ニューヨークダウ平均に大方連動している年末年始の日経平均株価の動きを紹介しておきます。
日本はファンダメンタルズが悪いから下がるというよりは、アメリカの高金利に世界がビビったことと、政権と議会の対立でついに予算がない状態・公務員給与も払えない事態に突入したことも大きな原因です。
有事の円高想定による株下落→日本の場合、円高率と同率で下がるのが理論的です。
例えば円が１２０円から１００円に上がれば、日経平均が１２０００円から１万円に下がっても外国人投資家にとってはドル換算では同じです。
実際には瞬時に２０円も上がりませんが、小刻みに円が上がるのに連れて外資（プロ）にとっては、コンピュータープログラムによって小刻み・・自動的に売り抜けようとしますから、円相場に連動するので円が１００年に上がる場合には日経平均が１万円まで下がるセオリーです。
アルゼンチン等脆弱國ではこの逆で、通貨下落に連動して株価や債権下落→金利上昇になります。
１２月２０日パウエル議長記者会見による大幅下落・・年末年始の日経平均のグラフを引用しておきます
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000&ashi=1

パウエル議長の１２月の会見要旨を引用しておきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39169710Q8A221C1000000/
2018/12/20 6:11

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、・・・2019年の利上げシナリオでは「来年の経済は2回の利上げが求められるような道筋で成長する可能性が高いと考えている」と語り、従来の3回から引き下げた理由を説明した。・・・・・19年の利上げ想定の引き下げにつながった。パウエル氏は「基本的なところで見通しを変更したわけではない」と強調し、経済は健全な形で成長を続けるとの基本的な想定を堅持した。
・・・
一方、トランプ米大統領から利上げをけん制する発言が続いていることに対しては「政治的な考慮は我々の議論や決定になんらの役割も果たさなかった」と強調し、政治圧力の影響を強く否定した。」

この会見で株価が下がり、年が明けてもさらに下がる展開でした。
トランプ氏によるあまりの恫喝（彼は直接言いませんでしたが更迭論がメデイアを賑わしていました）に怯えたのか？年初１月９日に公開した１２月の利上げ時のＦＯＭＣ議事録要旨は、今後の利上げ予定の取りやめに含みを持たせるような内容であったことが議論を呼び、１月１０日以来市場安定化・・株価回復に資しているようです。
これ（日経平均の動き）を見ると予算が成立しないことよりも（予算成立が年を越したどころか、今日現在まだが成立しないままですが、議事録要旨公開だけで株価が持ち直したということは、）金利動向の方が世界経済への影響が大きかったことがわかります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3ULX6KLVRA01
Christopher Condon

2019年1月10日 17:02 JST
ＦＯＭＣ議事要旨と12月のパウエル議長会見、際立つトーンの違い
９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が市場に安心感をもたらす内容だったことで、投資家の間に新たな疑問が浮上した。それは、昨年12月19日の会合後の声明やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見とはトーンの違いが大きかったためだ。
・・・・
ラインハート氏は、12月19日の声明や議長会見に対する市場の否定的な反応に対応するような形で金融当局者が議事要旨を取りまとめた可能性があると推理。「パウエル議長は会見の冒頭発言と質疑応答でＦＯＭＣの認識を正確に伝えたが、あまり歓迎されなかった。その後、議長がもっと強調しておくべきだったと残念に思った部分をもっと気配りして強調することにしたのではないか」と論じた。

比較のために米連邦公開市場委員会（FOMC）決定が政治圧力によるかの神学論争は別としても、政治＝国民福利を最大にする必要がある点は金融当局も同じであるべきですから、金融当局も国内景気実態を無視できませんし、基軸通貨国としては国際経済への目配りも欠かせません。
日銀が地方を無視して東京の景況感だけを前提に判断するのが許されないのと同じです。
トルコ・エルドアン大統領のような強権支配者は中央銀行の決定に強力な支配力を持つので、国内景気対策の配慮が優先して金利引き上げが先送りになっていた結果、リラが大幅下落し物価大暴走になってきた例を昨日まで紹介しました。
ただし「政権が政策の最終責任者であるべき」という私の意見によれば、独裁の弊害の問題ではなく、エルドアンの判断が間違っていたことになるのか？というだけのことです。
中銀の独立性を強調するのがメデイアの原則ですが、私は独裁権力者が「自己保身のために経済原理に反した」ことをしても国民が苦しむと言うだけであって、中銀の独立性自体を絶対的なものとは考えていません。
経済「政策」は総合視点でやるべきですから、金融理論ばかりではなくその時の経済体力その他状況に応じた総合判断が必要です。
これを政治判断の利かない金融のプロが最終決断をして良いとは思いません。

トルコに関する昨日引用グラフの続きです。
https://diamond.jp/articles/-/1843022018.11.6

2018.11.6

西濵 徹：第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト

アルバイラク財務相は年末までを期限に、民間企業に対して10％の値引きを要請する事実上の強制値引きキャンペーンを発表したが、この効果については未知数なところが多い。
なお、これら以上に懸念されるのが、9月の発表直後に消費者物価上昇率が予想外に上振れしたことを理由に責任者の国家統計機構（ＴＵＩＫ）の副局長が突如更迭され、アルバイラク財務相の腹心とされる人物が後任に当たったとされることである。
仮にこの動きによって物価統計が操作される事態となれば、アルゼンチンのクリスティーナ前政権下で行われたことと同じであり、足下のアルゼンチン経済が置かれている状況をみれば、同じ道を辿るリスクも高まる。

１０月の消費者上昇率は以下の通りです。
“https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/PHPOQB6TTDS201”

2018年11月5日 17:48 JST

10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比25.2％上昇。９月の上昇率は24.5％だった

約２５％の物価上昇では、国民はまともな生活を送れません。
企業も投資意欲が減退します。
参考までにアルゼンチンの物価上昇率は以下の通りです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38927770U8A211C1000000/

アルゼンチン、11月のインフレ率年48%　ペースは鈍化 中南米
2018/12/14 5:49
サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は13日、11月の消費者物価上昇率が前年同月比48.5%だったと発表した。前月比では3.2%で、単月の上昇率は10月から2ポイント以上下落した。足元の通貨ペソは下落が一段落し小康状態にあり、物価上昇のペースは落ち着きつつある。

結局は自国通貨の大幅下落が原因です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PEA49R6TTDSM01

ペソが最安値更新、アルゼンチン中銀は政策金利を60％に引き上げ
Carolina Millan、Patrick Gillespie、Ignacio Olivera Doll
2018年8月31日 0:24 JST 更新日時 2018年8月31日 7:34 JST
利上げ後もペソの下げ続く－下落率は一時20％に近づく
マクリ大統領は29日にＩＭＦに融資実行の前倒しを要請していた

アルゼンチン中銀が主要政策金利を45％から世界最高水準の60％に引き上げた後も、通貨ペソの下げは続いた。利上げは今月に入り２回目で、通貨下落に歯止めをかけるのが狙いだった。ペソは年初来で50％余り下げている。
Rout Deepens

Argentine peso worst performer versus dollar this year among emerging-market peers
によると対ドル下落率の大きい国の順位は以下の通りです。

アルゼンチン　→　　５３、９％
トルコ　　　　→　　４３、５％
ブラジル　　　→　　２０、２％
南ア　　　　　→　　１６、１
ロシア　　　　→　　１５、６％
インド　　　　→　　　９、７％
チリ　　　　　→　　　９、３％

以下省略

通貨下落率５３、９％のアルゼンチンが金利を６０％にしないと通貨下落を止められないという実態を見るとトルコもロシアも大変です。

ここ数日米国の世界経済における比率低下を見てきました。
それでも経済制裁が相応の効果があるのは、（対中貿易が３０％で対米貿易２０％の場合でも）その他の日欧が米国の制裁に大方強調することで、世界貿易量では圧倒的多数を占める制裁を受けるから威力があるのです。
米国が世界貿易の過半を占めているときにはその威力が絶対でしたが、上記のように比重が下がってくると「いじめっ子？」締め付けに周囲のどれだけが積極的に同調するかにその効力がかかってきます。
それには、「弱いものいじめなのか？」「大義があるのか」が重要です。
中国が対米対抗意識を燃やし始めると、米国に大義があろうとなかろうとロシアや北朝鮮のように中国が原油を買ってくれれば問題がないという国が出てきます。
１７年の数値では北朝鮮輸出の９５％前後が中国と言われています。
１５年のデータでは以下の通りです。
https://www.newshonyaku.com/

北朝鮮の貿易国と輸出入について調べてみました。

2017.09.06

MITの経済複雑化観測所（Observatory of Economic Complexity）からの2015年のデータに基づいて、北朝鮮と取引する国が視覚化できるサイトを見つけたのでご紹介します。

主要輸出先トップ5

１．中国（23.4億ドル）
２．インド（9780万ドル）
３．パキスタン（4310万ドル）
４．ブルキナファソ（3280万ドル）
５．その他アジア（2670万ドル）

合計２５、４０４億ドルでそのうち中国が２３、４億ですから約９２％を占めています。
こういう場合、世界中から経済制裁を受ければ受けるほど中国に頼るようになるし、中国が制裁に協力しなければ経済制裁はほとんど効力がありません。
中国に対する輸出比率が上がれば、中国の影響力が増す一方です。
ロシア原油その他ロシア製品全量買う国力が中国にあるとしても、ロシアやモンゴル等は中国に生命線を握られるのは怖いのでできれば避けたいでしょうが、（原油その他資源買い手が消滅するよりは）緊急的でみれば頼るしかないでしょう。
中小国では、懐の大きくなった中国が「引き受けた」と言ってくれれば、中国の方が米国より怖くてもその場は助かるようになってきました。
今のイランの強気もそこにあります。
こうなってくるとブラックホールみたいになっている「中国経済自体を縮小させるしかない」というのが、トランプ政権の目的で今度の対中対決が始まったのでしょう。
１月１４日に引用紹介しや同じ情報源ですが、世界の対中ランキング表では
http://www.camri.or.jp/files/libs/1156/201810011524292185.pdfによると以下の通りです。（表の一部引用です）

（図表２）対中輸出比率ランキング、上位20カ国・地域（2017年）
順位　　　　　　国・　　　　　　対中輸出比率　　　　最大輸出品目
１　　　　　 南スーダン　　　　　　96％　　　　　　　　原油
２　　　　　 北朝鮮　　　　　　　　87％　　　　　　　　石炭
３ 　　　　　モンゴル　　　　　　　85％　　　　　　　　銅鉱
４　　　　　トルクメニスタン 　　　83％　　　　　　　　石油ガス
５ 　　　　　ソロモン諸島　　　　　65％　　　　　　　　木材
６ 　　　　　エリトリア　　　　　　62％　　　　　　　　銅鉱
７ 　　　　　アンゴラ　　　　　　　61％　　　　　　　　原油
８ 　　　　　香港　　　　　　　　　54％　　　　　　　　集積回路
９ 　　　　　コンゴ共和国　　　　　５４％　　　　　　　原油
10　　　　オマーン　　　　　　　　44％　　非環式アルコール及びその誘導体
11 　　　　コンゴ民主共和国 　　　　40％　　　　　　　　　精製銅
12 　　　　ミャンマー　　　　　　　39％　　　　　　　　　石油ガス
13　　　　 ガボン　　　　　　　　　37％　　　　　　　　　原油
14 　　　　ギニア　　　　　　　　　36％　　　　　アルミニウム鉱
15　　　　 モーリタリア　　　　　　35％　　　　　　　　鉄鉱
16 　　　　豪州　　　　　　　　　　33％　　　　　　　　鉄鉱
17 　　　　ラオス　　　　　　　　　29％　　　　　　　　銅鉱
18　　　　 赤道ギニア　　　　　　　28％　　　　　　　　原油
以下省略

上記のように上位国は貧困国〜経済規模の小さい国ばかりなので恐るべき高占有率です。
ちょっと買ってやると小国では７〜８０％等の占有率になるので圧倒的影響力を握れる・国連では同じ１票ですから中国はこれを戦略的に狙っているのでしょうか？
輸出に限らず融資攻勢でも同様で、工事のような融資によるインフラ整備の誘導→融資付による工事代金未払い→軍事的要衝等のインフラ（港湾）運営権の中国への譲渡（代物弁済）などの弊害があちこちで起きています。
賄賂攻勢の変形で公式買収ともいうべき状態です。
これにやられている米国が国連やユネスコ等の国際機関ボイコットの動きになっているのであって、トータルで見ると必ずしも正義に反している訳ではありません。
世界中で対米貿易の比率が下がっている以上は、経済制裁をしても協力国の数の多さがその決め手になるのですが、同盟国・・すぐに追随してくれる国の協力意欲を減退させる方向の政治ばかりしているとアメリカの威信は下がる一方です。
トランプ氏が力めば力むほどその威令・信用低下が進んでいる・ひいては協力度合いが下がっていくのに気がつかないのでしょうか？
例えば秀吉が天下人になった以降に惣無事令で私戦禁止したのに反して、北条氏が（上野国の沼田）真田領を攻めたことで小田原攻めに発展したものです。
真田昌幸と幸村の父子が、この恩義・豊臣政権の威令が行き届いたことに感じた・恩義に報いないのは武士道に反するという美学によって、最後まで豊臣家のために奮闘したのです。
今日現在のウイキペデイアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%A3%E7%84%A1%E4%BA%8B%E4%BB%A4

豊臣平和令のうち、大名間の私的な領土紛争を禁止するものが惣無事令とされる。つまり、領土紛争においては、全て豊臣政権がその最高処理機関として処理にあたり、これに違反する大名には厳しい処分を下すという法令である。また、秀吉は関白の立場を明確に示す形で、あくまでも天皇の命令（勅定）によって私闘禁止（天下静謐）を指令するという立場を掲げた。[2]
惣無事令は、1585年（天正13年10月）に九州地方、1587年（天正15年12月）に関東・奥羽地方に向けて制定された。惣無事令の発令は、九州征伐や小田原征伐の大義名分を与えた。特に真田氏を侵略した後北条氏は討伐され北条氏政の切腹に至り、また伊達政宗、南部信直、最上義光らを帰順させる事に繋がった（奥州仕置）とされる。この惣無事令によって、天正十六年の後陽成天皇の聚楽第御幸の際など、参集した全国の諸大名から関白である秀吉への絶対服従を確約する誓紙を納めさせ、その違背に対して軍を動員した包囲攻撃のみならず、一族皆殺しを含む死罪・所領没収ないし減封・転封といった厳罰を与えた。いわば、天下統一は惣無事令で成り立ち、豊臣政権の支配原理となったのである。[3]