慰安婦騒動について朝日新聞がフィクションにすぎない吉田調書記載事実の裏付けを何故かしないまま、これを事実であるかのように大規模報道をはじめた（朝日なら手堅く事実の裏を取っただろうとの信用を利用した）ことにより、他紙も追随報道競争に入ったことから日本でフィーバーしてしまい、韓国でも大問題になってきた経過と記憶しています。
その点ズバリの根拠を今探せませんが、検証委員会報告書を見ると朝日の報道を起点に韓国が追いかける状況が出ています。
朝日新聞に対する独立検証委員会報告の一部です。
朝日報道後これにショックを受け？世界的に慰安婦＝性奴隷理解を前提にした国際世論が形成され常識化していった経緯が報告書の１０p前後に書かれていますので、その一部と韓国の部分のみ一部引用します。
http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219-C20150227.pdf

米国紙の分析の結果、朝日と第三者委員会が認めていない以下の重要な事実が判明した。①「92年1月強制連行プロパガンダ」は、間違いなく米国紙に多大な影響を与えた。なぜなら、主要３紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後からだからだ。言い換えると、米国主要3紙は朝日が「92年1月強制連行プロパガンダ」を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった。

・・以下国際影響部分省略

主要韓国紙分析で明らかになった朝日の責任

また、韓国紙の分析の結果、やはり以下の事実が判明した。
①「92年1月強制連行プロパガンダ」は、韓国にも影響を及ぼした。韓国では慰安婦問題は日本から提起された、と捉えられていた。
韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、92年1月からだ。
1月11日付朝日の「軍関与」資料発見記事と、それに触発された韓国紙が同年1月14日に「12歳の小学生まで慰安婦にした」という誤報をしたことが契機になった。
②92年1月当時、韓国紙は「強制連行」の根拠として吉田清治証言、金学順証言などを挙げていた。
③韓国において慰安婦問題の根拠とされた事柄は、未だに生きている。2012年8月30日付朝鮮日報社説は、朝日が報じた軍関与資料や吉田証言を、強制連行の根拠として挙げている。
④朝日が大々的に報じ、2014年まで取り消さなかった吉田清治氏の数々の｢証言｣は、韓国人に慰安婦について一定のイメージを植え付け、慰安婦強制連行を裏付ける重要根拠となった。⑤韓国の国定歴史教科書が慰安婦を「挺身隊の名で連行された・・・

（反日に偏った報道？で味噌をつけたメデイアに代わって）最近流行っているのは日本に籍を置くNGOが人権擁護のため？日本企業の海外工場批判等のキャンペインを張る→その国では無視できなくなる構図ですが、いわば慰安婦報道や、中間批判発言を「失言」などとして厳しく批判してきたのと根が同じ・・心情的別働隊みたいなものでしょうか？
ところで、（まだ３週間前後しかたっていないと思いますが）どういう意図か不明ですが？日経新聞で、元ジャイアンツのオーナーだったか？いわゆるナベツネ氏発言「選手の分際で・・」という趣旨の発言の流れが紹介されていました。
当時何気無く読んだので、何月何日の記事か正確な流れを思い出せませんので以下は当時受けた印象を書いています・・。
どこかの記者が球団再編問題が大騒ぎになっていた時期に、そうした業界再編のテーマは重大な影響を受けるが当事者でない選手にとっては蚊帳の外の関係でした。
各種企業の工場や支店の売却問題では、所属従業員には重大な関心のあることですから、節目節目で社内説明会などするでしょうが、交渉当事者でないのが普通です。
いわゆる終身雇用の正規従業員ですらないのですが、国民観衆から見ればなんとなく球団主役のような印象を与える点で外形と実質的地位の乖離の激しい分野です。
昔で言えば、映画会社とスター俳優の関係・現在のテレビ局と常連コメンテーターのような関係ですから、テレビ局同士の合併や買収交渉の当事者でないのと同じでしょう。
多分球団再編に批判的立場の報道機関があって、選手会会長に（野球界で絶大な発言権を誇っていたオーナー・ナベツネに）直接面会希望されますか？というような質問を向けたところ、選手会長が「お会いいただければありがたい」という程度の応答をしたらしいのですが、これを引き継いだ別の記者がナベツネに対し記者会見のような公式の場ではなく何かの時（ぶら下がり取材？）に「選手会会長が、面会要求しているが応じますか！」という趣旨の質問をしたので、（むつとして）「何さまと思ってる！という意味で、不快感を示したのが顛末のようです。
企業で言えば労働組合委員長がM&A問題に関して社長に直接会談要求するような関係ですから、イレギュラーな要求となります。
実務上、労組が交渉当事者になる労働条件交渉であっても、いきなりトップ会談を要求するのはよほどのことがない限り異例のことですから、一瞬「手順が違いすぎるだろう」という反応自体おかしなことではなかったのでしょう。
その記事によると選手は実際交渉当事者ではないものの、内部関係ルートでそれぞれ情報を説明していたようです。
その発言に続いて言いすぎたと気がついて？ナベツネが、選手にも立派な人もるもいるから・・と即時修正したらしいのですが、報道ではそうした部分は出なかったということらしいです。
この騒動で確定寸前であった球団再編成のテーマが横に飛んでしまい、ウヤムヤになって現在に至っているようです。
当時球団再編成した方が良かったかどうかは別として、メデイアが持って行きたい方向へ編集報道するのが当時も常態化していたことがこの例でもわかります。
今になって経緯・真相を書いても、一旦しぼんでしまった球団再編の機運は元に戻らない・・今の基準で言えば一種のフェイク報道だったでしょうか？
慰安婦騒動は時流？を読んだ各メデイアが、競って日本政府の責任になるような情報を探し、根拠のない情報でも新事実発見のようなセンセーショナルな、報道競争にうつつを抜かし、他方で否定的証拠には見向きもしない報道傾向があのような狂想曲状態になってしまったようです。
メデイアは韓国贔屓報道が批判されると、今度は掌返しで、嫌韓方向ならいいだろうと、また偏った報道に精出しているように危惧されます。
戦前好戦的主張してきたメデイア界が戦後GHQのお先棒担ぎに転じ、その延長で日本批判（の地位低下を目指し）ばかりの角度での報道に徹して慰安婦騒動のタネをまいてきたように思えます。
親中韓報道を批判されると今度は嫌韓？というトレンドで一方的報道をしているように見えるのは、トレンドの読み違いの反省に過ぎず、「報道の中立客観性の重要性に思いをいたすべき」という真の反省を欠いている・・反省する方向が間違っているように思われます。
報道傾向が一方に偏っていないかの私の意見は、埋もれている事実があるかないかすら報道がないので分からない＝危惧にすぎませんが、なんとなく嫌韓感情を刺激する方向の一方的報道が多すぎる印象の危うさを書いています。

韓国が外国からカネを借りているあるいは外資支配されている（外資の海外逃避→為替暴落が怖い）経済構造である以上、国内景気と無関係に利上げをしなければならない事情になるのは仕方がないのかもしれません。
ウオンが下がると対外債務支払額が膨らむ損失と外資引き上げラッシュ→ウオン相場暴落が心配になるようです。
続いて年末の記事です。
https://japanese.joins.com/article/389/248389.html

【社説】韓国経済に近づく米利上げの暗い影
2018年12月21日15時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
行き先は険しく、日は暗くなっている。現在、韓国経済が直面している状況だ。国内では主力産業の競争力弱化と反市場政策の余波で生産・消費・投資にわたって経済活力が急激に鈍化している一方、外では米国の利上げが続いている。
・・・韓国銀行が先月３０日、１年ぶりに政策金利を１．７５％に引き上げて韓米間の金利格差が狭まるかとみられたが、米国が一昨日２．２５から２．５０％に引き上げたことで両国間の金利格差は再び０．７５％ポイントに広がった。こうなれば韓国も利上げ圧迫が強くなる。米利上げに伴う国内証券市場での外国資本離脱の可能性を遮断するためだ。
だが、そのような余力は大きくない。今年から来年まで韓国経済は２％台の低成長トンネルに引き込まれているからだ。むしろ金利を引き下げて景気を刺激しなければならない必要性も出てきた。だが、米国がこのまま利上げを続ければ国内でその圧力を避けるのが難しくなる。特に、１５００兆ウォン（約１４９兆円）に達する家計負債は韓国経済の雷管になっている。貸付金利が上昇し続ければ消費は鈍化して都市銀行は不良債権に苦しめられることになる。

二進も三進もいかなくなって年を越して、予定？通り、年初来マイナス成長に落ち込んだことを１１日に紹介しました。
不景気がさらに悪化しても、暴落リスクに直面するよりマシということですが、暴落の心配ない金融政策を自由にしてこられたのは、日本によるスワップがあってこそ可能であったこと・・日韓スワップの必要性がわかります。
慰安婦騒動激化までは、日本のスワップ保証があったので好きなように為替操作や金利政策してこられたのですが、日韓スワップ協定期限が次々と期限が来ても日本が後継続交渉に応じなくなったので金融政策の自由度が狭くなってきました。
日本から見れば親の庇護のおかげで自由に振舞えていたのを知らずに、親に悪態ついて家を飛びだしたものの親と縁が切れたらどこへ行っても「おぼっちゃん」と大事にしてくれなくなったように見えています。
おぼっちゃんの信用で受けていた恩恵が切れたらどうなるかの始まりです。
血縁の場合いつ復縁するかしれないので大事にしてくれますが、仲良かっただけの他人が宿敵関係になれば周囲の態度が大幅に変わるでしょう。
産業界も日本技術が際限なく入ってくる前提でしたが、それもほぼ止まりそうです。
なぜアメリカのわずかの金利上げに耐えられずに大騒ぎし・・困るのか？
韓国の外貨準備が本当は少ないからでしょう。
昨日引用した日経ネット記事の冒頭にあるように「韓国の外貨準備高は10月末時点で4000億ドル（約45兆円）と潤沢だ。ウォン相場も安定している」と宣言しながら同じニュースで続けて利上げやむなしと書くしかないと結論づけて、金利上げ実行に移すところがミソです。
外貨が潤沢＝債務より多いならば自国の景気動向だけ考えればいいのであって、なぜ景気下降局面でアメリカに追随して金利上げるしかないの？となります。
潤沢だが外資脱出が怖いと矛盾したことを同じ政策決定理由に書いているのは、本音を理解して欲しいという意味でしょう。
この報道を見れば、本音は資金流出が怖い＝外貨準備不足が本当の政策決定理由だろうと９９％の人が思うのではないでしょうか？
外貨準備不足・・スワップの必要性に戻ります。
日韓スワップ協定期限直前に日本記者からの質問かどこの質問かも私には不明ですが、懇願しないのか？と聞かれたのに対する応答かなど前後の事情にもより解釈すべきでしょうが、日本では白々しいいつものひらきなおりだという激しい反発が広がりました。
スワップの必要性に関してはプラザ合意以降（チャンスさえあれば円を上げようという欧米の意向もあって）「有事の円」として何十年も通用している日本が、外貨流出に怯える韓国にスワップをお願いするような立場ではあり得ないのは、韓国民どころか世界中が公認するところでしょうが、こういう見え透いた嘘を言う国だと言う認識が日本中で行き渡りました。
慰安婦の蒸し返しや徴用工問題で日本人あげて嫌韓感情が沸き起こっている状態で、韓国国会議長が、「天皇が謝れば・・・」という発言があり、日本人の神経を逆撫でして嫌韓感情を余計高めていますが、彼としては韓国流の枕詞を言っているだけで、本音の方を理解して欲しいという立場でしょうか。
彼の経歴紹介によれば元々日韓議連会長など経歴のあるいわゆる親日系政治家代表的立場の印象ですから、何とか打開したい意欲があったとしても日本人の神経を逆なでするような目的で発言をしたとは普通には考えられません。
善意で天皇陛下のお言葉があれば韓国民の感激は大変なものだから・・・一挙に韓国の反日感情が収まるだろうというような気持ちを表明したのかも知れません。
中韓では表向き天皇責任追及の立場ですが、内心では日本人同様に天皇の存在に対し特別な強い系の念を持っている・・行幸に対する期待がものすごく高いことも事実です。
習近平が主席になる下馬評段階で訪日したときに天皇陛下の謁見？にこだわったことも知られていますし、実はアジア諸国では天皇陛下が直々訪問する場合の重み・相手国国民のうける感激？がまるで違うことも事実でしょう。
現在国際孤立下にある韓国文大統領が、トランプ氏が今年６月に大阪で開催されるG20出席のために来日するときに帰りに韓国に立ち寄って欲しいと運動中でしたが、国際的地位のある人が訪問するのは、非常に名誉なこと・訪問される方にとっては、名誉回復になるのが常識です。
たった２分しかなかったと言われる、トランプ氏との首脳会談での要請らしいです。
ちなみにトランプ氏は５月の即位の礼で日本に来てその時に、大相撲観戦や総理とのゴルフなどもするようです。
トランプ氏は翌６月にまた大阪に来る予定ですから、そのうち１回くらい韓国へ行くしかないか？という外交儀礼のようです。
「さすがにそこまで断れないだろう」という安全パイで韓国は要請したのでしょう。

文氏は大恥をかいて北からも相手にされなくなりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44325460X20C19A4000000/
南北会談から1年、韓国が記念式典　北朝鮮は参加見送り、溝浮き彫りに 2019/4/27 21:33
最初の首脳会談を開いてから1年を迎えた27日、韓国政府は会談場所だった南北軍事境界線のある板門店で記念式典を開いた。だが韓国が呼びかけた北朝鮮の式典参加は実現せず、米朝の仲介役を自任してきた文氏が置かれた難しい立場をかえって印象づける結果になった。
文氏が米大統領との首脳会談を申し込んで実現したのは僅か２分という屈辱的結果に終わっています。
金正恩はその後、中国にも見捨てられ、ロシアに縋ったもののあっさり袖にされて恥をかいて帰りました。
安倍氏の誘いは拉致問題解決手がかりを求めるための誘いでしょうが、朝鮮半島は日本の厄病神的存在なので、あまり深入りしない方がいいというのが国民大方の意見ではないでしょうか？
明治維新以降日本は朝鮮半島に関係して結果的に損をしたという意見の人が多いのではないでしょうか？
日本は明治維新以降押し寄せる欧米に対抗するためには、近隣友邦と一致団結あるいは助けあって近代化促進すべきという基本方針でしたが、朝鮮政府は近代化による専制支配権力崩壊をおそれるばかりでした。
まともな協議を避けるために清朝の冊封下にあることを口実に清朝の許可がいるとか、その勢いを借りて日本が天皇を名乗るのはおかしいとか(今でもことさらに天皇を「日王」というのはこの歴史によります)言いがかりばかりを繰り返したので、いわゆる征韓論に発展し西南の役にまでなったものです。
当時の国際政治を見ると清朝のくびきから離れて近代化していこうとする「独立協会」がせっかく組織されていたのに高宗がこの弾圧に精出すばかり(先生支配維持に協力してくれれるならばその国の支配下に入っても良い？相手はどこでも良いしどういう要求でも受け入れる？)で自民族の将来への考慮は二の次の精神だったように見えます。
清朝が日清戦争に敗れて、朝鮮が独立認められ外交問題で清朝の許可が不要になると当時の高宗ははロシア大使館に逃げ込んでロシアの保護を頼るなど時代遅れの体制維持が最優先でした。
こうした動きは、現在の北朝鮮が金一族の支配体制維持が国策の最優先になっているのと変わりませんし、現在中国も専制支配の言い換えである共産党独裁体制維持が米中交渉の最優先順位になっているのと共通です。

新たな後ろ盾と頼ったロシアが日清戦争後の三国干渉の成果で、旅順等の不凍港を確保した結果、朝鮮へ関心を失った後にどこへ頼って良いか、キョロキョロ？右往左往していた状況が解説されています。
１９００年ころの大韓帝国に関する本日現在のウイキペディア記事一部を紹介しておきます。

アメリカ公使”ホレイス・ニュートン・アレン” は「韓国でのロシアの干渉は、現在、軍事的及び政治的問題に関連する最も親密な事柄に広がる。」と報告している・・・
韓国への関心が失われ、1898年3月23日には韓国から全てのロシアの軍事・民事アドバイザーが撤退した[11]その後、韓国政府が独立協会を排撃したため、アレンは「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」として、韓国の統治能力に疑問を持ちはじめ、その状態は「ロシアの影響が完全に撤退されて以降、ますますひどくなった」と述べている
1905年（明治38年）、7月の桂・タフト協定（アメリカ）、8月の第二次日英同盟条約（イギリス）、9月成立のポーツマス条約（ロシア）により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて日本の保護国となった。

第二次日韓条約に関するウイキペディアからです。

国際法上の評価
2001年、この問題を検討するために韓国側の強い働きかけにより開催された国際学術会議、「韓国併合再検討国際会議」では、日韓および欧米の学者が参集し問題を検討している。韓国の学者は一致して不法論を述べ、また日本から参加の笹川紀勝も持論の違法論を述べるなどしたが、ダービー大学のキャティ教授が帝国主義全盛の当時において「国際法が存在していたかどうかさえ疑わしい」とし、ケンブリッジ大学のクロフォード教授（国際法）は「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年-1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」、「国際法は文明国間にのみ適用され、非文明国には適用されない」とし、英米などの列強の承認があった以上、当時の国際法慣行からするならば、無効ということはできないとしている[

これが当時の国際認識であり、当時国際運営の主導権を握っていた英米の意向承認によって日本が面倒を見るべきという国際合意に逆らえず日本がやむなく？手を貸したものです。
もちろん、そんな役割を引き受けられないという政府内強硬意見もありました・その最大大物は伊藤博文でした。
当時伊藤博文の主張は正論だったでしょうが、国際的圧力を拒否できないという常識論が優って保護国化→日韓併合になったものと思われます。
今回も仮に北朝鮮問題が解決すると再び「日本がその経営に責任を持つべき論」が国際的に浮上すると思われますが、（どこの国も朝鮮に関わりたくないのは１９００年頃と変わりません）面倒をみたあとでまた国辱にすり替えて日本批判が強まるでしょうから、今後割に合わない役割を一切引き受けないのが賢明です。
話題がそれてしまいましたが、外貨準備・透明性の必要性に戻ります。
国家運営に関する市場評価とはまさに為替市場の評価でしょうが、中国のように資本市場が原則自由化していない場合、まだ通貨の自由市場そのものが成立していませんので、いわば健康診断を拒否している状況です。
ただ、私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、（外貨準備の実質がない？のを知りながら）外資が闇雲に入っているのは中国の成長期待(20代の若者の脈を毎日見なくとも原則としてすぐ倒れない)によるものです。
この期待が薄れてくるにつれて日々の脈拍や体温計等のデータが外資には気になる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
資本規制の結果簡単に引き上げられないのにあぐらをかいていると、次の投資が入らなくなります。
私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、（外貨準備の実質がない？）外資が中国の健康診断なしでも、闇雲に投資してきたのは中国の成長期待によるもの（２０代の若者を雇用すればすぐ働けるのが普通）です。
この期待が薄れてくるにつれて体温計等のデータが外資にとっても欲しくなる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは、不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
資本規制の結果、簡単に引き上げられないのは一見強そうですが、これにあぐらをかいていると、次の投資が入らなくなります。