昨日紹介した日経新聞紙面では、６０万人の雇用を誇るアマゾンが１８年秋に最低賃金を時給１５ドルに引き上げたことを紹介しています。
世界に誇る大手企業がその多くを最低賃金で雇っている現実こそ重要です。
Jul 9, 2016 12:00 amのブログで、「非正規雇用の多いアメリカ最大の大企業のウオールマートの店員の多くが，生活困窮者向けの１、２５ドル分のフードスタンプを貰う列に並んでいることが問題になって日本でも報道されましたが、漫画みたいな社会です。」と紹介したことがあります。
サービス業でも日本はおもてなし文化度が高いので、能力レベルに応じた多様な高級職種がありますが、アメリカの場合飲食店といってもフードコート類似のマニュアル対応主流ですから、サービス業従事者の多くは最低賃金すれすれ職になっている点が大きな問題です。
（日本でもチェーン展開のコンビニや居酒屋、ファミレス、回転すしなどの従業員比率が上がる１方ですが・・変化が遅いのが取り柄です・スーパーが発達すると反作用でこだわり製品やデパ地下人気が高まるなど世の中の動きが一直線ではありません・・明治維新当時も洋画が入ると反作用で日本画への注目が起きるなど・・）
２月２６〜７日に紹介した現地ルポで見たように英語を話せず文字すら読めないレベルの場合、サービス業はフードコートでも一応顧客対応ですので、（一定のコミュニケーション能力が必要）配送すら（宛名等の理解能力）できず草刈りなどの原始的職業しかありません。
ホームレスト関連するフードスタンプ受給者の激増問題もあり、この点については上記Jul 9, 2016 ブログで
「政府の最新データによると、2014年9月の登録者数は4650万人で、前年の4730万人から減少した」
と引用しています。
この登録は世帯単位であることから、１世帯三人とすれば人口の約３分の１がフードスタンプをもらっていることになるとも書いています。
フードスタンプをもらっていても帰る家のある人が多いでしょうが、ちょっと家賃が上がるとついていけないギリギリの人がこんなに多いことが推測されます。
この人たちの生活保障をどうするかのテーマに答えられないのが、ホームレス激増の背景でしょう。
日本のホームレスのイメージは無職者ですが、アメリカの場合有職者なのに住む家がない状態です。
こういう社会では失業率の統計は前年度との比較傾向が分かるものの、（無職で開き直っている人の割合が分かる程度？）目先困っている人の実態には迫れません。
月収３〜４０万円の工員がレイオフされて、最低賃金の配達員などに転じた場合、失業者数は変わらないとしても、生活水準の劇的低下を知ることができません。
ところで昨日見た日中の賃金格差ですが、中国と日本の賃金格差が７〜８年前には１０分の１前後の相場の記憶でしたから、短期間に約２〜３割上がったことがわかります。
この賃金上昇の結果、チャイナプラスワンの動きが出ているし、中国は低賃金を武器にした国内生産基地化の夢が破れそうになってきたので焦ってレベルアップに乗りだしたところ、やり方が強引すぎてアメリカの怒りを買っている構図です。
中国が近代産業導入後賃金水準アップに連れて国際競争力維持のために労働の質向上に必死なように、アメリカも奴隷利用による最低賃金による安値生産で始めたものの限界がきて、母国西欧諸国に追いつく・・産業革命の恩恵を受ける準備が始まると、労働の質アップが求められるようになったのです。
低レベル労働者のレベルアップは言うは安く、３〜４０代以降の人に再教育してもその効果が知れています。
世代交代を待つしかないとすれば、３０代後半以降の再教育不能人材の行き場に困ります。
こうなると低レベル・安いだけの労働者を失業させておけばいいのではなく、何らかの生活費支給が必要になる分、足手まといになってきます。
車産業のEV化も各産業分野のIT化でも同じですが、中高年・既存労働者にEVやIT関連作業に変更を強いる社内教育は年齢が行くほど無理があるので、適応可能な若手新人採用の方が企業にとっては合理的です。
社会の変化が３〜４０年周期で起きる場合には、世代交代して入れ替わるので問題が少ないのですが、５〜１０年で入れ替わる急激な変化の場合、まだ２〜３０年働ける年齢で引退（失業）をしいられるので社会の軋轢が生じます。
先進国の高齢化社会到達までに要した期間と新興国の到達時間がまるで違うのがその象徴ですが、あとから追いつく方は近代産業導入以降ごく短期間で先端技術社会に追いつけるメリットの代わりに生身の人間の陳腐化が早すぎるのが難点です。
日本の場合江戸時代からの工芸技術の蓄積がある上に、産業構造の変化がいつも３０年程度の周期で来たので、その間に変化に向けた技術修練を経る時間がある・・次の時代に向けた変化能力の高い人材が多く育っているので社会の分断が起きにくい安定社会になっています。
環境激変の時代に、次々と新たな技術に適応していける企業や人材が多くて今なお多くの製造業がしぶとく生き残れている所以でしょう。
訴訟手続きのIT化の取り組みも、パソコン普及開始後２〜３０年経過後の今になってようやく始まろうとしていますが、それも明日から紙媒体を受け付けないというものではなくじっくり進める予定です。
そのうち私ら（昨年末同期会に行ってきましたが、同期の多くはすでに後期高齢者です）に続く次の世代が全員引退していなくなる約１０年経過ころに全面施行になるのでしょう。
変化の早い時代にこれでは取り残されるといいますが、社会変化は早くとも３０年周期が合理的であり、数百年も遅れすぎた後進国が無理に追いつこうとしているから（草花でいえば北国では春と夏が同時に来るように）変化が早い時代と言われているだけではないでしょうか？
先に進んだ方はゆったり構えて次に備えればいいのであって、焦る必要はありません。
新興国では平均寿命５０歳前後の社会に近代工場がいきなり入ってきて生活水準が急激に上がり平均寿命が７０前後への高齢化が急速に進む一方で、労働技術の陳腐化がほんの１０年前後で進み取り残されるのでは、彼らはその後の長い人生をどうやって生きて良いかわかりません。
馬が高齢化して次の馬を買う代わりに車にするならば順次変化でスムースですが、馬や機械がまだ新しいうちにどんどん入れ替えるようなことを人間相手にしているのが韓国や中国政治ではないでしょうか？

話題をアメリカのホームレスに戻します。
ホームレスの現状報告・上記の通り立派なボランテイアの活動紹介がありますが、４〜５０代で英語を話せない、話しても文字が読めないなどの労働者がどの比率でいるのか不明ですが、昨日冒頭に日経新聞記事を紹介したように最低賃金の現場労働している限りヒスパニック社会その他がゴロゴロあるので英語を身につけなくとも間に合うから英語が身につかないままであった面もあるでしょう。
彼らに対するボランテイア活動の尊さもわかりますが・・・中学生レベルの教育も受けていない労働者がひしめいている社会では・「格差拡大反対」などという以前の印象を受けました。
草刈りなど・・その日食べる程度しか稼げない超単純労働しかできない階層が雲霞のごとくひしめいている社会を作り上げたが、その種労働の必要性が縮小するばかり・・彼らの労働の場をどう確保するかの時代が来ているようです。
米国ホームレス現状報告の続きです。
以下は別の報告です。
http://bigissue-online.jp/archives/1073661229.html

米国の人気の街・ポートランドで深刻化しているホームレス問題の実態
2019/01/16
米オレゴン州ポートランドは、環境に優しい街づくりが行われ（公園、橋、自転車専用道路などの整備）、リベラルな街として知られる。ファーマーズ・マーケットなど健康的な食生活が送りやすく、都会でありながら自然に近い暮らしができることから、暮らすにも旅するにも人気の街として注目されて久しい。
米国北西部ではシアトルに次ぐ人気の街。人口も2010年以降は毎年1万人のペースで増え（2012年に約60万人 → 2017年には約65万人）、この勢いは2040年頃まで続くと見込まれている（*2）。しかし一方では、このすさまじい人口増に伴って家賃が高騰、失業率も高まり、ホームレス問題が深刻化。2015年10月には非常事態宣言まで出された（*3）。観光都市としての洗練されたイメージとは結びつきにくいホームレス問題の実態。
2018年9月に現地を訪れた

・・・カフェ運営は多くのボランティアによって支えられている。その一人、リンダに話を聞いた。
「ボランティアワークはとても楽しいし、多くの学びがあるわ。」
「最低賃金レベルの仕事をしていてはアパートを借りることもままならないのがこの街の現状なの。」
「最低賃金レベルの仕事をしていてはアパートを借りることもままならないのがこの街の現状なの。」
ポートランドの最低賃金は時給12ドル。これは米国の中でも6番目に高い数字だ（例：マサチューセッツやカリフォルニアは11ドル）*5。「オレゴン州雇用部門」によると、全雇用のうち7.4%が最低賃金レベルの仕事に相当する。
ポートランドは大企業で働く人などお金がある人には人気の街だが、低賃金の人には文字通り「生活できない街」になっているのだ。家賃を払えなくなって家を追い出され、仕事も解雇され、何もかもを失う悪のスパイラルに陥る。
1年間のインターンプログラムでカフェ運営を手伝っているドイツ人女性エスケにも話を聞くことができた。
ここで働いてみて、ドイツとアメリカの違いに気づいたという。「病気になると同時に仕事も失い、すぐに家を失う。この国の現実にショックを受けました。低賃金の仕事についてる人、貯蓄のない人、子どもがいる人は、いとも簡単にホームレスになってしまう。」
リンダが「彼の話を聞くといいわよ」と言って、偶然カフェの前にいたアントニオという男性を紹介してくれた。突然のことにも関わらず、快く身の上話をしてくれた。
僕は生まれも育ちもポートランド。父はメキシコ出身、母はポートランド出身。子どもの頃からずっと路上生活、いわゆるストリートキッズだった。学校も行けなかったし、精神を病んでた時期もある。33才になる今年、人生で初めて安全な住まいを手に入れたんだ。生まれ故郷であるこの街でね。」
「アメリカの福祉、公的セーフティネットは落ち度だらけ。自由な国なんて言われるけど現実はほど遠い。これが長年、安全な住まいを手に入れたいともがいてきた僕の率直な思い。」
「仕事は20年以上、建設現場などでの肉体労働。最近は農業や木の伐採の仕事をメインにしてる。稼ぎは決して多くない。この国で農家が十分に稼げたことなんてないよ。水やり、草刈り、農場整備、かなりキツい肉体労働をやって月収は約800ドル。」
「人々に食を提供する農家が十分に稼げない、この国の悲しい現実です。その国の農家がどう扱われてるかを見れば、その国の倫理観を知れるよ。それに比べ、人々の生活を監視、統制してる警察は時給40ドルとやたら稼いでる。ホームレスの人たちを苦しめ、行き場もないのに一掃し、時には殺しもする。この国の警察は大嫌いだ。」
「ホームレスの人々に足りていないのは、コミュニティと仕事スキルと心の問題に対するサポート。これらもないのに、警察からは追い払われ、どうやって生きていけというんだ。」
彼の語り口は非常に簡潔で的を得たものだった。
取材・記事: 西川由紀子

この記者もレベルが高い！
古くは奴隷解放と言っても開放しっぱなしで低所得層を放置してきたために貧困の連鎖が何世代も続いてきた・これが中南米その他からの貧困層の難民的移民に引き継がれてきたように見えます。
まだ分析していませんが、直感的に見てアジア系のホームレスは少なそうです。
もしもそうとすればその原因分析も必要ですが、この点は忘れなければあとで書くことにします。
単純作業系労働力余剰問題がホームレス激増の基礎でないかの関心で以下書いていきます。
運搬の動力を牛馬に頼った時代から車時代が来ると、輸送用牛馬の需要がなくなり、競走馬程度が食肉用しか存在価値がなくなりました。
人間がご用済みになればどうなるかの歴史です。
日本の武士は徳川の平和時代がきたときに、（大久保彦左衛門や旗本愚連隊を除けば）おおむね順調に官僚や文化人（酒井抱一のように）に変身していった歴史を書いたことがあります。
明治維新で職を失った士族に対する秩禄処分も紹介しました。
彼らの多くは、明治維新以降の日本近代化の人的礎となって近代日本の発展を支えてきたのです。
日本は古代からおおむね産業構造の変化に民族一丸でうまく対応してきた歴史です。

どんどん公営住宅が新設され日々ホームレスが吸収されて行けば、全米でこんなに大量にシェルターが設置され、ホームレス人口が増え続けないでしょう。
アメリカのホームレに関する記事は多いのですが、年度別人口推移の表が出てきませんが、最新日付では以下の意見が出ました。
いつの調査データか不明ですが、アップした日付けが一番新しいという程度の最新性です。
http://news.livedoor.com/article/detail/15781067/
2018年12月23日 8時0分　Forbes JAPAN

・・・2016年から増加に転じ2年連続で増えている。
米住宅都市開発省のデータでは米国のホームレス人口は、約55万3000名に達しており、そのうち65％はシェルターに居住している
非シェルターのホームレスの割合が最も低いのはニューヨークで、5％だ。一方でロサンゼルスのホームレスの非シェルター率は75％に及んでいる。

アメリカでは路上生活者の調査をしていないと言われていますが、非シェルター人口をどうやって割り出したか不明ですが・・。
米国では日本の国民皆保険制度がないように、公営住宅で保護する仕組みがうまく回っていないのではない・運用能力がないのでしょうか？
日本の場合大災害があっても、体育館で寝泊まりするのはほんの短期間で、避難が長引くようだと急ピッチで仮設住宅建設が始まり短期間で供給されるのが普通です。
アメリカも変化に合わせて公営住宅が急ピッチで作られているが、急激な需要増に供給部門が間に合わないとすれば、そのうちシェルター利用者が減っていくのでその間は仕方のないことです。
アメリカは日本やドイツのように戦災による究極的住宅不足に見舞われた経験がないので、政府が介入しなくとも必要に応じて住宅が供給されるはず・・市場原理の妥当する領域の意識でこれまでやってきたしそれで不都合がなかったのかもしれません。
その結果、政府率先して低廉住宅供給の必要がなかったし（ゼロという意味ではなく日本やドイツに比べて住宅政策に占める公営住宅の占める比率がごく小さいという比率の問題です）経験がないのでしょうか。
日本も豊かになって久しく、公営住宅や公団住宅供給政策が早くから曲がり角になっているし、新たな市営県営住宅新設がほぼなくなっていますが、（既存のものは空き家だらけ）たまたま東北大震災の時に首都圏の公営空き家に移住してもらうことにして、埼玉や千葉の公営住宅に福島県等の避難者を受け入れています。
たまたま首都圏に多くの空き家があって良かったのですが、現在では中国人や外国人の住居として団地が利用されています。
川口市の古い団地で中国人が集まっている？というところが出始めたようです。
首都圏で時代遅れになった団地が大震災の避難民の受け皿として対応できました。
民間アパートでは外国人への賃貸に忌避感が強く外国人が住む場所に困る・・これを放置すると移民一世の住居不安・治安悪化に連動するリスクが生じます。
住居の安定は移民２世・子供の教育環境や貧困の連鎖を防ぐなど共同体意識のゆりかご・治安安定の基礎です。
都市部では外国人を空き家の多い公団住宅等で受け入れるようになって社会不安回避になっている・・など日本の住宅政策は偶然うまく回っている印象です。
千葉市でも京葉線沿線沿いに大規模な公団住宅分譲地があり、これが老朽化してきたのでいつの間にか外国人を多く見かけるようになりました。
日本人所有者が賃貸に出して外国人が住み着いている場合がほとんどでしょうが、売買価格が数百万円程度に下がるとちょっと収入のある外国人なら買えそうですし公団ですから一定水準が保証され家族持ちには住みやすいでしょう。
アメリカの場合、政治が一生懸命対応しているが、いきなりの情勢変化に供給体制が追いつけないだけならば、一定期間経過で供給が追いついてシェルター利用者が急減するのでしょうか？
準備不足とはいえ、シェルター利用急増が国際ニュースになってから１０年近く経ってもシェルター利用者が減るどころか増える一方のような印象を受けるのは、政府・政策部門には本気で公営住宅を供給して彼らを吸収する意欲がないからではないか？とも見えます。
日本のように定住を前提とした歴史がないので、家賃が高すぎて住みにくければ市場原理に合わせてどこか家賃の安い街に流れて行くべきで、政府が下支えする必要がないという思想が根底にあるかもしれません。
次の移住先を見つけるまでのほんの一時的「シェルターで十分」という思想です。
ところが、どこへ行っても高家賃で低賃金層にとっては移住先もないとすれば、低賃金層でも借りられる住居の供給が必要なはずです。
シリア難民やロヒンギャ難民等の流入に対して受け入れ各国が避難民を収容所を設置して対応していますが、これらは全てその場所で難民を仲間として受け入れる姿勢ではなくどこかへ移動してくれるまで一時的に雨ツユを凌ぐ施設としての位置付けです。
アメリカの場合同一市内のアパートを追い出された「難民」なのに、これをもともと彼らのいた共同体で受け入れる予定がなくどこかへ出て行くまでの１時保護的思想・・居住空間とはいえない「シェルター」「収容所」で保護する発想が日本人には異常に見えるのです。
日本では遠くの福島からの臨時難民でも、「千葉に住み着いてくれるならどうぞ！」という歓迎姿勢で「早く故郷の福島へ帰りたいでしょう」という心配りをするけれども千葉に定住するなという拒絶的姿勢ではありません。
外国人も日本に必要というならば、仲間として受け入れる国民合意が先に必要です。
この合意がないまま受け入れると、日々接する一般庶民が外国人に白い目を向けている状況下での受け入れとなり良い結果になりません。
多くの国民意識の現状・・・・アパートの「外国人お断り」がその端的な現れですが・・日本に期待して日本を就職や移住先に選んだ外国人・この多くは親日性の強い人と思われますが、共同体から日頃仲間外れされたままであれば、共同体意識を持てなくなる・逆に反感を持つのが普通でしょう。
私は労働人口減少対策としての外国人受け入れ反対を長年主張してきましたが、受け入れる以上は仲間として仲良くすべきです。