日本で言えば、卒業時就職未定が３３％もいると大変な騒ぎですが、韓国の場合には１６年８月から１７年２月までの卒業生で１７年年末が来ても・・・卒業生の３３％もどこにもまだ決まっていない、しかも就職者６７％の内約１０％が健康保険に加入していないということは、就職者の１０％は日雇い程度の仕事しかないのでしょうか？
ただし、文政権の週５２時間労働制度導入による取り締まる強化を逃れるために正規雇用をどんどん解雇して、フリーランサー・・・外注化が進み今やフリーランサー需要がうなぎ登りと紹介されています。
一級建築士がフリーター的に特定工事現場のプロジェクト（トンネルや橋梁等の劣化チェック限定で契約している人の事件を受任したことをApril 15, 2019,に紹介したことがありますが、日本でも専門職のフリーター化（フリーランサーというかな？）が進んでいます。
企業が外注の方を選ぶのは、・・検査要員として資格さえあれば良い？
単純作業は外注の方が割安だからで、同じ一級建築士であれば大手企業社内で資格者よりトータル年収ではもともと低い前提です。
（臨時の場合時間単価が一見高そうでも、社員の場合退職金・年金や保険の負担／業務量が減ってもすぐに解雇できないなど比較にならないほどの格差があるでしょう）
オファーに応じないで半年間海外旅行するのも自由ですが、半年遊んで半年働いてそれで十分な生活（疾病等や老後資金の蓄積を含め）ができればいいのですが、いまでは一級建築士という程度のスキルではそんな贅沢はできませんので、仕事があればゴールデンウィークの仕事でもすぐ応募（受注）するのが普通です。
デイズニー等の登録者も同じです。
ことわる自由があるといっても、あんちょこに断れば次のオファーがなくなるか発注順位が下がるリスクがあるので、オファーがあれば喜んで受けるのが普通です。
この結果、普通のひと（正社員）が嫌がる場所や（休みたい）日や時間帯の仕事を喜んで受けるしかないのが現実でしょう？
大手企業社員は公休日や有給病欠等の基準が決まっているので、それ以外の日には企業のルールに縛られる代わりに、公休日や有給休暇を取れれば仕事しない完全な自由が保証されています。
このルーを守るのが煩わしい・集団生活に必要なルールを守る能力が低い・・長期休暇取得には事前の業務引き継ぎなど根回し必要ですがそのノウハウが低い場合、ルール社会から逸脱したい人も一定率いるでしょう。
気配り社会からの脱出・・居場所を無くせば野良犬同様に飼い主がいないので、主人や上司にペコペコする必要がない代わりに餌をくれるひとがいれば、誰彼なしに擦り寄るしかなくなります。
特定の飼い主と仲良くするかわりにその他一般に気を配ったり警戒の必要がない・飼い主や会社が守ってくれるのと、フリーになれば特定の庇護者がいないので人間関係維持のためのルールを守る必要がないかわりに、猫で言えばまわり全部が敵・いつ蹴飛ばされるかわからないので、周囲全部に寸分の隙なく気を配るかの選択です。
いつ蹴飛ばされるか警戒しながら目を皿にして餌を探し回っていて、ちょっとでも食べられそうなものが見つかれば仲間より早く飛び出して餌に食らいつく野良猫のような生活をしながら、主人がいないといつでも昼寝できると飼い猫をバカにしてるのと似ています。
ただし、先進国では医療に始まりフードスタンプなど最低生活保障が充実してきたので、生命維持面のリスクが大幅軽減されている点が大きな違いになっています。
野良猫でさえも有志が餌をやり、他方で避妊手術をする取り組みが進んできましたので、近隣の野良猫は餌を争う必要もなく、蹴飛ばされる心配もなく・・・原則として安心して寝そべっています。
人間の場合、時々路上生活者が少年に襲われる事件が報道されますが・・減る一方でしょう。
こうなると「飢える自由」蹴飛ばされる心配がないので、社会のセーフテイネットにただ乗りしたい人が増えるのでしょうか。
猫の場合は避妊と引き換えですが・・・。
日雇い労働・職業不定・非正規〜フリーター〜フリーランスと次々名前を「おしゃれ」に？変えても、恒産（今で言えば安定収入）があって余暇で公益活動をするとか、自己の価値観に従って注文を選べてこそ、本来の自由業というべきです。
http://manapedia.jp/text/3870

孟子曰、
「無恒産而有恒心者、惟士為能。
若民則無恒産、因無恒心。
苟無恒心、放辟邪侈、無不為已。
「恒産無くして恒心有る者は、惟（た）だ士のみ能（よ）くするを為（な）す。
民のごときは則ち恒産無ければ、因（よ）りて恒心無し。
苟（いや）しくも恒心無ければ、放辟（ほうへき）邪侈（じゃし）、為さざる無きのみ。

孟子によれば恒産なくとも 恒心を貫けるのは、「士」のみであり、一般人・民にそれを求めるのは無理であるという教えです。
これが伝統的に小売店その他の日雇い作業員や各種自営と医師・弁護士を分けて自由業と一般に言い習わしてきた違いでしょう。
生活費を稼ぐのに必死の人が多数を占める職種・・個々人の志に頼るだけの場合には、その業種を自由業とはいえないとすれば、弁護士大量増員以降の弁護士は経済保障面で自由業としての足元が崩れ始めている・恒産をなくしていっても本当に「士」としての正義を貫ける者がどれだけいるかの試練を突きつけられているといえます。
謡曲「鉢の木」が古典になっているのは「痩せても枯れても武士は武士」という美談が必要な段階になったからでしょう。
イギリスでも乞食王子とトムだったかで、似たような逸話が入っています。
フリーになれば「好き勝手に受注をしない自由がある」というのは、日曜日でも深夜でもオファーがあれば即時対応が要求される最も弱い立場・・実は絵に書いた餅です。
企業の方は危険な仕事その他汚れ役をやらせる要員として（何かあっても保証しなくて良い）「便利」（トータル安上がり）だから利用しているのが普通です。
戦場等危険な取材の多くはフリージャーナリストの仕事であり、正社員の派遣を聞いたことがありません・ISに捕まれば自己責任の大合唱です。
正社員が現場で生涯寝たきりなるような事故にあえば労災給付だけですまず、企業として全面保障するのが普通でしょうが・・下請けの下請けのそのまた契約社員であれば、お見舞いにも行く必要がない・・現場労災程度であとは放置でしょうか？

韓国自営業の場合は大企業失業者の吸収装置であったことが、以下の論文でわかります。
https://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Hougaku26-02/Hougaku.26-2.77.pdf
韓国の自営業労働市場に関する一考察朴昌明

・・・一方，自営業部門はリストラされた労働者の「雇用吸収弁」の役割を行った。１９９８ 年の非賃金労働者の割合は３８．３ ％と１９９７年（３６．８％）より１．５ポイント増加した（図表１）。図表１を見ると，１９９９ 年から雇用員がいない自営業者数が，２０００ 年から雇用員がいる自営業者数が，それぞれ増加していることがわかる。
IMF経済危機以降，失職者，特に男性が生計維持を目的とする創業が大幅に増加した（イ・ビョンヒ，２０１２ ，p.１ ９３） 。従来韓国では自営業が農民やブルーカラーからの移動先であったが，IMF経済危機以降，中壮年ホワイトカラーが自営業に参入するようになった（李莎梨，２００９）。経済危機直後に急上昇した失業率は急速に低下し２００２ 年には３．１ ％にまで回復したが（韓国労働研究院，２０１２ ，p.１ ６） ，その要因の一つとして自営業部門の高い雇用吸収力が考えられる（有田，２００７ ，p.２ ５　駿河台法学 第２６巻第２号（２０１３）

解雇の受け皿・・生計維持のための開業が多い前提の場合、昨日紹介した通り自営業の危機が続く現況では、狭き門を突破してせっかく就職できたサラリーマンは肩叩きにあっても必死にしがみつくしかないでしょう。
メデイアでは自営業の苦境ばかり大々的に報道していますが、自営業へ雪崩込めないで大企業で肩叩きに耐えている人たちの鬱屈は半端でないはずです。
リーマンショック以降の韓国の成長率は急減ですし、少子化率の進行率も半端ではありません。
https://www.recordchina.co.jp/b681232-s0-c20-d0058.html

韓国の経済成長率がここ6年で最低に、原因は「投資の萎縮と輸出の不振」＝韓国ネットから不安の声
2019年1月23日、韓国・ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2．7％を記録したことについて「内需を支える投資の急激な萎縮と、経済を支えていた輸出の不振が成長の足を引っ張った結果だ」と伝えた。
https://ecodb.net/country/KR/imf_growth.html

成長率だけ見れば日本より良いのですが、完全雇用状態の日本が成長率をこれ以上げられない・ゴムが伸びきっている状態と違い、韓国の場合、若者の２５〜３０％前後の失業・・公式統計と違い実際安定就職のない状態・大卒で就職できないでバイトしても失業にカウントとしない）では成長がない（日本のようにほぼ現状維持）・低成長に陥ると、職にあぶれたママの人がそのままジリジリと高齢化していく社会になります。
https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒３人に１人は未就業者…２０１１年以降最悪
2018年12月28日09時27分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の大学・大学院卒業生３人に１人は未就業者であることが分かった。特に、しばらくの間上昇傾向にあった就職率が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降、再び減少傾向に転じた。若者が体験している最悪の雇用難が政府の公式統計で確認された。
教育部と韓国教育開発院は２７日、このような内容が盛り込まれた「２０１７年高等教育機関卒業者の就職統計調査」の結果を発表した。この調査は２０１６年８月～２０１７年２月、全国の大学・大学院を卒業した５７万４００９人を対象に２０１７年１２月３１日現在の就職状況を把握した。国民健康保険公団や国税庁、雇用労働部など公共データベース（ＤＢ）を活用して全数調査した。
２０１１年以降就職率が６７％以下に落ちたのは今回が初めてだ。特に、２０１４年（６７％）から２０１５年６７．５％など上昇傾向にあった就職率が今回再び減少傾向に転じた。就業者の中で健康保険の職場加入者の割合は前年（９１．１％）より低い９０．３％である一方、フリーランサーは前年（５．８％）より上がった６．４％となった。

３人に一人・・・３３％が１７年１２月末で就職できていない・・卒業時（韓国では２月が卒業で３月が入学です）でなく、年末時点でもこんなに大量に未就職だとその後彼らはどうなるのか？
就業者のうち６、４％がフリーランサーになっている点も韓国の特徴でしょうか？

不満・ストレス社会化のテーマから余談に逸れましたが、製造業の自動化→非正規化の急進展、事務作業のIT化の進行によるホワイトカラーの早期切り捨てなどが日本より急速に進んでいるのが韓国です。
何ごともこれが良いとなれば、後先見ずに？ラデイカルに変えていく韓国社会ではこの変化に適応できない人のストレス蓄積が半端ではない・・いつでも発火点にありそうな雰囲気が伝わってきます。
いつも私が批判しているところですが、韓国では学歴エリート・秀才が国政を牛耳り過ぎている・・日本の政治家のように国民の草の根の声を聞く歴史経験がなく欧米の聞きかじり・観念論で政治をするからではないでしょうか。
４月６日日経新聞朝刊１０pではサムスン電子の６０％減益発表関連の記事・・・減益に関しては単なる一過性のものか将来的にダメになっていくかを論じるメデイアが多いのですが、日経もその一環で「機能偏重・コスト高・カリスマ不在」の副題・将来性も暗いと言いたいようです。
この中で、「韓国経済低迷で安定志向が高まり１０年に７、８年だった平均勤続年数は１８年に１１、８年まで伸びた」と紹介されています。
最近リストラ年齢が切り上がってきた結果平均年齢が上がって来た＝人件費の切り上がり・日本より大幅に安い人件費が競争力の源泉だったのに今ではトヨタよりも高くなっている・高コストになっている点が不安という解説です。
上記日経新聞記事によれば「３０歳で肩たたき」という従来一般的だった評判・噂？は過去のものになっているようです。
肩たたきで退職してもその後の悲惨な状況（あんちょこな個人商店開業が多いようですが、多くはすぐに倒産する悲惨さが日本に伝わってくるほどですから）を学習しているので肩叩きに応じないで必死にしがみつく人が増えてきたようです。
３０歳が３４〜５歳に切り上がっても、その不安に耐えている人たちの不安ストレスは並大抵ではありません。
以下は２年ほど前の日経ネット記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO15321100U7A410C1X17000/

韓国サムスン電子、勤続年数が6年連続増加 2017/4/17 6:30
「サムスン電子の平均勤続年数が伸びている。2016年は10.8年と6年連続で伸長。00年以降で最も短かった05年の6.0年に比べて1.8倍になった。
厳しい環境に耐えて長く働く社員が増える裏には、韓国で広がる経済格差と若者の安定志向がある。
最近は入社4～5年での退職が珍しくなかったサムスンにも変化がみられる。同社が公表した事業報告書によると、15年に平均勤続年数は10年を超え、16年も約半年伸びて10.8年になった。

この何年も肩叩きに耐えて（退職を１年でも２年でも先送りして）やめない社員が増えたのは、低迷する経済にあるようです。
https://japanese.joins.com/article/562/243562.html

韓経：韓国自営業者の「悲鳴」…今年は１００万カ所廃業
2018年07月30日10時06分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者１１８万人を含めた関連従事者６８８万人で韓国の全就業者の２５％を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。
国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて１００万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から昨年は８７．９％に高まった。今年は９０％に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者１０人が店を開く間に９人近くが店を閉めるという話だ。

https://japanese.joins.com/article/485/238485.html

韓国に自営業者が多い理由（１）　2018年02月09日15時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国は自営業者が特に多い。２０１７年現在、韓国全体就業者２６５６万人のうち２５％の６７５万人が自営業者や無給家族従事者である非賃金労働者だ。賃金労働者は全体就業者の７５％だ。
無給家族従事者は１８時間以上にわたり家族が経営する事業体で報酬を受けずに仕事をする人を指し、約１１０万人となっている。無給家族従事者は広義の自営業者と見ることができるため、自営業者の数は６００万人を超えるとみてもよいだろう。
ギリシャ、トルコ、メキシコ、イタリア、ポルトガル、ポーランドなどが韓国とあわせて自営業者の比重が先進国平均の２倍ないしそれ以上の水準を示している。
・・・・自営業者はさまざまな理由と形態で存在するため、国別の自営業者比率の違いを一律に説明することはなかなか難しい。
にもかかわらず、既存の研究は▼産業化の程度が不十分▼労働市場が柔軟ではない▼個人所得税や社会保障分担金が多い▼失業給与水準が低い▼租税回避の可能性が高い－－などの場合、自営業者の比率が高いと報告している。
・・・所得税を納める人の比率が少なく、所得税率と社会保険料率が高くない韓国に上記のような一般論の適用は難しそうだ。
・・・・韓国に最も適用可能な要因は、租税回避の可能性が高いということだ。あわせて低い失業給与水準も関連のあるほころびだらけの社会セーフティネットに伴う生計型自営業の起業だ。

私の関心は上記意見の関心とは違い、日本の中小零細企業との本質的違いに関心があります。
日本の場合、家内制手工業から工場生産へ以降していく順次経過の歴史があり、いわゆる大田区等下町に残る手工業的町工場に世界のバイヤーが群がるイメージ・・・すなわち日本の将来の芽が凝縮するプラスイメージです。
韓国の場合家内制手工業の経験がなく、いきなり財閥系への先進国技術導入で高度成長を図ったので、効率が良かったものの大手工場に納品すべき下請け町工場は存在しない・日本からの部品輸入に頼ってきました。
いわゆる圧縮経済の問題点です。