日本列島の場合いつも書きますがボトムアップ社会で、民衆レベルが高いので特定権力者の保護のあるときだけ文化の花開くのではなく、芸術に理解のある有名権力者が出てもその影響がある程度です。
江戸時代の浮世絵、落語、歌舞伎、浄瑠璃各種（八犬伝や東海道中膝栗毛など読本等々は庶民消費力・・文字通り自由市場によるもので、権力者の保護と関係ないのが明らかですし、古くは万葉集を見ればわかるように貴族や地方支配層に限らず民衆も性別、地位を問わずおおらかに歌を詠み、それがよければその地域で支持・広範に流布し伝承してきたものを国家事業で編纂したものです。
平安時代以降の伊勢物語や源氏物語に始まる王朝時代の女流作家の日記等（平家物語等のの戦記物）の著作物も特定権力者の秘蔵で成立するものではなく、多くの人に口コミで広まり、需要があってこそ多大な努力で（印刷でなく手書きで写すので相違が生じるし全巻揃って残りにくい）書写され広範に流布してその多様な写しが何々本という系列で残ったものです。
ちなみに飛鳥時代にはすでに印刷技術があって貴重な漢籍お経などは印刷された国産自然発生系は書写しかされなかったようです。
彫刻でさえ、民衆がありがたく拝む対象・実用品（円空仏のように）として成立し、秘仏ご開帳のたびに大衆が押しかける対象として生き残ってきた・・火事のたびに仏像や絵画古文書などを命懸けで運び出して残ってきたのは、末端下人に至るまで文化（良いもの）を愛で、あり難く崇拝する気持ちが行き渡っていたからでしょう。
東博の法隆寺館に行くといかにも個人蔵だったらしい小さな仏像が大量に展示されていますが、有名寺院の立派な仏像だけでなく名もない小さな仏像、個々人が大事に念持仏とし愛蔵されてきた歴史が分かります。
愛知トリエンナーレ「不自由」展に戻ります。
他人の金（公金給付補助基準を）で審査する以上は、平均的価値観・・その時代の目（世相・時流に流される）による基準しかあり得ないはずです。
現在低評価・・売れてない作品・制作費の補助がいる作家・市場評価の低い作品から後世に残る優秀作品、論文を各界現役実力者＝現在市場高評価を受けている芸術家や思想家の審査委員（お歴々が）が審査するのは自己矛盾です。
彼らが本気で良いと思うなら自己の作品発表等で世に問うべき→一定方向へ業界内基準を変えて行く努力をすべきで、日展／院展であれ芥川賞、登竜門的音楽祭、博士論文その他の審査で入選させ引き立てれば済むはずです。
業界内基準を引きあげる努力をすべきで、それをしないで、いきなり公的機関でクー・デター的展示を強行する必要があるでしょうか？
「入賞→プロ仲間に入るレベルに達していない」と評価した同じ審査委員らが将来高評価を受けるはずという眼力を持って審査委員を務めるのは矛盾でしょう。
「逆は真ならず」で現在低評価＝将来性が高いことになりません。
草野球程度の人材を創作に参加させる・・草野球程度レベル未熟者の作品展の機会を与えるのは、その分野の次世代継承者や消費の裾野を広げるためと、アマチュア的市民の自己実現機会を与えるために各サークルごとの展覧会の場を自治体等が設けていますし、各分野ごとの育成や支援制度の必要を否定するものではありません。
これらは市民サービスや教育制度充実の問題であって、ゴッホのように生きているときに高評価されなくとも、後世高評価されることがあるから異次元評価の仕組みを作ろうというのとは方向が若干違っています。
今回の「不自由」展で出品された作品がゴッホのヒマワリのように、後世高評価される芸術作品としての評価でなく、（ネット情報によるだけで実物を見ていませんが）テーマ通り政治色が強すぎることによって政治中立を前提にする公的支援を受けられない「不自由さ」を訴える作品を選んだ意図が出ているようです。
不自由とは何かですが、政治主張するには公的支援を受けにくい不自由を言うのでしょうか？
昨日まで紹介した論者はゴッホの例を比喩的に持ち出し、時勢に合わなくとも・・と言うのすが、これも比喩であって不自由展の強調にゴッホの例を持ち出すのは論点のスリ替えです。
ゴッホが生前より死後の方が高評価になったことを誰も否定しないことと、今回の不自由展とどんな関係があるかの説明がありません。
ゴッホの例を持ち出すことによって、「現在」市場評価はあてにならないと言えても、それは市場評価にも時間差があることが分かる程度で、だからと言って今の専門家が市場評価より優れていることにはなりません。
その時点での専門家の論評が同時点での市場動向に影響力を持っているので、（市場が受け入れる価値観同時性があるからこそ当時の一流批評家で理想作者となっているのです）百年単位以降の評価を予測評価できることの証明にはなりません。
百年単位先の予知能力を開発した立証がない限り現在業界首脳・審査員が英知を絞っても無理ではないでしょうか？
どういう根拠で自分らに限って１００年先の価値が分かると言えるのでしょうか？

大学でも共産主義思想の本丸というべき経済学でいえば、戦後すぐから、いわゆるマルクス経済学が大学教育界の主流でした。
（第一の原因は戦後占領政策によって右翼系学者が追放されてしまい、左右バランスで成り立っていた各種学界内のバランスが崩れ、左翼系学者がほぼ占領状態になったことが大本の原因です）
一旦学内で左翼駅独占の根をはるとその系列弟子以外の学者候補が出ないので、この再生産になる仕組みです。
戦後５〜６０年経過で他大学出身の公募が始まっても、その間に東大等の旧帝大有力大学の系列化が進んでいるので、地方大学出身者が公募で東大助教授になっても、その恩師自体が東大や京大から来た先生の愛弟子だったりするので、３世代ぶりの本家直参に返り咲いた程度の意識になるのではないでしょうか？
この種の関心で私が経済原論講義を聞いた土方成美教授とはどういう系列の学者であったか今まで考えたこともなかったので、念のためウイキペデイアで見ました。
もちろん右も左もわからない時でしたので、何もわからずただぼやーっと講義を聞いていただけですが、効用逓減の法則の講義を不思議に感銘を受けた記憶だけが残っています。
ウイキペデイアによるとなんと戦前東大経済学部長の経歴を持ち、学部内で以下ウイキペデイア記載の通りの抗争事件を起こして喧嘩両成敗的に休職命令を受けて下野したという歴史上かなりの著名事件の主役だったことを初めて知りました。
この事件は南原繁だったか学問の自由、大学の自治のテーマだったかの関連コラムで少し書いた記憶ですが、恩師？土方教授が主役だったとは知らず、いつどこに書いたか忘れました。
ウイキペデイアの記事からです。

土方 成美（ひじかた せいび、明治23年（1890年）7月10日 – 昭和50年（1975年）2月15日）は、日本の経済学者。専攻は理論経済学、財政学
21年6月教授。
「統制経済」の概念を日本で初めて提唱したという[2]。この語は、自由主義経済の欠陥を政府の手で統制するという意味のものであり、「計画経済」とは異なるものであるとする。また、日本経済の実証研究も行なっており、これは当時誰も手をつけていない分野だったという
1933年4月-1936年3月、1937年4月-1938年3月まで経済学部長。1937年の学部長在任時には学部内左派の矢内原忠雄の言動を批判。辞職に追い込むきっかけを作る。この頃の経済学部では土方の国家主義派（革新派）と河合栄治郎らの自由主義派、及び大内兵衛の左派の派閥抗争が激化しており、河合については著書発禁を受けての処分も待たれているところであった。そこで、1938年末に新たな東京帝国大学総長へ就任した平賀譲による、いわゆる平賀粛学のため、「大学の綱紀紊乱」と「東大再建の障害」との理由で1939年2月13日、休職発令される（休職期間満了後、免官）。
東京帝国大学時代の弟子に難波田春夫がいる[6

難波田春夫関するウイキペデイアです。

兵庫県出身。東京帝国大学経済学部卒業と共に母校の助手となる。東京帝国大学の土方成美の愛弟子である[1]。1939年の平賀粛学では同僚と共に辞表を提出するものの撤回して助教授に昇進、1945年には経済学研究所所長となるが公職追放で大学を追われる。
追放解除後の1952年に東洋大学教授。その後、東京都立商科短期大学・早稲田大学・大東文化大学教授を歴任する傍ら内外経済調査室理事長を務め、関東学園大学・酒田短期大学では学長となった。
ヴェルナー・ゾンバルトの社会経済学をいち早く日本に紹介し、共同体に基づく統制経済を主張。その独特の主張には、学界のみならず財界や政界に少なからず支持者を獲得した。『国家と経済』に感銘した読者の一人であった慶応大生の伊藤淳二（元カネボウ会長）が、太平洋戦争（大東亜戦争）出征前に難波田（当時東京帝大助教授）を訪問して教えを請い、以後私淑した[要出典]。
1991年9月1日死去。享年85。
弟子に武井昭、田村正勝（早稲田大学教授）など

以上の通りで学派というか？系統は弟子がいる限り絶えないのです。
現在日経新聞で連載中の元ユネスコ事務局長を務めた松浦晃一郎氏の私の履歴書でも、アメリカでケインズ経済学でさえも時代遅れ扱いで新自由主義論が隆盛になっているの日本に帰ったときかいつの時期の感想か忘れましたが、まだ大学ではマルクス経済学中心なのに驚いたというか落胆したというか？の客観状況描写を書いていました。
以下昨日引用のhttps://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190902/

<p style=”padding-left: 40px;”>浜崎洋介】の続きです。

(3)左陣営で「不自由」を強いられた作品に比して、右陣営で「不自由」を強いられてきた作品を積極的に展示していないという点（この点については、呉智英氏が、以下のサイトでまことに適切な批評を書いておられます。https://www.news-postseven.com/archives/20190826_1438197.html

商品でいえば業界審査を通さない新商品の市場投入が許されないという仕組みです。
これが自由市場と言えるのでしょうか？
比喩というのは、誰か気の利いた政治家が注目を浴びるために用いるキャッチフレーズであって、それが一世を風靡した後は、その適用限界を研究して行くのが思想家あるいは実務研究家の役割ではないでしょうか？
例えば「人民の人民による人民のための政治」というゲテイスバーグ演説も同じで、これは大衆を酔い痴れさせるためのレトリックに過ぎず、その具体的適用範囲方法（３権分立が良いか代議制の場合、大統領制か議院内閣制か直接制かなどを決めていくのは分野別専門家の活躍分野なのと同様です。

人種差別反対とか平和を守れ等のスローガンの繰り返しであれば庶民大衆の不満表明と同じで、平和を守るにはどうすべきか、格差是正するには、社会の仕組みをどうすれば良いかの具体策の研究・提言こそが専門家に求められているのです。

ネット報道のレベルが低い、けしからんというよりメデイアが電波独占を良いことに間接的に政治を誘導してきたことをネット利用で誰もが発信力を持つようになるとこれの真似を始めた・新規参入である分洗練されていないし、匿名性があるので表現が露骨になります。
長年大手メデイアが電波独占に乗じて巧妙に世論誘導してきた地位に風穴が空いたことは確かでしょう。
大手メデイアによる世論誘導がそれほど効果をあげていない時には大手メデイアの誘導方向と民意（選挙結果）に大きな乖離が生じます。
この乖離を表現する英語がサイレントマジョリテｲーという熟語です。
ウイキペデイアによるとサイレントマジョリテイと英語で言ったのは７０年代のニクソン大統領が最初らしいですが、日本ではその前から岸総理が、その意味の発言をしているらしいです。
もっと遡れば、帝大７博士の煽った日露開戦論と講和反対運動でしょう。
７博士が反対しているのをメデイアが火をつけ煽ったから民衆暴動に発展したものです。
政治とメデイアのシリーズの関連でApril 10, 2018 12:00 am「７博士意見書と学問の自由１」のコラムでウイキメデイアに以下のような記事が乗っていたのを引用しました。

このとき伊藤博文が、
「我々は諸先生の卓見ではなく、大砲の数と相談しているのだ」と冷淡だったという。

政治の現場を知らない・世間知らずの学者の意見など聞いてられないという意見を述べてることを紹介運用したことがありますが、マスコミが７博士意見書を大規模報道したので騒ぎを大きくしたものです。
以下の通り７博士意見書の研究論文にはマスコミと学者のタイアップした初めての？事件として以下の意見があります。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/70/0/70_KJ00004554284/_pdf

「帝大七博士事件」をめぐる輿論と世論® 　　メディアと学者の相利共生の事例として
宮　武　実　知　子（関西大学非常勤講師）

　メディアが知識人を「利用する」にはいくつかの効果が期待されるからである， と大井浩一は指摘する。第一に，メディアの論調・主張の説得力を増すための「補 強材料」，第二に，その記事への読者の信頼性を高める「権威づけ」，第三に，読 者にアピールする「読み物」，第四に，珍しい知識人を登場させる「特ダネ」効 果であるという （31） 。確かに当時，大学教授が新聞紙上で忌憚ない時節を公開するこ と自体が「特ダネ」であったし，記事の「補強材料」になると同時に「権威づけ」 効果も十分であった。学者の側でも，ジャーナリズムの場に登場することで自説 に喝采を浴びること，輿論の代表として振る舞いつつ時局を左右できる力を実感 できることは，いろいろな意味で大いに魅力あることであったろう。大学教授と メディアは，相互利用を始めたのである。

戦後では吉田総理がサンフランシスコ講和会議に反対した東大学長南原繁に対して投げつけた？「曲学阿世」論が有名です。
この頃はまだ米軍占領下だったので、曲学阿世の論（馬鹿言うな！）で一蹴して終わりだったのでしょう。
これが６０年安保になると大手メデイアの影響力が桁違いに大きくなってきます。
サイレントマジョリテイーに関するウイキペデイア記載の６０年安保当時の岸総理発言録です。

声なき国民の声に我々が謙虚に耳を傾けて、日本の民主政治の将来を考えて処置すべきことが私は首相に課せられているいちばん大きな責任だと思ってます。今は「声ある声」だけです[5][6]。
— 岸信介、1960年5月28日記者会見
安保反対運動に参加していない国民が多数派であり、彼らを声なき声という詭弁で表現し、国民世論は安保反対運動支持は少数派と述べた・・・
サイレントマジョリティーである無党派層の声を判断するために後継の池田勇人首相が1960年10月24日に断行した総選挙安保解散選挙では、岸が提唱して池田が発展させた所得倍増計画などの経済政策の恩恵を受けていた世論の自民党への安泰ムードが支配し、自民党は296議席を獲得する圧勝をした。
マクロン大統領の発言[編集]
フランスのエマニュエル・マクロン大統領もフランスで影響力を誇る労働組合などからデモや抗議活動を受けているが、それ以外のフランス世論の6割以上がマクロン大統領を「方向性が明確」と支持している。マクロン大統領は「政府はサイレントマジョリティーに支持されている」と表明している[1][10]。

サイレントマジョリテイー論があるにも関わらず、大手メデイアは黙殺して表現の「自由」市場独占を武器にその意向に従わない与党を国民大多数の意見無視する政府というレッテル貼りをしてきました。