何故か古いままですが、「大韓民国の経済」と題する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達し[9]、その原因として技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製の物に比べ著しく劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。[10]「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」[11]との指摘もある。この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されている。

「鵜飼いの鵜」の地位を脱却できたか、あるいは「鵜」の役割を日本から外されたか？こそが重要です。
小塩氏のhttps://ameblo.jp/koshioheikuroh/entry-12432525343.html
グラフ引用の続きです。

５月７日に紹介した小塩氏のグラフと同氏の意見をもう一度引用しますと、
「上のグラフからも分かるように、韓国の輸出総額（インフレ要素を取り除いた実質ドルで表示された額）は、2011年以降まったく増えていません。」
韓国の輸出がこの間に「まったく増えていない」のに、日本の比率・依存度が下がったので相手にされなくなった！と言う同氏の論旨からすれば、韓国の対日輸出入が大幅に減ったのかと思われますが、７日引用のグラフの前に掲げられていた本日引用の上記グラフで１１年以降の変化を見ると対日輸出比率が約６％から５、１％へ減少した程度です。
この程度の差で韓国の日本に対する態度が大きく変わるものでしょうか？
上記グラフを見ると９０年から２０１０年までの縮小率の方が大幅ですが・・。
考えようによっては、対日依存度が９０年から１０年までの間に約３分の１に低下した現実に合わせた対応が１１年から始まったと言えるのかもしれません。
ところで韓国の輸出額が本当に増えていないのでしょうか？
同氏の掲げる以下のグラフを見てください。

上記グラフによると、日本とオーストラリア向け輸出額は似たような推移ですがその他は大幅に増えています（大幅に減ったところがない？）ので、実は韓国の輸出総額が大幅に増えているのではないでしょうか？
とすると？輸出総額が「１１年以降全く増えていない」という７日の説明とグラフが間違いか、上記グラフが間違いかの疑問が起きませんか？
大幅に増えたのに対日貿易だけがほぼ現状維持であったとすれば、対日依存度というか寄与率が大幅に下がった→長年の劣等感の意趣返し・・見返したい国民感情の理解が可能です。
仮にこの間の輸出総額が数倍に増えていると外需依存度低下主張が成立しないのでGDPは増えたが輸出総額は「2011年以降まったく増えていません。」と言う事実無根のグラフを作ったのでしょうか？
小塩氏の自己紹介を見ると虚偽グラフを作成するような人物とは見えませんので、私の理解能力不足かもしれません。
（このコラムは繰り返し書いているように素人の思いつき感想ですので、プロから見たら「こういう注釈付きのグラフだから間違いでない」などの意見があるのでしょう）

韓国経済の外需依存度の高さが、昨日書いた関係・・国民負担で内需拡大してきたことを表しているように思えます。
なぜかデータが古いですが、本日現在の「大韓民国の経済」と題するウイキペデイアの記事からです。

韓国経済は輸出依存度および貿易依存度が非常に高く、その一方で内需に乏しいために世界経済の影響を受けやすい傾向にあり、これが過去のアジア通貨危機における経済危機の主因となった。
貿易依存度は盧武鉉大統領の時代は50〜60%であったが、リーマン・ショック後に更に高まり、2011年には96%となっている。ちなみに日本は27%、アメリカは25%、中国は40%、ドイツは60%である。輸出は相手国との政治的な要因によって上下動する傾向があるため、内需の拡大こそが安定した経済基盤を作るという主張が国内でなされているが実現に至っていない。

貿易依存度の計算式は人によって違う？外需依存度も違うのかな？ウイキペデイアの記事のように９０％代の意見は見始めですが、２０１０年ころのデータで止まっているからでしょうか？
東亜日報２０１０年の記事によると以下の通りです。
http://japanese.donga.com/3/all/27/311790/1

Posted June. 17, 2010 08:25,
東亜日報
韓国経済の貿易依存度、昨年８２％と世界最高
昨年、韓国経済の貿易依存度が過去２番目に高かったことが分かった。これは世界最高レベルで、海外発懸念材料に脆弱な経済構造の原因と指摘されている。
１６日、企画財政部（財政部）によると、経済に対外貿易が占める割合を示す経常国民所得対比輸出入比重は、昨年８２．４％で、過去最高だった０８年の９２．３％よりは低下したものの、依然として最高レベルだ。代表的な輸出大国である日本と「世界の工場」である中国の貿易依存度が、それぞれ２２．３％と４５．０％であることを考慮すると、韓国の貿易依存度は高すぎるという指摘が多い。

以上のデータは古過ぎるのと、最近見聞きしてるイメージと違い過ぎるので、さらに当たってみると以下のグラフと意見が出てきました。
https://ameblo.jp/koshioheikuroh/entry-12432525343.html

2019-01-14 11:00:57

「韓国経済にとって日韓関係は大切」は間違い！小塩丙九郎

上のグラフからも分かるように、韓国の輸出総額（インフレ要素を取り除いた実質ドルで表示された額）は、2011年以降まったく増えていません。ならば韓国のGDPは伸びなくなったかというと、（リーマンショックに端を発する世界的景気後退の影響分を除き）それ以前と同様の高い伸び率を維持しているのです。つまり、韓国経済の輸出依存度は、2011年から2018年のわずか7年間の間に「半分」から「3分の1」に下がったのです（日本の2017年のGDPの輸出依存度は14.3パーセントです）。

上記を見ると輸出総額が１１年頃から頭打ち・下落傾向になっているものの、GDPだけ上がっていたので、外需依存度がどんどん下がっているらしいですが、なお日本の倍以上の依存度です。
上記引用記事の論者は、こんなに韓国GDPが上がっているので、『日本など目じゃない』・・だから強気に出ていると言いたいようですが・・。
ネット検索すると上位に出てくるデータ・・ウイキペデイア等がこの7年間の大幅変化に合わせて何故内容更新しないままになっているか不明です。
嫌韓一色→韓国の実力に関する実態報道を怠るべきではなくこう言う事実紹介は重要ですが、これが事実であれば実態を前提に日本人は冷静に判断するしかないでしょう。
東亜日報党と数字が約半分位なっているのは東亜は貿易依存度＝輸出入合計であり、輸出依存度は輸出だけで見殿で約約半分になるらでしょう。
このグラフの前提が事実に基づくか否かを知るために世界ネタ帳でGDPを検索して見たら、ネタ帳ではリーマンショック時のマイナス成長が出ていない点がまず大きな相違点ですが、リーマンショックによるGDPマイナスは常識的ですので、逆にネタ帳自体の信頼性に他のデータを見比べるまでもなく・直感的疑問符がつきました。
韓国はリーマンショックによるマイナス影響がなかったと言うのでしょうか？

企業の場合には、自己資本率と負債率の違いは金利と配当率の関係による代替性があるので、低金利下では年７〜８％（日本ではもっと低いですが）の利益配当を求められる新株発行よりは、ゼロ金利近辺の社債発行による資金手当の方が合理的ですが、家計は消費単位であって配当圧力がないのでそういう関係がないでしょう。
家計債務で考えられるのは、金利低下による毎月の支払額の減少とインフレによる名目収入増→負債の実質減価・期待でしょうか？
ケインズ理論によって財政資金投入にあるいは、民間需要拡大による需要創出・・不景気脱出を図るるようになると、世界中で財政赤字→家計債務膨張リスクが膨らみます。
アメリカが家計債務を証券化して世界にばらまいたので世界的リスクが現実化したのが、リーマンショックでしょう。
その後、アメリカでもEUでも膨らんだ債務破裂を防ぐために・・低金利政策をゼロ金利近傍・・限界まで進めましたが、低金利になっても元金を繰り上げ償還→債務縮減する方に行きませんでした。
業績低迷企業に対する補助金の多くが、企業活性化に資するよりはゾンビ企業の延命資金になることが多いのと同じでしょう。
比喩的に言えば、従来３０００万までしか借りられなかった階層が、３５００万まで借りても毎月の支払額が同じで返せるので・・より一層の債務元金膨張が進んだ方が多かったということでしょうか？
銀行にとっては企業向け融資が減った穴埋めに個人向け融資が増えて好都合でしょうが、利幅が減る一方の矛盾で苦しんでいます。
資本市場の発達で金融の社会的使命が終わった以上は、速やかに存在感を減らしていくべきでしょう。
金融緩和策がゼロ金利に張り付いて限界にきたので、今度はインフレ期待→元金の減価を目指す政策・・物価が２倍になれば負担感レベルでは借金が半分になったのと同じ・・一種の徳政令が国際的に採用されましたが、流石にこれは借金せずに真面目に働いている人が損をするので、国民支持が得られずうまくいきません。
黒田日銀だけの失敗ではなく、仮に制御したインフレが可能（制御できるのはインフレと言わないでしょう？）であっても、インフレ拒否感は世界的傾向でしょう。
いわば真面目に資産形成に励む方が良い・・・ベネズエラのように何万倍の物価になれば、金融資産の差（過去努力した人としない人の差）は雲散霧消・・全員が食うや食わずになります・・こういう社会を期待する人・・ヤケになっている人の方が少ないということであって慶賀すべきです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41052900Y9A200C1000000/

ベネズエラ、1月のインフレ率が268万%に
2019/2/8 6:24
【モンテビデオ=外山尚之】南米ベネズエラの国会は7日、1月の物価上昇率が年率268万8670%だったと発表した。与野党が激しく対立する中、政情混乱が経済にも波及し、ハイパーインフレーションが加速する状況となっている。
月間の物価上昇率は191%だった。前月から約50ポイント上昇しており、物価上昇のペースが加速している。国際通貨基金（IMF）は年内にインフレ率が年率1000万%に達すると予測しているが、現状のままではさらに上回る可能性が高い。

だいぶ前から書いていますが、物流の発達した現在、一国だけ商品価格が上がることはありえない・・あるとすれば「世界の物流網から切断された時だけ」・すなわち政府の制御したインフレはありえないのです。
世界経済から切断されるかどうかは、デフォルトするかどうかの経済実態によるのであって、一国政府が自由に決められません。
韓国や中国が、ウオンや人民元の暴落＝輸入品決済資金が回らなくなるのを恐れる所以です。
昨日見た第一生命のグラフによれば、韓国の場合GDPに対する家計債務比率が（この間に日本同様に消費者破産があり、そのほかに多数回の徳政令実施があって債務チャラになっているにも拘らず）一直線で増えすぎている点が異常なのか？金融政策とおりに国民が踊る・・がうまくいっているかの評価の違いです。
中国も企業負債率の急上昇が国際関心になっていますが、両国ともに政府の誘導する通りに人民が資金吸い上げに協力している・・借金してでもGDPアップに協力してきた経済です。
昨日見た第一生命のグラフでは韓国の家計債務比率が９０％あまりですが、他の報道ではすでに１００％を超えているというグラフが出ています。
中国の統計が信用できないと言われますが、韓国の場合数字自体の誤魔化しではなく、統計分類・・チョンセなどの返還債務を家計債務に入れていないとか、個人事業債務が入っていないなどをプラスしていくと現状で約２００％以上という意見もあります。
ちなみに日本では、個人事業債務も家計債務（法人化しているかの基準？）になっていますので、家計債務といっても統計方法によって大きな違いが出てきます。
まして韓国では自営業者が人口の２５％というのですから、このグループをどのように分類するかによって実体経済の現状把握が大きく違ってきます。
自営業でも他人を一定数以上（たとえば５人以上）常時雇用する自営と家族労働に頼る（時々アルバイト使う程度）自営では負債の経済的意味（事業用の負債は一種の投資ですから巨額です）がまるで違ってきます。
３０代でリストラされてすぐに飲食店やチェーン店など開業する一般的な韓国自営業の場合、負債の性質は家計負債に限りなく近いでしょう。
中韓ではどうやって国民から資金吸い上げに成功しているかですが、株式〜不動産バブルその他国主導の一種の仕手相場に国民を巻き込むパターンのようです。
日本人は堅実を重んじる国民性・投機相場に乗りにくいので、平成バブル期も業者間転売→消費者が買い始めた初期段階で大方終わったのですが、末端消費者まで参加させて毎回徳政令や破産で救済→救済しきれない分は自殺増や国外売春輸出で切り捨てられている韓国人民との違いでしょう。
中韓共に国民？人民が弱すぎるのです。