ウイキペデイア引用続きです

表現の不自由展」展示中止に関する論説[編集]
新聞各紙はテロや脅迫で表現の自由を奪う行為に対しては厳しい批判で一致していたが、主催者側の落ち度については論点が分かれた。
いちトリエンナーレを後援している朝日新聞[123] は、8月6日に社説で「一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。」と掲載し、不自由展に否定的な世論への批判を行った[
産経新聞から「非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを「『不自由』で息苦しい状態」といい、「病理」とまで断じる感覚はおかしい。」[125]。「慰安婦像などに対して芸術作品としての妥当性には踏み込まず、表現の自由の議論に持ち込むことを避けている」[126] などの批判が行われた。
読売新聞は「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い。」「結果的に、脅迫を受けて展覧会を中止する前例を作ったとも言える。その事実は重く受け止めなければならない。」[129]、企画者は「表現（本来的に謙虚な営みであって、最初から表現相手に対する敬意を前提にしている）」と「主張（一種の自己拡張の行為であって、根本的に相手に影響を与えて変えようとする動機に基づいている）」という言葉を取り違えている[130] などの批判を行った。

朝日、産経、読売それぞれの日常的スタンスを反映する主張になっています。

「表現の不自由展」に対する評価[編集]
日本美術家連盟は・・実行委員会の運営手法を批判し、『対立を避け、平穏でフラットな空間を「公共」に求める流れに対し、愛知県が一歩踏み込んで、受け入れる「表現」の幅を広げようとした姿勢は評価できるものです。しかし、この展示に対する反応の大きさを見誤り、足元をすくわれ、結果的に「表現」の側に立つことの困難を印象づけることになりました。』と評した
日本共産党はあいちトリエンナーレ2019を「いまの日本に横たわるゆがんだ歴史認識、憎しみや差別をあおる勢力をあぶり出すとともに、それに抗し内外で連帯する姿を示した意義は大きい」と評した[182]。
林道郎上智大学教授は「表現の自由という概念が人々に内面化されていないことを痛感した」と述べ、欧米式の自己主張を重視する教育が行われていないことに原因を求めた。また、抗議の背景には「日本が経済大国でなくなりつつあること」を指摘し、「自己と国を重ねている人には耐えがたいのだろう。だから国の方針に反する存在に不満をぶつける」と分析した[

美術家連盟は運営手法に問題があったという程度でお茶を濁し、共産党はいつもの通りであり林道郎上智大学教授は昭和４０年代まで一般的だった「欧米に比べて日本の民度のが低い」という決まり文句での評価です。
こういう決まり文句しか言えない人が大学教授をしているとは不思議ですが、他にもいろんな意見があるはずですが、この程度にまとめるのはウイキペデイア編集者のレベルなのでしょうか？
ところで、この騒動で誰が得したかの分析が重要です。
この騒動の結果、韓国の立場を代弁する運動家が今後公的（制作費）補助を受けて自由に使えるようになったのか？
ウイキペデイア引用続きです。

8月26日、韓国のソウル大学校日本研究所のキム・ヒョジン教授は慰安婦像を再展示するための戦略として「日本の少女像に対する反発を指摘するよりは、『表現の自由』の問題を浮き彫りにすることが、さらに訴求力のある戦略」と分析した。「少女像を強調すれば強調するほど、むしろ平和の少女像を口実に展示会を攻撃する日本国内の嫌韓論者に反対根拠を提供するのではないか、熟慮する必要がある。」「日本の市民社会は依然として『検閲』に対して強い反感を持っていて、これは重要な連帯の根幹になりうる」と報告を行った[
京都弁護士会は「公権力が、表現内容に異議を述べてその中止を求めることは、表現活動に多大な萎縮効果をもたらすものであり、到底許されるものではない。」と会長声明を発表[189]、同月29日には、東京弁護士会も「公権力が、表現内容に異議を述べてその中止を求めることは、表現活動に多大な萎縮効果をもたらすものであり、到底許されるものではない。」
愛知県弁護士会が「公共の場における多様な表現の保障は、民主主義の意見形成の過程を支えていくために不可欠であり、多数意見と異なる少数意見の表現、特に時の権力者の意見に反する少数意見であっても、多数派の意見と同様に最大限の保障がなされなければならない。」「河村市長の発言と行動は、行政庁の長である市長が企画展の展示物である表現の内容に対して異議を唱え出品者の表現行為を止めようとするものであり、憲法21条2項との関係において適切さを欠くものである」
河村は「名古屋市民の多くにとって、激しい嫌悪感・不快感を催し、国民感情に著しく反すると思われる作品群に対し「便宜を供与」（公共施設の使用許可等）し、公金（愛知県民税・名古屋市民税・国税）を使うことが著しく不適切であると考えられるがゆえに、その「（展示の）中止を含めた適切な対応」を求めたもので、「中止そのもの」を求めた訳ではありませんし、個々の作品の「表現の規制」を目的とした行為ではありません」と反論を行った。

韓国側は今後検閲論の土俵で(親韓派系とは書いていないですが、）弁護士会等が頑張れば、今後日本政府資金で慰安婦像製作し展示する道が開けたと期待しているようです。