世界で嫌われる生き方1(韓国10)

昨日見たロス暴動事件のウイキペデイアの記事によれば、ベトナム戦争協力の見返りに特例枠で大挙アメリカへ移民した韓国人がアメリカで嫌われている実態が如実に出ています。
27日紹介した 井出 弘毅論文では、移民の実現には受け入れ国のプル要因と、排出国のプッシュ要因によることが紹介されていますが、プッシュ要因が高くなっているのに、プル要因が減少している矛盾関係への考察が何故か?省略されているようです。
国外脱出・移民願望がより強固になっているのに受け入れ国が韓国人の個性に?懲り懲りして「受け入れ拒否に動き出した」ので急激な減少になったのが現実ではないでしょうか?
受け入れ国が韓国人を知って友好国になるのではなく、最初の大量移民受け入れ国日本で最大に嫌われるようになったのと同様?欧米受け入れ国では、具体的に付き合って見ると嫌韓化する傾向が読み取れます。
アメリカで嫌われているだけではありません。
27日紹介した 井出 弘毅論文の続きを引用しますが、ここには、韓国民がアメリカへの移民願望が減ったからアメリカへの移民が減ったのではなく、アメリカで規制されるようになって迂回潜入?を試みている(移民願望自体が不変?→いわゆる悪女の深情け・これが日本への就職運動につながっているのでしょう)姿が紹介されています。
27日紹介した 井出 弘毅論文の引用続きです。

1 外向きの現象(出移民と出国者)
・・・ 移民先としてはアメリカが圧倒的に多い。
もちろんアメリカ以外への移民も数は少ないが見られる。
1970~80年代中頃にはヨーロッパへ, 1980年代にはオーストラリアへ,1970年代(1976年にはアメリカ以外では最大の46,533人) 及び80年代後半には南米へ,1990年代中盤にはニュージーランドへ,1990年代終わり頃から はカナダへと移民先にも変遷が見られる。しかしここ最近は海外移民が急減し,年間1,000人 を下回るようになった。
移民先としてはアメリカが圧倒的に多いことが分かる。2005年をピークに概ね減少傾向にある。
・・・アメリカに次いでカナダへの移民が多いが,ここ数年首都ソウルや釜山の 大きな書店に並ぶ本のタイトルを見ても,カナダの文字が圧倒的に多いことからもそれが裏付けられている。この行き先については「カナダ希望者が多いのは,アメリカ移住には厳しい条 件など制約が多いからで,カナダに行っても,究極の行き先はアメリカだ」[池2003:28]とあ るように,韓国から外国に出て,さらにそこから他の国に移住するという移民の現象もある。

迂回作戦は(韓国人を知らない相手には)当初成功するでしょうが、新規受け入れ国が韓国人と付き合うようになってみるとこりごりして受け入れ拒否〜抑制に転じて、その国へ移民できなくなって次々と移民先を変えているイメージで捉えるべきでしょう。
この数年では、英語を学べるという名目で?フィリッピン〜グアムまで母子滞在等選択肢に入っています。
大手企業をお払い箱になった労働者が中企業〜小企業へと転職を繰り返しているイメージです。
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2667.html

2013.08.13 (文=呉承鎬)
政治経済はどうなってる? 近くて遠い韓国“他人の餅” 第6回
ドイツが世界一韓国嫌いなワケ 「恩を仇で…」過激な嫌韓行為も〜日韓は意外に友好的?
・・・客観的なデータとして、イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした“国家イメージアンケート”が参考になる。
全25カ国を対象にした同アンケートを見ると、日本人の韓国に対する評価は、肯定派19%、否定派28%。意外にも、どちらでもないと考えている層が過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。
韓国否定派が約5割のフランス(47%)やメキシコ(45%)、4割のカナダ(41%)やイギリス(40%)と比較すると、日本人の韓国に対する評価は、相対的に悪くないのだ。
では、最も韓国を否定的に評価した国はどこかというと、2位フランスに大差をつける、否定派65%のドイツである。
・・・・2011年7月、ドイツのマグデブルクに住む韓国人女性が2人の子どもを連れて遊園地に向かう途中、とあるドイツ人女性からタバコを投げつけられるという事件があった。
韓国人女性が抗議すると、そのドイツ人女性は彼女を殴打。さらに大声で「目が小さい!」と叫びながら、韓国人女性の首を絞めたという。
当然だが、そのドイツ人女性は、警察に逮捕されている。日本のいわゆる嫌韓層は、主にネットを通じて韓国を誹謗・中傷することが多いが、ドイツでは犯罪まで起きているため、事態はより深刻と言わざるを得ない。

BBCのいつの調査か?出典が確かか?の疑問がありますが、署名入り記事ですので全くのフェイクではないでしょう。
署名者呉承鎬氏をネット検索すると、在日三世で日韓関係の発表が多いその道のプロのようです。
日韓関係は、「韓国と諸外国ほど悪くなっていない」と言いたいのでしょうか?
日本との比較ではなくとも、上記のように韓国人は行く先々で嫌われてしまっている現状が出ています。
韓国は世界中で嫌われていても(韓国政府が日本での就職活動に奨励金を出しているのを4月26日に紹介しましたが)何が何でも国外に移民を押し出したいエネルギーがどこから来るのか不思議です。
輸出立国といっても人間まで輸出することはないでしょうが・・。
他方で、観光(売春・不法就労)名目?での出国自体相手が入国制限しないのでどんどん増えています。
なぜ出国熱が高いのか不思議ですが、よほど国内環境が不満なのでしょうが、国内を住みよい国にする努力をしないで、よそのいいところだけ摘み取ろうとするから嫌われるのではないでしょうか?
国内不満は誰かが悪いのではなく、そういう社会にしている自分自身もその責任者です。
街が汚いと不満を言うより、自分が黙って家の周りを掃除すれば良いことです。
政治家や成功者を吊るし上げて糾弾し、こんな国にいられないと国外脱出に熱をあげる・・内省のない国民性なのでしょうか。

移民願望と受け入れ国減少(韓国9)

昨日引用した井出 弘毅論文紹介続きです。
2000年台に入って、韓国の国際的地位向上によって住みよくなったからか?移民排出が減ってきて逆に一旦移出した人の還流がふえてきているという紹介です。
ネット上飛び交っている「韓国は終わった」系の噂と違い、上記論文は国家統計データ(住民登録数など)を引用しているので正確でしょう。
韓国はもうダメだというネット記事が溢れていますが、ネットやメデイアの煽りだけで反応していると間違うかな?と心配です。
韓国では安倍政権が危機に瀕しているので、嫌韓感情を煽っているという報道があり、何を言ってるのだ!「盗人たけだけしい」と不快感を持つ人が多いでしょうが、お互い変な煽り報道が出回りすぎているのかもしれません。
ただし、上記論文は12年3月であり、引用できるデータは最新でも2年以上前でしょうから、この4〜5年の韓国経済の流れを反映していませんから、出回っているネット記事と矛盾するとも言い切れきれません。
(国勢調査は日本では5年に一回ですし、その集計結果が公表されるのはさらに2年ほど後です・・韓国の17年2月の大卒就職結果が18年末に公表されているのを見てもわかるでしょう)
ネットはこの4〜5年のアップツーデートなほぼリアル的データに基づいているし、研究者の論文は2010年頃までのデータでリーマンショック以降中国の台頭〜チャイナプラスワンの動きが始まってからの韓国経済低迷が視野に入っていない違いでしょうか?
いつも書く事ですが、学者は過去を学ぶ人であって、過去数十年の動きから将来を知るには有用ですが、発表〜半年前のデータを10日前に公表されたデータをもとにする意見はネットが最も早いのです。
この後で紹介する韓国の今年1〜3月のGDPマイナス統計を見てすぐ反応するのがネット報道です・・要は早いのです。
ただし、韓国人の国外脱出願望も韓国の統計あるいは世論調査によるものでしょうし、この実態はずっと前から出ていたものです。
この願望の強さと移民減少の矛盾関係を何故かこの論文は見ずして、韓国経済の好調による自信回復→移民減少という単線的結論を書くのでは、素人目にもおかしく思われます。
自信回復によって移民が減少したならば、そもそも移民願望・国外脱出熱が同率でしぼむのが普通で・現状維持〜増えるわけがないでしょう。
しかも内心の願望の強さだけではなく、実際の英語勉強熱の激しさ(夫を残して母子で留学する?雁家族問題を見ても)と移民出国の減少と移民願望の強さががなぜ同時的に起きているのかについて相応の検討をしないで、移民減少とUターン帰国する数の増加について自国経済に対する自信回復の結果という結論を導けるのでしょうか。
考え方によれば、移民願望・国外脱出熱の調査自体が捏造という論理もあり得ますが、その場合には、そのように検討したことを理由に書くべきでしょう。
移民願望の強さに全く触れないで、自信回復したので移民が減ったと断定するのは無理がないでしょうか?
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201609_203080/

20~30代の「国外脱出願望」は80%超! 韓国の若者たちが海外を目指すワケ
2016年9月9日 22:00
「韓国が嫌で海外に渡る“移民”を計画する20~30代の青年たちが増えている。ウリナラ(韓国)を地獄にたとえた“ヘル朝鮮”と称し、(中略)青年たちが“脱出”を夢見て実行しようとしている」
まるで嫌韓記事のような文章だが、決してそうではない。韓国メディア「世界日報」が報じた内容を、そのまま翻訳したものだ。最近、韓国では若者の国外脱出が社会問題として取り上げられるケースが目立つが、同メディアは、その問題に真正面から切り込んだ形だ。
韓国では、多くの若者が就職活動に必死になっている。しかし、大企業に就職した先輩たちを見ると、40歳になる前に“名誉退職”やクビになることにおびえている。(中略)将来の展望が不透明な韓国より、もっと大きな世界に挑戦するほうがよっぽどいい」
一時期、日本でも注目を浴び、その後、あまり実情が報じられなくなった韓国の大企業だが、若者たちの間では“お先真っ暗”というのが共通認識のようだ。

上記には後に触れる4〜50才台の自殺率が、韓国で最も高い要因も出ています。
30代後半〜40代でリストラに遭うと50代で危機が来ます。
日本で言えば、見たこともない割増退職金・大金を手にして舞い上がって家族揃ってハワイ旅行したり子供にパソコンを買ってやりデイズニーへ行ったりしているうちにお金がなくなった家族の相談に乗ったことがあります。
韓国では退職金元手に飲食業などの自営を始めるのが人生サイクルのようですから、退職金を使い果たして倒産・娘が売春婦にする危機・自殺ピークが50台に来るのでしょう。
(新装開店した居酒屋なども10年もすると時代遅れになり、次のリストラによる新規参入組に負けてしまう時期です)
ロス暴動に関する19年4月27日現在のウイキペデイアの記事からです。

ロサンゼルス暴動(ロサンゼルスぼうどう)とは、1992年4月末から5月頭にかけて、アメリカ合衆国・ロサンゼルスで起きた大規模な暴動。
・・・日本の報道によるロサンゼルス暴動はロドニー・キング事件に対する白人警察官への無罪評決をきっかけとして突如起こったかのような印象を与えることが多かったが、その潜在的要因として、ロサンゼルスにおける人種間の緊張の高まりが挙げられる
・・・韓国人商店街への襲撃
もうひとつの主たる襲撃目標となったのが韓国人商店である。襲撃による被害額の半分弱が韓国人商店のものであるともされる。韓国人商店主らが防衛のために拳銃を水平発射しているシーンも幾度となくテレビにおいて放映された。ちなみに彼ら韓国人店主らの多くはベトナム戦争の帰還兵だった。ベトナム戦争に参加した韓国人帰還兵に米国政府が移住許可を与えたため、70年代に韓国系移民が4倍も増えた。彼らは主に競合相手のいない黒人街で商売を始め、従業員には黒人でなくヒスパニック系を雇い、閉店すると店を厳重にガードし、そそくさと韓国人街へ帰るというスタイルで商売していた。黒人の間では「自分達を差別しながら商売する連中」というイメージが定着し、そうした黒人による日頃からの韓国系への鬱憤が、暴動時の韓国人商店襲撃へと結びついたといわれている[2]。

国外就職2(韓国8)

昨日最後に見たところによると移民熱というよりは、アジア通貨危機によって貿易立国の重要性覚醒→英語の必須化になったようです。
(せっかく苦労して身につけた英語を活かした移民熱につながったのかな?ただしこの部分は私の根拠ない憶測であり上記には書いていません・・念のため)
優秀な順・・親の投資額がこれに比例するので、生活費を切り詰めて教育した子供が一人前になると海外移民では結果的に富の流出にもなります・これが何世代も続けば、民族衰退の危惧が起きるのが普通です。
政府が海外就職に奨励金を出すというのですから正気の沙汰とは思えませんが、失業で放置するよりはマシ・日本企業でスキルを身につけてから帰国・還流してくれれば儲けものという、もっと長期のスパンもあります。
日本で江戸時代に町家の娘がお屋敷奉公にでて礼儀作法や文化を学び、現在中小企業の後継者を大手に就職させて経営技術等を身につけさせてから、事業承継させるのと同じ感覚です。
中国や韓国の米国留学生がすぐ帰らずに現地就職して10〜20年以上働いて帰国して自国産業の中核を担うようになれば、安く技術導入できます。
日本や米国の企業が膨大な費用をかけて社内教育してようやく果実回収段階・・中堅になってから逃げられるのでは大損失です。
韓国としては安い投資のつもりかも知れません。
以下は東洋大学の論文です。
グローバル化に対するトランスナショナル・草の根からの分析・・「国境を跨ぐ家 族の実態」の観点からの分析論文で専門家はこういう視点で研究しているのかと刮目させられます。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#
hakusanjinruigaku15_073-093_OCR(1).pdf

韓国の移民現象に見る跨境的生活 : 国境を跨ぐ家 族の実態 (<特集>跨境コミュニティにおけるアイデ ンティティの継続と再編)
著者 井出 弘毅  2012-03

1 は じめに
本稿では,トランスナショナルな動きを見せる韓国の現状の一端についてとり上げる。まず 韓国におけるトランスナショナルな現象について先行研究や統計等からその概略を示す。
次に・・・以下示唆に富む素人にも面白い研究ですが、ここのテーマとずれますので割愛します。

II 先行研究の検討
・・・・・移民という現象を見ていく上で,ホスト社会のプル要因だけではなく,韓国内のプッシュ要 因の双方に目を配る必要があるだろう。例えば「住み慣れた国を離れ,異国の地へと移り住ん だ人々に注目することによって,むしろ当時の韓国の文化,制度を見て取ることが出来る。な ぜならば,彼らが祖国を後にしなければならなかったということそれ自体が,当時の韓国が文 化的・制度的に大きなひずみを抱えていたということの証明であるからである」[野口2005: 237]との指摘は重要である。
またより詳細に,「北の脅威,政局の不安定,暴騰する不動産価 格,急増する犯罪,環境汚染,劣悪な公的教育,高い私的教育費負担,50代で使い捨てにされ る雇用の現状など」[池2003:27]韓国内の社会問題を移民の理由とする視点も重要である。 さらに,いわゆる「キロギアッパ」という言葉に示される母子の海外留学も上げることがで きよう。この「キロギ」とは雁のことで,「韓国では昔から家族愛や父性愛の象徴とされている」
[李2007:218]。「アッパ」とはお父さんのことで,これらを合わせると雁のお父さんという 意味になる。これは最近の韓国における英語教育重視による動きで,母親と共に子どもが幼い うちからアメリカやカナダなど英語圏に留学し,それを父親が韓国本国で働いて経済的に支え るというものである。この「キロギ家族は『外貨の浪費』および『家族の崩壊』の恐れをはら んでいることから深刻な社会問題と見なされ」[李2007:218]ており,特に本国に残された父 親の孤独がクローズアップされることが多い。この現象の背景としては,IMF危機以後の「英語資本論」という言葉に示される英語力への憧れや,情報化により支えられる別居家族間のコ ミュニケーションツールの充実,「家族間の衝突や葛藤を回避する方法として機能」することな どがあげられている[李2007:224-227]。
また移民ではないが,出国する動きとして国際養子があげられる。韓国は1999年から2008 年までの10年間で合計15,967人の児童をアメリカに養子として送り出している。
2010年は 863人で,これは世界で第4位である4)。

III 韓国におけるトランスナショナルな現象の概要
1 外向きの現象(出移民と出国者)
・・・ 時代による移民先 のトレンドの変遷を辿ることができる。全体としては出移民は,1976年をピークに,1986年 に一度増加したが,その後ずっと減少してきている。
・・・・ここ最近は海外移民が急減し,年間1,000人 を下回るようになった。
・・・・2000年代の初めまでは年間1万人以上であったが,一転2003年から昨年までの10年足ら ずの間に90%も急激に減少した。
・・・・以下略
2 内向きの現象(入移民としての在韓外国人と結婚移住者)
・・反対に韓国への入移民について見てみよう。まず在韓外国人の増加があげられる。図4 を見ると,在韓外国人が90年代以降急増しているのが分かる。外国人住民は現在1,265,006人 であり,これは全住民登録人口の約2.5%を占めている5)。日本の場合は2,134,151人で全人口 に占める割合は約1.7%であり6),日本と比べ韓国は短い期間に外国人が急増しており,全人口 に対する割合の点では既に日本を追い抜いている。
・・・・・・最後に,先述した出移民の減少と同じ期間に海外から永住帰国した在外韓国人の数を見ると, 03年の2,962人から4,199人に41.7°/・増加している7)。
いわゆる還流現象が見られる。 ここから言えることは,「脱韓国」を図る国民の急減と,海外移住者の還流の増加である。か つて活発に行なわれた海外への移民が減少し,逆に一度出た者が帰ってきている。これについ ては,「韓国の経済力と国としての力が向上したなか,世界経済危機などによる経済状況の悪化 を受け,韓国と先進国間の格差が相当部分解消されてきたため」と分析されている8)。

国外就職1(韓国7)

卒業時1割しか内定がない→大卒時に9割の学生が内定のない状態で卒業しその後の就職活動で、何処かになんとか潜り込んで就業率67%に上がったとしても・卒業後に就職できた57%のほとんどが不本意就職というべきでしょう。
格好付けにフリーランサーを名乗っていても結局は不本意(不安定)境遇になっている現実を直視すべきです。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/476103

韓国就職難、若者は日本へ 2年で3割増、初の2万人超え 政権後押し補助金30億円 早期離職も多く
2018年12月28日 06時00分 11月に韓国・釜山市で開かれた日本企業の合同就職説明会。日本企業112社に対し、千人を超える韓国の若者が参加した
韓国では就職難が深刻化しており、韓国政府は国を挙げて海外就労を支援。人材不足や訪日外国人の増加など日本側の事情もあり、日本で就労ビザを得て働く韓国人は2017年に初めて2万人を超え、15年から2年間で3割増えた。
韓国の昨年の失業率は3・7%。20~24歳が10・9%、25~29歳が9・5%と若年層で際立って厳しい。対照的に日本の10月の有効求人倍率(季節調整値)は1・62倍と高水準で推移。11月に韓国・釜山市であった日本企業の合同就職説明会には、千人を超える韓国人の若者が参加した。
松清社長が問題視するのは、韓国政府が力を入れる海外就職支援事業「K-ムーブスクール」だ。韓国の大学や専門学校と提携し、語学研修費など学生1人当たり約80万円を各校に支給する制度。朴槿恵(パククネ)前政権時代に始まり、事業費は年間約30億円に上る。
同制度は提携時に学校側へ支援金の7割が支給され、残り3割は学生の就職実績などによって「成功報酬」のような形で支払われる仕組みだ。一部の学校は支援金目当てに学生の希望や資質に合わない業種でも就職を勧め、失望した学生が早々に会社を辞める構図が生まれているという。

https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html

韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」
2018.9.7 07:00
外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。(インターン記者 門間圭祐)

上記の通り、国内では政府主導で反日運動が盛りあがっていますが、日本企業就職予備校?的利用としての日本留学が増えているようです。
以下は17年データのようですが、
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4992.html

法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は2万1603人。前年末(1万8936人)比で約14%増加した。
日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は3669人に上った。過去5年間で3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。

日本に大挙押し寄せているとニュースになっている韓国からのニワカ求職学生のほかに、2年前から日本留学をしておく事実上の就職活動が先行しているらしいですが・・・。
韓国では海外就職のために英語熱が盛ん・あるいは子どもの時から英語圏に母子転居する雁家族同様の発想でしょう。
マネーロンダリングならぬ学歴ロンダリングでしょうか?
ついでに比較のために日本大卒就職率を見ておきましょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000/

大卒就職率98.0% 18年春、3年連続で最高  2018/5/18 8:56

19年春の統計はまだ出ないでしょうが、ほぼ(ミスマッチによる就職拒否などを除けば)100%と見るのが普通です。
韓国では10人に一人しか(しかも卒業までかかる教育費が半端ではありません)学歴に応じた就職ができないのでは、若者の不満は半端でない・・腐るでしょうし、借金地獄に苦しみながらようやく進学させた親も困ります。
移民熱に合わせて国民こぞって英語教育に熱心・・金をかけて育てて、成人すると外国移住するのでは亡国の兆し・始まりに見えます。
日本の地方経済疲弊の原因・・・せっせと時間をかけて育てた次世代が、学業であれスポーツであれ優秀な順に東京に行ってしまう・・地元に人材が残らない構図を15年ほど前に書いたことがありますが、これが国単位で行われているようです。
韓国では、国外脱出熱がフィーバー状態で、幼児期からの英語教育が盛んです。
日本人学生ではおよびもつかないほど多くの学生が高得点を得ていると言う報道もしょっちゅうですが、移民熱に裏打ちされているのでしょうか。

英語先進国「韓国」と英語後進国「日本」という結果を招いた3つの違い

2015/11/04
英語先進国「韓国」と英語後進国「日本」という結果を招いた3つの違い
TOEICテストを作成しているETSの報告書によると、2013年のTOEICの平均スコアは、「韓国632点」に対して「日本512点」と100点以上の大差をつけられています。
1.英語がなければ生き残れない状況の「韓国」
韓国の大学生における財閥企業への入社願望は非常に高いものがあります。当然、企業側も志願者には高い英語力を求めます。あるデータによれば、韓国の約8割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めるということです。まさに、韓国人にとっての英語は、なければ生き残ることができないものなのです。
2.インプット能力を重視した「日本」、アウトプット能力も重視した「韓国」
3.受験競争が過熱する「韓国」社会
最終的な目標となる大学受験を目指して小学生の頃から自由時間を犠牲にして、夜遅くまで塾に通うのは当然とされています。
また、韓国の保護者が子供にかける教育費はOECD加盟国の中でトップだそうです。何よりも受験競争を優先する意識は国民に浸透しており、入試会場に遅刻しそうな生徒は警察が白バイで送ってくれます。離島に住む生徒には陸軍がヘリを使って送迎してくれることもあります。

フリーランサー社会3(韓国6)

https://www.decn.co.jp/?p=103846
韓国の建築設計界/フリーランサー急増/52時間労働制導入で、正規職員に代わり残業 [2018年11月14日10面]
労働時間の上限を週52時間とする改正勤労基準法が7月1日に施行となった韓国の建築設計界で、フリーランサーの雇用が急増している。正規職員の勤務時間が52時間に達した時点で、代わりに夜勤を通じて残った業務を行うケースが増えているという。
フリーランサーは、プロジェクトごとに会社を転々と渡り歩き、正規職員らと共に作る数人単位のチームに混じって、仕事の手伝いをする。
これまでは納期を控えた時期に緊急雇用するケースが多かったが、現在はプロジェクト開始時点から構成員として使われることが多い。チーム単位で雇用するフリーランサーはこれまで1~2人だったというが、今は2~4人にまで増えている。

日本の一級建築士のフリーランサー化の事例を紹介してきましたが、上記によれば韓国でも同じようです。
韓国では空前の不況ですので、政府は景気対策としてあんちょこな(根気のいる産業構造転換よりはすぐに効果の出るインフラ整備や不動産景気を煽っている状態です。
この結果建築業界では人手不足になっているのですが・このようなあんちょこなバブルが続くわけがないのを見越した企業は雇用を増やさずに臨時職・フリーランサーにシフトしている構図です。
フリーランサー向け仕事は、業務内容が定型化している業種・IT技術者等一定スキルを身につけた業種向けですが、上記引用の通り正規社員のいやがる仕事?の穴埋め的・深夜・休日勤務などを引き受ける傾向があります。
数十年前の仕事上での経験ですが、富士通等の大手を退職したばかりの新人?人材が起業した場合、当初数年間は最先端技術に通じているということで引き合いが多い・元勤務先関連企業からも引き合いが多いのですが、年を経るごとに日進月歩の技術から遅れていくことと勤務先企業との人脈が薄れるなどから次第に仕事が減って・・発注先はその後大手を退職したばかり「イキの良い」人材を好みますので債務整理に追い込まれた事件でした。
債務整理になるのは企業化していた場合ですが、個人職人として非正規受注している場合にもフリー化してからの年数経過でオファーが低レベル化・単純作業化していくのが普通です。
今朝の日経新聞9p「働くママ」「待遇改善へ声届ける」「フリーランス不安払拭へ」には、フリーランスの生き方が格好いいような紹介記事ですが、内容は所属企業がないので継続的社内訓練を受けられないことや、育児休業補償などがないなど)主張が出ていました。
カタカナ名称を使ってもフリー=休めば収入がないのは当たり前ですし、日進月歩の技術進歩についていくのも自己負担は当然です。
看護師さんも退職後数十年経過した人の場合、「資格のある人何人」という数合わせが普通で多忙な大病院などの戦力としての期待はないでしょう。
今はフリーランサー(と言う名の使い捨て労働者?)の需要急増ですが、前提として正規社員絞り込みが激しくなっている・正規雇用減少の先行があります。
結局は雇用絞り込み→失業増→フリーランサーへの入れ替えが進んでいるということでしょう。
3分の1の大卒未就職者が、毎年のように送り出される社会って?累積していけば社会がどうなる?と思うのが普通でしょう。
韓国ではフリーランサーが3割の社会になっていると言われますが、就職難長期化と相関関係があるのでしょうか?
22日紹介した高率未就職は17年だけではなく前年も67、5%しか就職できていないというのですから・・ほぼ3分の1レベルの未就職者が恒常的に発生していたことがわかります。
毎年約3割もの大卒失業者が積み上がってくる韓国社会って?30歳まで失業積み上がり(内何割かは日雇い労務でもフリーランサーでもするでしょうが・・)だけでも大変な失業者数です。
18年末大卒統計は22日発表の例によれば19年末まで出ないでしょうが、昨年から日本へ就職を求めて大量に押しよせているなど厳しい就職状況・・劇的悪化の報道ですから16〜17年2月卒業生よりもっと悪化しているのでしょう。
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-unemployment-idJPL3N2076JK

2019年2月13日 / 08:53 / 2ヶ月前

1月の韓国失業率は4.4%、9年ぶりの水準に悪化
ソウル 13日 ロイター] – 韓国統計庁が発表した1月の失業率(季節調整済み)は4.4%と昨年12月の3.8%から上昇し、9年ぶりの水準に悪化した。最低賃金が上昇する中、製造業セクターや建設セクターで雇用が減少した。
1月の失業率は、経済が世界的な金融危機の影響を受けていた2010年1月に記録した4.7%以来の最悪なパフォーマンスとなった。

https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html

韓国20代の失業率が日本の2倍に、原因は?

2018年12月5日、韓国・聯合ニュースは「韓国20代の失業率が日本の2倍以上になった」と報じた。
記事によると、韓国の昨年25~29歳の失業率は9.5%で、日本(4.1%)の2倍以上を記録した。20~24歳の失業率も韓国が10.9%、日本が4.7%だったという。
早稲田大学の朴相俊(パク・サンジュン)教授と韓国銀行(BOK)のキム・ナムジュ副研究委員は5日に発表したBOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」で「韓国の若者の失業率が日本より大幅に高いのは、良質の雇用が不足している上に大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因しているとみられる」と指摘。大・中小企業の賃金格差拡大といった労働市場の二重構造化が若者の失業率増加につながるものとの分析だ。
統計庁の調査から、韓国の50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55%にすぎないことが分かっている。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大手企業の賃金の80%水準を維持しており、大卒初任給の場合は90%を上回っているという。

日本の中小企業は江戸時代以来の家内工業の系譜を引き大量生産工程化に馴染みにくい分野を専門にしていた結果、大量生産方式に脱皮できなかっただけで、技術レベルが高いから生き残ってきたのですから、零細でも利益率が高い企業が多く大企業との給与格差が大きくありません。
https://japanese.joins.com/article/383/249383.html

韓国、「今年大卒予定者の10人に1人だけが卒業前に正社員内定」
2019年01月22日08時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

大卒就業者のうちで正社員になれた人の割合を見るには、正規非正規の定義自体いろんな定義があるので断定的に書けませんが、大卒時の就職決定率で常識的な印象を見るのには合理的でしょう。

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