超格差社会・韓国3

昨日サムスンの国外移転の実態を見ましたが、日本代表的企業トヨタで見ると、今なお国内生産比率が、約3割台を維持しているのとは大違いです。
(民族資本か否か・・・目先の利ばかりではなく、国内生産をなんとか維持しようとする「根性」の違いでしょう)
https://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/data/monthly_data/j001_18.html

2018年 トヨタの自動車生産台数(単位:台)

上記によると、1〜11月までのデータで世界生産9,775,324台で国内生産約390万台(関連企業別データになっているので国内合計は私が概略計算したものです)ですから、18年でもまだ国内生産を3割以上を維持しています。
日本の方が韓国や台湾等へ早くから国外進出してきたのですが、それでもこれだけの国内生産を維持しているのです。
韓国は諸外国と比較して内需が振るわない理由は、国内生産比率を維持する政策採用の差にもよるでしょう。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/29282.html

登録:2017-12-19 06:55 修正:2017-12-19 21:51
韓国の内需比重はOECDで下位圏
・・・韓国の内需の割合は下落傾向を見せた。1996年には78.4%だったが、2015年には53.4%で、20年間で25.1%pも下がった。10年単位で分析してみると、1996~2005年の平均は70.1%だったが、2006~2015年には56.0%と、やはり14.1%p下落した。
18日、国会予算政策処が発行した「内需活性化の決定要因分析」報告書によると・・・消費支出成長率を引き下げたのは、国内家計消費支出だった。この10年間、家計消費成長率(1.91%)は非営利団体消費成長率(7.21%)、政府の消費成長率(3.70%)より低かった。家計消費の成長を妨げる障害物は、相対的に低い可処分所得と消費性向、高い物価水準だった。

金融危機以降内需が縮小する一方・・その原因は家計の消費率が過去10年間で1、9%しか上がっていないことによると言うのです。
この間の韓国名目GDPは下記引用グラフの通り、1直線で(目見当で約1、8倍)上がっているのに家計消費が10年間累積で1、9%しか上がらないのはGDPアップの恩恵が一般家計に行き渡らない仕組みになっていることを表しています。

この10年間で韓国GDPがどれだけアップしたか?(1、9%なら整合します)


世界経済ネタ帳です。
https://ecodb.net/country/KR/imf_gdp.html

上記は「名目」GDPですから、極端な例で仮に物価が1、8倍になっているとして、この間家計手取り・「借金等支払い後自由に使えるお金」が1、9%しか増えていないと極貧化が進んでいることになります。
この間の物価上昇率がゼロとしてもGDP伸びの1割しか生活水準がアップしていない点は同じです。
企業の儲けを外資が国外に吸い上げ、その残りでもらった給与を更に町金融や銀行あるいは教育費に持っていかれる社会です。
韓国の場合、進学率が異常(産業構造に合わない・・卒業しても就職先がないい)に高い上に、サムスン等の大手企業や国家公務員等への就職予備校に通わせる(合宿形式が多い)ために親は莫大な教育費を負担しています。
売春稼ぎが一般化しているのはこの教育関連債務返済のためとも言われています。
2月4日に紹介した通り家計債務が多いので、「教育費負担➕借金支払い後自由に使えるお金が名目?1、9%しか増えていない」ということでしょう。
高利貸しへの返済のために売春して1日10万稼いでも、9万5000円が高利支払いになっていれば食うや食わずですから、給与統計やエコノミストのいう可処分所得だけ見ても本当の生活水準はわかりません。
実際の消費水準が国民の本当の生活水準でしょう。
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4797491.html

にピーナッツ事件の背景(一生懸命勉強して大企業に入ってもちょっとしたミスがあれば生まれつきのオーナー一族に土下座させられるどうにもならない格差)と教育費負担による老後資金枯渇・家庭崩壊を活写した朝鮮日報の引用記事が出ています。

企業利益は金融利益として株主や社債の保有者に還元されるのですが、韓国の場合多くが外資支配ですので国外流出・・財閥系等特定階層以外で金融資本を持たない国民に恩恵が行き渡りません。

超格差社会・韓国2

韓国では財閥に就職し損ねた人材は、行き場をなくし日本へ押し寄せたり海外脱出や国外売春に走るのでしょうか?
・・超格差拡大の結果、現在大卒の日本への大量就職運動や売春婦輸出に見られる激しい格差社会を生み出していると思われます。
https://www.sankei.com/world/news/180907/wor1809070001-n1.html

韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」
2018.9.7 07:00

反日感情を率先して煽っている政府が、日本への就職活動を後押しすると言うのですから異常です。
格差拡大で栄耀栄華を尽くしている支配層(主として財閥)に対する格差社会化に対する国民不満が積もる一方・・ピーナッツ事件やセウオール号沈没事件その他何かあるとすぐ大規模騒動に発展する下地です。
経済が拡大基調の時には庶民の懐も潤っていたのでそれほどの不満がなかったでしょうが、アジア通貨危機以降庶民への分配が減ってきたことが大きな違いです。
特にサムスンその他財閥も生産基地を中国や東南アジアに移転しつつるあるので、サムスン等財閥企業の成長がそのまま国内労働者の所得向上に反映しなくなっている点も無視できません。
アメリカの例で言えば、アップルの儲けは以下の通り巨額です。
https://www.apple.com/jp/newsroom/2018/05/apple-reports-second-quarter-results/

2018年5月1日、カリフォルニア州クパティーノ、Appleは本日、2018年3月31日を末日とする2018年度第2四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は611億ドル・・

4半期の売り上げが611億ドル=年間2450億ドル・・円でいえば約30兆円と巨額であっても、その生産基地が中国にあるし、部品供給も多くは日本企業が担っていますので、米国民への売り上げ増や利益の恩恵は金融資産保有者にしか還元されません。
生産工場の国外移転が進み国内工場が減っていく一方では、労働者にとっては逆に職場が狭まる一方です。
この結果、工場系労働よりも低賃金のサービス業への移動が起きているので、失業率が上がらなくとも低賃金化が進みます。
(数年前にウオールマートの正社員が、フードスタンプを持って並んでいる状態が報道されていました)
欧米や日本の場合、世界の生産工場として長年蓄積がある・・国外生産移転が始まるまでの期間が長かったので(年金資金を含めて)中間層の蓄積が厚く、元中間層の多くが金融資産を手厚く保有しているので、老後資金の蓄積なく定年を迎えるのは少数派でした。
旧先進国では低賃金化の嵐にあっても国外の儲けを金融利益として補填ができる人が比較的多いのですが、(日本人の個人金融資産は1800兆円です)韓国等元新興国等では輸出基地としてゴツく稼げる期間が短かった上に、せっかくわずかに蓄積した金融資産をアジア通貨危機による金融資産の暴落を安く買い叩くチャンスと見た国際金融資本家の駆け引きの翻弄された結果「すっからかん」にされてしまったのが韓国です。
マレーシア等東南アジア諸国は過酷な植民地支配経験があるので、IMFによる巧妙な金融支配・第二次植民地支配を免れるための知恵を絞り、韓国のようにストレートな受け入れをしなかったと言われます。
この違いは、韓国が実は日本支配が緩かったので、東南アジア諸国のような植民地支配に対する警戒感がなかったことによるようです。
中国の場合、韓国香港台湾等の第一陣〜タイ等の第2陣に遅れて参入した第3陣で当時金融市場を解放していなかった(今も不完全です)ので、その痛手(売り浴びせ)からはまぬがれましたが、次々と輸出基地としての役割が移転していくローテーションからは逃れられません。
この結果国内生産工場が減っていく・・参入が遅れた分移動期間が短くなるので蓄積期間が短い点は同じです。
新興国は、低賃金を売り物にして輸出基地として一時期繁栄しますが、賃金上昇に合わせて次々と次の新興国へ生産拠点が移動していく(までの期間が短くなる一方)ので、中間層が十分に広がる期間が短く少ない上に金融資産保有率が少ない(国家的に見れば高齢化進行が早く年金の積立てが進まないうちに高齢化社会に突入してしまうのと同じ原理・・先老未富)のが難点です。
新興国で輸出基地が次の新興国に移り始めると、資本蓄積がない結果緩和要素が少ないので結果的にアメリカ国民不満がもっと極端に出てくる傾向があり、これがまっ先に出てきたのが韓国の現状です。
まずは韓国生産基地の国外移転の様相を見ておきます。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/9497.pdfの論文の一部引用です。

サムスン電子のベトナム生産拡大が変える貿易関係―韓国の「過度な」中国依存是正につながるか―要 旨調査部上席主任研究員 向山 英彦
環太平洋ビジネス情報 RIM 2016 Vol.16 No.611
サムスン電子に供給している部品メーカーによれば、10年のサムスン電子の工場別計画生産台数は、 天津( 中国)が約8,272万台、 恵州(中国)7,326万台、 亀尾( 韓国)4,836万台、ベトナム3,415万台、 ブラジル1,395万台、 深セン(中国)897万台、インド827万台であった。
海外での生産拡大に伴い国内生産比率は2005年の約75%から07年に約52%、08年に約35%、09年には20%台に低下した。15年1月時点ではベトナムの生産比率が50%、亀尾が8%と報道されている。
ベトナム(2工場)、中国(現在は2工場)以外にインド、ブラジル、インドネシアで生産を行っている。亀尾工場のマザー工場としての役割は現在も維持されているが( 注14) 、プレミアム機種の生産はベトナムに移管されている。

詳細は上記論文に詳しいので上記に入ってみていただきたいですが、16年の論文・データはもっと古いかな?国内マザー工場の比率が8%しか残っていないとは驚きです。
サムスン電子の移転にともない関連工場もほぼ同比率で国外移転しているようですから、これが国家全体の傾向でしょう。
サムスンが世界的大企業として発展したのは、アジア通貨危機後に政府のテコ入れ・・半官半民化以降です。
本日現在のサムスンのウイキペデイアの記事です。

2000年代から現在まで
サムスン Samsung Galaxy
1990年代までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなかったが、上述の半導体事業での躍進などもあって2000年代以降は韓国国内の事業規模や韓国経済に与える影響面などは圧倒的なものを持つようになり、また、世界の電機メーカーの中でも有数の大企業に成長した。

この短期間に、あっという間の国外生産基地移転では、国内で中間層が厚く育つ暇もなかったでしょう。

超格差社会・韓国1

外資中心だと利益手取り・本国送金中心で、国家のために尽くす気持ちは義理で表現するだけで本音では「1円でも多く利が乗るか」ですから、(株が下がれば人より早く売り逃げたいでしょう)現地国民の幸福に関心がありません・韓国が経済植民地支配を受けていると言われる所以です。
私たち個人が外債や外国企業の株式を保有している場合の心理を考えればすぐにわかります。
通貨危機以来IMF体制の優等生?になった気分の韓国が日本を馬鹿にするようになったのは、明治維新の頃まで李氏朝鮮では華夷秩序にどっぷり浸かっていることが自慢で、これを一部しか採用しないで独自文化発展をしていた日本を野蛮・後進国扱いで根拠なく見下していたのと同じ思考形式(自信を取りもどした?)と思われます。
江戸時代に何回か来日した朝鮮通信使時代には、貴族層に列しない武士階層が支配している未開・野蛮の社会であるという帰国報告していたと何かで読んだことがあります。
こんなふうだから例えば、日本では鎌倉時代から進んでいた曲(まげ)物技術を学ぶことが出来ず、こっそり、見様見真似で作っていたものの水車や荷車一つ自国でまともに作れずにきたのです。
もともと朝鮮族は中国由来の専制.格差支配しか経験がないというか、格差で差をつけるしか支配層を地位を守れない社会ですから、将軍様一族や取り巻きと庶民との格差が大きけれ大きいほど政権が安定する構造であり意識の根付いている社会です。
経済制裁で北朝鮮が最貧国になっていると政権が倒れるかのような意見は幻想です。
こういう意識社会では、欧米系資本論理の二項対立・分離→格差社会実現が馴染みやすい面(受け入れると庶民までホッとするのではないでしょうか?)もあるでしょう。
韓国・南朝鮮族社会・・ヤンパンに代わって外資が大手企業の大半を支配している社会・・儲けを少しでも多く外国に持ち出すインセンチブ・・サムスン等限られた財閥企業の儲けに関与しておこぼれをもらえる人以外は最低生活を強いられる社会が受容されてきたのは、この意識社会の民主主義・資本主義的表現でしょう。
ちなみに韓国GDPの2割がサムスンと現代自動車の2財閥系で占められるというおどろくべき偏在社会です。
「平家にあらずば人にあらず」と言われた時期があったようですが、まさにサムスンに就職できないとまともな生活ができない社会になっていて、サムスンに就職するための浪人がいて、そのための予備校まである社会です。
https://careerconnection.jp/biz/studycom/content_1373.html

2014-04-23
サムスン入社試験に10万人殺到 専門予備校や対策本も
韓国大卒者の3割が受験
東洋経済日報によると、採用試験はソウルを中心に韓国国内85か所、海外ではニューヨークやロサンゼルス、トロントでも実施。試験の実施にあたり、サムスンの役職員1万人が動員された。
聯合ニュースは、この「サムスン職務適性検査(SSAT)」の受験者向けに専門予備校が増えているほか、一部の大学で特別授業や模擬試験を実施。関連書籍も約50種類出版されていると紹介している。

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-11651652168.html

2013-10-30 04:49:07
韓国、「サムスン」就職希望は20万人「事大主義」が民族の特性
サムスン就職用の予備校も
学歴偏重が生むミスマッチ

 韓国を代表する世界企業は2社だけである。サムスン(電子機器)と現代(自動車)だ。大学生にとって憧れの的の就職先であることは当然である。
009年、韓国の大学進学者は74万人である。このうち、20万人がサムスンへの就職希望とすれば、大学生卒業生の3割弱にもなる。宝くじを買うにも等しい。この就活に殺到する韓国学生の心理状態は、「勝ち馬に乗る」というものであろう。もっとはっきり言えば、朝鮮民族特有とされる「事大主義」の表れとも読めるのである。強い力の元に身を寄せて、あたかも自分の力のごとく誇示する心理状態を指している。

私とは少し意見が違いますが、根っこでは似たような意見です。
ずっと読む進むと偶然か?私とそっくりの「平家にあらずば人にあらず」の故事を引いた意見を書いています。
(私の方は、だいぶ前に勝俣氏の意見を読んで上記故事が記憶の底に残っていてこの故事を思いついたのかも?)
2大財閥が支配している構図については、韓国経済に関する本日現在のウイキペデイアの記事です。

韓国の経済は、そのほとんどを三星財閥、LGグループ、SKグループおよび、分割された現代財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められており、その構造的な問題点を指摘する声もある。
2011年の財閥(チェボル、ko:재벌)10社の売上高は946兆1000億ウォン(約66兆円)で、韓国の国内総生産の76.5%に及び、その比率はサムスングループが21.9%、現代・起亜自動車グループが12.6%、SKグループが11.7%、LGグループが9.0%、GSグループが5.4%、現代重工業グループが5.0%、ロッテグループが4.5%、ハンファグループが2.8%、韓進グループが1.9%、斗山グループが1.7%となっている[4]。
サムスンへの依存の高さ
韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP(国内総生産)の18%、輸出の21%も占めている[5]。

https://president.jp/articles/-/23376

017.10.19  著作家 宇山 卓栄
韓国のGDP(国内総生産)の4分の3を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「10大財閥」
・・・韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「10大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。
・・・それ以外の企業はダメなのです。なぜならば、韓国では「10大財閥」の売り上げがGDPの4分の3を占め、事実上、韓国経済を取り仕切っているからです。「10大財閥」以外の会社で、たとえ懸命に働いたとしても、報われることがほとんどない社会構造になってしまっています。

米国金融政策5と韓国4

以下の記事は一応大手の記事なのである程度信用性が高いでしょう。
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2005/83.php

2005/06/24
<韓国経済>国民銀行・外国人持ち株率83%
・・・・国民銀行をはじめとする国内の大手銀行の外国人持ち株率は平均60-70%に達しており、今後も高まる傾向にある。

それにしても記事が古いので、直近のデータが欲しいものです。
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11468800949.html
2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、
2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。
大手7行の株主保有構造(外資比率: 1997年末→2005年末,主要株主)
国民銀    …外資比率: 41.2%  →85.68%
ウリィ銀行  …外資比率: 8.6%   →11.10%
ハナ銀行   …外資比率: 21.3%  →72.27%
新韓銀行   …外資比率: 23.4%  →57.05%
韓国外韓銀行 …外資比率:  2.7%  →74.16%
韓美銀行   …外資比率: 29.4%  →99.90
第一銀行   …外資比率:  0.1%   →100.0%

ネット検索しても最近約十年の(国家発表等の信用ある)データが出ないのは、外資支配を強調するネットが当局の〇〇によってもう一度検索しようとすると削除される事例が続きその後外資比率のデータ自体の発表がなくなっているとも言われます。
最近では逆に将来性を見込みなしと見た外資撤退が進んでいるとも言います。
外資は暴落に備えて早々と売り逃げして、暴落後に安く買い戻せばいいというのが戦略でしょう。
外資支配に対する反発を言えない・・国内格差広がり・売春に出かけるしかない苦しみに対する不満等々・・これが「何もしても仕返しをしない」安全パイの日本を標的する反日運動が過熱化してきた原因でしょう。
10年ほど前には日本支配時代に協力した人の資産を没収する法律まで成立したと報道されています。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法に関するウイキペデイアの記事です。

2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。
この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」(第一条、目的)とされる。
適用例
2007年2月15日、親日反民族行為者財産調査委員会は親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法に基づいて、合計270万坪の土地を対日協力による不法利得であるとして、それらを相続した計41名から没収する手続きを開始すると発表した。
2007年5月2日、親日反民族行為者財産調査委員会は日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル(36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円)の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した[9]。

日本支配を懐かしむ老人がこどもに殴り殺された事件が4〜5年前に報道されていました・・。

https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1bee94c855fd5e1ac42199a7668e1575
2013年9月15日 日曜日

◆95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される 韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」 9月13日 J-CASTニュース
韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。
「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。

慰安婦騒動の激化も売春婦輸出が国際的話題になってきたことの反作用と読むのは私の偏見でしょうか?
韓国は外貨準備が十分というのですが、ジャンク債中心という噂が絶えず通貨暴落リスクには敏感で、このために米利上げがあれば景気の良し悪しに関わらず追随するしかない状態のようです。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246579&servcode=300§code=300

韓経:「外国人資金流出の恐れも」…韓国銀行も「マネーエクソダス」悩む
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2018年10月30日 09時34分

韓国銀行が韓国と米国の基準金利逆転などにともなう韓国金融市場からの外国人資金流出に内部的に少なくない懸念をしていることが明らかになった。
韓国経済新聞が29日に秋慶鎬(チュ・ギョンホ)自由韓国党議員を通じて入手した韓国銀行の内部文書によると、韓国銀行の尹勉植(ユン・ミョンシク)副総裁は先月27日に企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院の高位関係者が参加したマクロ経済金融会議で、「今後相当幅の外国人資金流出が発生する可能性を排除することはできない」と話した。
今月に入り金融通貨委員会会議前日まで株式市場と債券市場ではそれぞれ2兆4605億ウォンと9838億ウォンの外国人資金が純流出した。

外資支配から逃れたいが、一旦国を挙げて外資の支配下に入ってしまうと外資に背を向けられて資本流出するとたちまち呼吸困難・・国家破綻する・・麻薬常用者になったようなもので、国際金融資本にいいように操られてしまいます。
外資に逃げられないように金利を上げる・・外資の手取りを増やすしかない韓国の矛盾した状況です。

米国金融政策4と韓国3

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242356

社説】また増えた韓国の家計負債…利上げの津波に耐えられるのか
2018年06月18日10時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国が政策金利を引き上げている点も懸念される。家計貸出の新規取扱額の77%が変動金利貸出であり、金利が上がれば韓国経済のアキレス腱となる家計負債の増加傾向はさらに強まり、家計の負担も大きくなるしかない。現在、都市銀行の変動型住宅担保貸出金利は3-4%台だが、米国の利上げが続けば年内に貸出金利が5%台を超える可能性が高い。尹碩憲(ユン・ソクホン)金融監督院長は15日、「市場金利の上昇、市場の変動性拡大などで家計の負債が増幅する可能性がある」と警告した。最低賃金の引き上げで職場を失って所得まで減った低所得階層が利上げの衝撃波に耐えられるか心配だ。

米国の金利政策と韓国金利政策は以下の通りです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-30/PIZF1F6KLVRI01
Jungah Lee

2018年11月30日 10:23 JST 更新日時 2018年11月30日 11:51 JST
韓国銀行(中央銀行)は30日の金融通貨委員会で、1年ぶりとなる利上げを決めた。
国内の記録的な家計債務や米国との金利差拡大への対応を重視することを選んだ。
米利上げサイクルがアジア通貨の重しとなり、同地域からの資本流出につながる中で、韓国中銀はここ数週間で利上げに踏み切っていたインドネシアとフィリピンに追随した。
ノムラ・インターナショナルのエコノミスト、クォン・ヨンスン氏は金利決定の発表前、「利上げは内需にマイナスとなることは避けられないが、韓国中銀が金融安定という長期的な恩恵と引き換えに短期的な代償を選んだことを示唆する」と指摘した。

韓国の厳しい不況(統計的にはそれほどでもないようですが)・・・若者の就職難・あれほど反日運動に熱を上げながら日本への就職活動に熱心にならざるをえない現実が証明していますが、その状態での金利あげですから内実は大変です。

韓国(朝鮮族)は民主化したはずなのに、中国・北朝鮮同様に国民福利よりは国家体制あるいは支配層維持が何故最優先になっているか?(国民に借金を押し付け、長年にわたって若い娘を売春婦として世界中に送りださせざるを得なくなっていても国内で政治責任問題にならない)について、ここでちょっと私の憶測を書いておきます。
専制独裁支配体制下の北朝鮮と違い民主化されているはずの韓国・南朝鮮族でこれほど(国民が国外に売春に出るしかないほど苦しんでいても支配層が放置していられる)激しい格差社会が何故実現できて維持されているかの民族的特質に関する関心です。
アメリカがこだわる政治体制・民主主義かどうかによる違いよりは、民族気質の違いの方が大きいのではないかの私見です。
欧米が北朝鮮をいかに経済的に締め付けても、苦しい国民は韓国民同様に脱北として国外逃亡するだけで支配層内の支持がある限り政権は倒れません。
では太陽政策が良いか?というと図に乗るだけのことで欧米基準から言えば扱いにくい民族です。
朝鮮族はもともとヤンパン制度と悲惨な庶民生活の歴史で知られるように、支配🆚被支配の峻烈な差別意識で長年治まってきたのはどうしてでしょうか?
中国の異民族支配体制が古代から続いていることを2月4日に書きました。
朝鮮民族もこの「異民族支配・絶対格差社会」でずっとやってきたのですが、たまたま日本の統治時代に思いがけなく万民平等・庶民の底上げ教育を受けてしまったことが民族にとっては重荷になっていたように思われます。
日本が敗戦で撤退したのち支配的地位についたエリート・多くは元ヤンパン層でしょうが、彼らにとっては虫けらのように見下してきた庶民が一人前の口を利く時代になって、日本統治時代は悪夢のような経験でしょう。
それでも軍事政権時代にはまだそれほどでもなかったでしょうが、民主制度が始まるとバカにしているはずの庶民の支持がないと政治家が落選してしまうので矛盾関係です。
漢江の奇跡という高度成長期にはこの矛盾が隠されていましたが、高度成長が終わると政治が難しくなるので、政治家は庶民の不満はけ口に、何かというと日本支配時代の悪口を言い、日本批判を煽ることで地位を維持することを覚えてしまったようです。
97〜8年の韓国通貨危機を機にIMFの強権的介入によって、大手企業大半が米欧系資本にそのころ買収されてしまうなどいわゆるIMF体制にどっぷり浸かりました。
この結果、外資支配になると利益配当極大化志向ですから、外資の要求通りに経営していると自ずから労働分配率が下がっていきます。
出典がはっきりせず信用性が低いですが、外資の支配・経済植民地化の実態については、例えば掲載時期が古いですが・・以下の記事をみてください。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-970.html

2013-10-27 02:53:30
韓国経済は一言で言って、97年の通貨危機をきっかけに外資に支配された植民地経済。
・それまでは、韓国には7大メガバンクが存在していた。
・ところが国有化されたウリィ銀行を除いてすべた外資に乗っ取られた。
・現在の韓国の銀行は4大ホールディングスで、その60%の株主は外資である。
・だから、金利で儲けた収益は、配当で国外に流出する。
・だからお金が国内の残らないから、どんどん経済が脆弱化してきている。
・銀行はいろんな業界の企業の株式保有している。
・だから、各企業も実質的に外資に支配されてる。
・韓国経済は10大財閥がGDPの70%占め、外資に支配されている。
・この結果、財閥企業に勤める人以外の国民の多くは貧乏になっている。
・このことから、左派の勢力が強くなり、韓国政府は国民の不満が政府に向かうと大変
だから、どうしても、その政治姿勢は反日になる。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-970.htmlも似たような記事です

外資に牛耳られた韓国経済   10月18日(金)

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9463714.html

サムスン電子の株主は四九%が外国人である。
生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと
製品をつくれない。
これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。
主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行(資産規模第二位)だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。
「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五%をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二%で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。
韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。