き直りでしょうか？

今後は主権国家の制定した法に従った執行だと言うのでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181013-00100313/

中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか―ウイグル強制収容所を法的に認めた意味
六辻彰二 | 国際政治学者
2018/10/13(土) 11:56
中国政府は10月10日、これまで存在を否定していた、少数民族ウイグル人を収容する事実上の強制収容所である「再教育キャンプ」を、社会復帰を促すための「職業訓練センター」として法律に明記したことを明らかにした。

ウイグル人だけ無料で教育を受けられるならば優遇ですが、強制「収容」されるとなると何の教育か？となります。
イスラム教を否定することのようですが・・。
中露あるいはトルコ等の強権支配国家は、一方で内政干渉を許さないことを基調としてオブラートに包んで「グローバリズム（画一的価値基準強制）反対運動」を起こすようなネット意見流布に努めるようになったように見えます。
この洗脳のおかげか？私もいつの間にかこのシリーズ・・他国政治への干渉の行き過ぎはやめようという意見を持つようになっています。
政治の世界はどの程度を超えたら「怖い国」という（NGOによる煽り？炎上によるのではなく）冷静な評価を受けるかの判断でしょう。
日本国内でもこのころ日米戦争はアメリカの謀略だったとか、占領支配批判の意見が急速に増えてきましたが、その発信元スポンサーがどこの民族か不明・・日本語としてもどこかおかしな表現で一方的録音垂れ流しの見るからに怪しい宣伝・意見が増えてきました。
このコラムでは以前から米国の対日戦争犯罪など糾弾してきましたので、同様意見が一般化するのは心強いとは思うものの、ロシアや中国筋による日米分断目的の宣伝活動によるとすると安易に喜んでばかりでいられません。
１２月２２日ころに戦後安保論争で書いたように、アメリカの戦争犯罪や占領政治批判不満があるということと、日米離間して残虐な中国支配下に入って良いかは別問題です。
ネットで氾濫している米国批判の思想傾向は、ロシアの策謀という印象の主張中心でいわば見え見えの拙い表現です。
これがアメリカだとなぜ成功し、唆しに応じてピザ店だったかを襲撃する人が出るか？ですが、（単細胞が多いだけではなく）直感的に言えば言語環境の違いも大きそうです。
https://www.gizmodo.jp/2016/12/gunman-arrested-at-dc-pizzeria.html

嘘ニュース信者が卓球ピザ屋をライフルで襲撃
2016.12.07 18:28
｢ヒラリー・クリントンが選対本部長と卓球ピザ屋で児童人身売買のシンジケートをやっている！｣という、大統領選中の虚報を信じ込んだ男が日曜、店に自動小銃を持って押し入り威嚇発砲しました。
調べに対し男（28）は、｢真相を究明してやろうと思った｣などと供述しているとのこと。最後は手をあげて投降したため、けが人は出なかったんですが、恐ろしいですねぇ…。

米大統領選挙時のフェイクニュース関連では、上記襲撃事件とは関係ないかもしれませんが、マケドニアだったかの青年が小遣い稼ぎでやっていたような動画が流れていましたが、日本に長年居住している中韓人や欧米人の流暢な日本語と言っても、「テニオハ」がおかしい人が普通です。
その程度のおかしな日本語でも、日本人はある程度理解できるので普通に対応しますので、本人や同国人は完全に日本語ができるようになっていると誤解しているのでしょうが、同国人同士では本当の日本人との違いが分からないからでしょう。
米国の場合移民出身者が多い結果、ある程度単語の間違いがあっても気にしないし、出身国別の米語のトーンや発言がおかしい程度では気にならない環境があると思われます。
表現方法も日本人ならこいう露骨な言い方はない・・「婉曲な表現にする」など細やかなニュアンスの違いがありますが、ちょっと日本へきたことがある程度の外国人には高度な表現方法が簡単に身につきません。
ロシアによるフェイクニュースの援助で、当選できたと思われている（だけで真相は闇ですが・・）トランプ氏が逆に大手メデイアをフェイクニュースと罵って罵倒しているのは真逆の印象ですが、嘘も100回言えば本当になるという実験でしょうか？

マック騒動など連続した品質騒動が中国政府の意図的行動米企業に対する締め付け戦略によるとすれば、これらの法制度的仕上げが外資に知財提供を強制する法令の制定でしょう。
https://www.ngb.co.jp/ip_articles/detail/1642.html

2018年米中貿易摩擦の焦点、「強制的技術移転」政策とは — 「自主創新政策」摩擦への遡り
2018/12/20
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自主創新を実現するための政策とは、「政府調達規則」、技術標準化政策(特許取扱い規則)、独占禁止法、ハイテク企業認定規則、特許法(改正)など、さまざまな分野にわたって展開されており、2009年辺りからそれぞれの具体的規則案が明らかになるにつれ、その強気の姿勢ゆえに(「中国市場にアクセスしたいならば、あなたの技術・知財を開示・提供してください」といった「強制的知的財産移転」タイプの要件が含まれている)、2006年の発表当時はさほど注目されなかった自主創新政策が、俄然注目(警戒)されるようになりました。
・・・・中国政府向け調達品は1兆ドルの巨大市場になっているといわれています(政府機関だけでなく、国有企業による調達も含む)。米国をはじめ多くの外資系企業がこの巨大市場の開放を求めているわけですが、すでに2003年に施行された政府調達法が自国製品、工事及びサービスを優先的に調達することが明確に規定されているなど、もともと外資系企業にとってはハードルの高い状態が存在していました。
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そのような環境の上に、さらに自主創新政策に基づき、中国の特許・商標が使われた製品を優遇する旨の規則案が出されてきました。
例えば2009年に開始された自主創新製品認定制度では、政府調達品として優遇を受ける条件として、(1)認定申請人の製品は「中国の知的財産とブランド」を所有していること、(2)申請人は、かかる中国知財を合法的に有する中国企業・団体であること、(3) 申請人によるかかる知的財産の使用、取扱、二次的開発は、外国企業とは完全に切り離されていること、(4)申請人が対象製品の商標を所有しており、その商標の最初の登録場所が中国であり、外国ブランドとは切り離されていること、が掲げられていました。

上記の通り２００９年頃には、日本企業で言えば知財があれば中国合弁企業の権利にしないと操業許可しない・・高度部品も現地生産現地企業特許にしないと参入できない露骨な制度になっていたのですが、こういう理不尽なことが報道されるようになったのは（私が知らなかっただけかも知れませんが）まだ数年〜４〜５前頃からではないでしょうか？
尖閣諸島問題では、中国漁船が海上保安庁の巡視船に自分から体当たりして来たにも関わらず、民主党政権がこの事実を公開できず、義憤に駆られた保安庁職員が私的に映像公開してようやく国益を守れた事件が知られていますが、日本（メデイア）は不満があっても正面切って文句を言えない弱い立場であったことが今になると分かります。
年末から日韓関係の新たな火種になっている韓国軍艦艇による日本の哨戒機に対する攻撃用レーダー照射事件については、日本政府は「上記教訓を踏まえて」直ちに公表し、韓国がこれを否定すると追加して動画も公開しましたが、相手が弱小国だから遠慮なくしているに過ぎないとも言えます。
中国の自分勝手な行動をトランプ政権になってようやくアメリカが問題にし始めると日本メデイアも追随して公表始めたようです。
ここ数年グローバル化に疲れてきた人の反発が強くなっていますが、これを受けたトランプ政権誕生以来自国主義の主張が世界的に顕著になってきましたが、・・これまで人道主義などの理念先行で、各民族の発展段階や国情・歴史の違いを無視しすぎる傾向が強すぎたことが反発を生むようになった基礎的原因ではないでしょうか？
お互い主権尊重で、その国での行為はその国の法律や運用基準で運用するべきではないでしょうか？（行為地法の原則）
ファーウエイの副会長逮捕事件で知られるように、アメリカンファーストといいながら米国は、自国法で禁止したことを諸外国の企業等が自国内で違反していないニコ関わららず・・諸外国内で米国法違反を行っただけでも（イラン制裁に違反した企業は米国内での金融取引禁止）米国の法律違反を理由に金融制裁など行うことができる仕組みです。
いわば国内法を世界中に適用するが、自然人の場合身一つなのでよその国で米国法に反しても合法的に逮捕できない（CIAが非合法に暗殺などしていた？）ので、米国内に来た時に逮捕するしかないのですから、それほどの害がありませんでした。
日本の刑法を年末に紹介しましたが、例えば日本国民に対する殺人犯は国外犯でもニッポン国内にきたときに処罰できますが、殺人犯は世界中どこでも処罰される自然犯なので世界的軋轢をおこさないのです。
環境や労働法規、金融、建築その他各種規制は国によって違いますし、まして国際紛争解決手段としての規制法・・A国がB国を処罰する法令の場合、C以下の諸国が同調するかどうかは保障の限りではありません。
世界企業の場合、自然人と違い分身が世界中にあるので、エジプトにある企業子会社がイランと取引しても米国に所在する事業所を処罰できる形になると、事実上力のある国の政策とその企業本国政策と矛盾する場合、弱い国に所在する企業は、世界中で市場支配力のある国の法令に優先的に従うしか無くなります。
例えばある企業のアフリカや中国での生産でアメリカの環境規制や労働規制に違反している場合「アメリカ国内での販売禁止あるいは、後進国の企業トップが訪米した時に検挙される」となれば、後進国でも米国基準に合致した工場や最低賃金を払うしかなくなります。
ココまでで行くと主権って？何だ？となりますので重要な国策以外には発動しないで自制するのが現実的運用ですが、原理論的に徹底すれば国外でも麻薬売買など許すべきではないとか売買春を許すなとか、言い出せばすべてその国の法律違反＝その国の道徳基準ばかりです。
例えば、アラブの人がくれば、一夫一婦制に反している他女性の車運転禁止、スカーフ着用強制などの女性差別・・カトリック教徒が離婚を禁止しているのは憲法違反だとか言い出したら収拾がつかなくなるに決まっています。
日本人がアラブに行けば、日本国内でアラブの法律違反している（例えば豚肉食禁止の法律がある場合）ことを理由にいきなり検挙され、アラブの男性や王族がくればアラブ国内での女性差別で日本で処罰されるとなれば、どうなるでしょうか？
アラブでは王族は処罰対象でないとすれば、それも日本憲法の法の下の平等違反で問題外の主張になります。
貧困国で児童を学校に行かせずに働かせていれば、日本基準・人権尊重運動家からいえば児童虐待・・児童保護法違反で、軽い罪ではないでしょう。
貧困国の成人がきた時に児童虐待で処罰しろ言うのでしょうか？
このように「自国の法律を国外のひとが、国外でも侵してはならない」とすれば蜂の巣を突つくような混乱状態になります。