話題を社民党の将来に戻しますと、世論調査は調査主体によって支持率に大きな差が出るとしても、（朝日、毎日はどちらかといえば旧社会党の後援会みたいな報道機関でしたが）贔屓目データが出るはずの両社の調査でも１％以下です。
もしかしたら次の総選挙では２％獲得は無理ではないでしょうか？
そうなると他党から国会議員をかき集めて、（現在の立憲民主や国民民主両党中堅議員以上の輩出母体・・元実家ですので、本家の一大事ということで一人や二人の勧誘は可能でしょうか）５人いれば良いので数字合わせ可能でしょうか？
立憲も国民も結党時から見ると支持率は(毎日の調査を除けば）半分以下に下がっています。
立憲、国民、社民、共産を全部合わせても各調査の平均値で１０％の支持率にも行かないのに、何かある都度国民の声とか市民の声を・・無視するな！と高みから演説しているのですが、国民の声や意見を無視して支持を減らしているのは、自分らの方ではないのでしょうか？
北朝鮮のようにこういう決まり文句ばかり、言い募っているから支持する人が減っていくのに気がつかないのでしょうか？
国会での見せ場といえば、肝心の政策論争をしないで週刊誌ネタ的なゴシップ探しや政府の揚げ足取りばかりだから支持率が下がり続けているように見えます。
社民党が選挙の都度得票率が下がり続けて、政党交付金受給資格がなくなると資金源をどうするかの問題に直面します。
元しばき隊への沖縄闘争参加日当支払いがネット上で噂されていましたが、社民党が払っているのではなく、「のりこえねっと」とかいう組織が出しているらしいとの意見が定説化しているようで、社民党自体そんな資金力がないことがわかりました。
「のりこえねっと」に関しては、設立当初の短期間の報道ばかりですので、その後組織活動が続いていないようなイメージです。
のりこえねっとに関する本日現在のウイキぺデイアです。

沖縄への「市民特派員」へ5万円支給
カンパで募った資金をもとに、本土から沖縄への交通費にあたる5万円を支給し、沖縄の現地の様子をツイートする「市民特派員」を募集した。2016年9月から12月まで16人を派遣している[3]。チラシに「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください!」と書かれている[4]。
ガジェット通信によると、2016年ののりこえねっとの講演で、辛淑玉が、高江ヘリパッドの反対デモへの参加予定者に対し、「私は稼ぎます。若い者には死んでもらう。爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください。山城博治には『病気で死ぬな。米兵に殺されるな。日本の警察に殺されるな。私が殺してやるから』」などと講義している動画がアップされ、過激な内容ではないかとネットで話題になっているという[5]。

派手に組織を立ち上げて沖縄の反基地闘争に資金を出すなどした上に上記のような過激な檄を飛ばしていたようですが、その後資金が続かないのか？辛淑玉氏が、（韓国や北朝鮮への逃避でなく？）ドイツへ生活拠点を移したようで（事実不明です）事実上休眠状態になっているように見えます。
同氏の発言内容をウイキペディアで見ると口を極めて日本批判していたようで表現のどぎつさや個人攻撃・訴訟等で人目を引いたと思いますが、以前ちょっと書きましたが、在日社会は着実に日本社会に溶け込んで固い地歩を占めているので好んで日本社会と対立したい人の方が少ないでしょう。
在日の総意は在特会等の挑発に反応して派手に突っかかって行くと却って不利と見て賢明な立ち位置を取っているように見えますので、しばき隊を含めたこういう跳ねっ返り行動は迷惑だと言う評価になってしまい、資金が集まらないのではないでしょうか？
非合法活動を陰で支援するだけでも問題なのに社民党の顔ともいうべき元党首が現場で違法行為の一部でも自分で行うようになると、旧全学連のように消えて行くしかないはずです。
非合法活動とは、その社会構成員のためにこれが良いとして民意で作られた秩序破壊するという意味ですから、民意を根底から否定する非合法活動を標榜して日本社会＝民意の支持を集めることは不可能です。
こういう集団は一般国民から浄財が集まらないので、どこかの集団を乗っ取って食い物にするか（特定労組や大学の自治会を乗っ取って労働組合や学生自治のための活動をしないで反社会活動にその費用を流用する）他国からの闇ルートによる資金援助しかあり得ないでしょう。
この種の乗っ取り競争が目に余ってくると大学自治会費の強制徴収制度が減っていくし各企業の労働組合組織率が激減していきます。
弁護士会の強制加入制度が議論されるようになってきたのは、（ただし私自身弁護士会が特定集団に乗っ取られているとは思っていません・・）この延長で理解すべきでしょう。
強制加入や強制徴収制度があると、その組織を非民主的手段による乗っ取りに一旦成功してしまえば、反主流派が組織内で頭角を表すのが非常に困難になるので（国連各機関で中国による人脈浸透が大きな問題になっているのがその国際版です）一見民主的に選任されるはずの国連機関や政党運営が事務局等の振り付に従うしかなくなっていくようになります。
旧社会党では、一般党員というプロ活動家・社会主義協会派の発言力が強くなり彼らが党大会を牛耳るようになっていたので、彼らに批判されると国民人気のあった江田三郎氏が党を離脱せざるを得なくなったように国民や市民等に直接選ばれる議員はお飾りになっていたようです。
芸能人・タレントがテレビ局に干されるとおしまいになるような役割です。

その気で考えると国勢調査に始まり消費者物価指数その他各種調査は全て現場作業・機械的な単純作業に委ねているので、誰の味方でもない一般人がありのまま記録しているだろうとの信頼・・信仰でなり立っているようです。
家消費支出動向調査なども、レシート添付などのルールがあるのでしょうが、滅多に現物照合してチェックなどできないでしょうから、モニターになる主婦の鉛筆加減によります。
やらせ記事や報道が有名になりましたが、発注者がその気になれば街角景気でもなんでも数字は意のままになります。
弁護士間交渉の場合、お互いに別の業者に価格査定を願いするのが一般的ですが、本来発注者ごとに結果が微妙に違うものと一般に考えているからでしょう。
選挙の場合厳正に行う必要があるので、立会人の目の前で開票作業を行い、しかも１テーブル４〜５人で各人がABC候補別の（例えば１０枚）束を作り,その束を順繰りに回して別の候補が混じっていないかきっちり１０枚かの再確認していきますので、最後までA候補の票をB候補の票に取りちがえるようなミスは滅多におこりません。弁護士会である問題に関するアンケートを取った場合の例（私の知っている限りですが）では、みんな忙しいので委員会の中で誰かに集計作業をお願いして、次回委員会でその結果を表にしてもらって議論するのが普通で原票を確認し直すようなことをしたことがありません。
お互いこれといった利害がなく、実務上どういう事例があるかの問い合わせ・・を知りたいだけですので、改ざん動機がありえないからです。
その点、契約の成否に関わるデータや、世論調査等では調査依頼者の欲しい情報傾向があらじめ決まっているので、（集団自衛権や秘密保護法反対、森かけ騒動など、主体的に報道していたメデイアにとってはその影響が大きく出て欲しいでしょうし、反対の論陣の方は影響がないと言いたい気持ちがわかります）その意向に迎合した結果になり易いリスクがあるので、選挙開票作業のような厳格な監視をするか、社会コストから考えてそういう厳格な手続きは無駄だという視点で、「あのメデイアの調査結果はそんなもの」という諦めの目でそれぞれ贔屓の媒体の調査結果を見て、「あそこがこういう結果なら・」というバイアスで解釈している社会が良いかです。
対象企業から費用をもらって格付けすることが知られていますが、その程度の信用で良いといえば言えます。
なにかあるとテレビがよくやる街角の意見といっても、実はほぼヤラセというのが定説のようですし、世の中みんなそういうものと思って生きていくしかないのでしょうか。
この事件発覚後朝日新聞では当社はコンピュータAI処理しているので、恣意的操作が入る余地がないと発表していますが、A党支持のばあい① のボタンを押して下さいB党支持の場合②のボタンを押してください式の場合自動的にパソコンが記録できるでしょうが、電話かけ子が大勢で手分けして電話しているコールセンターの光景を見ると、口頭での応答が先行しているようですが、電話相手が世論調査にOKすると、以下自動記録手続きに移るのでしょうか？
データ処理のプログラムがどうなっているかの検査は高度な技術がいるのでしょっちゅう専門家によるチェック検査結果公表が必須ではないでしょうか。
企業帳簿で言えば「会計士がやってるので正確です」というのと同じで、不正が分かりにくくなっているだけということもあります。
専門の検査機構を抱えていたエンロンに始まって世界企業の巨大な不正経理がしょっちゅう発覚しています。
このため会計監査法人が特定企業を継続担当していること自体に問題がないかの議論すら起きているのが現状です。
「利益」のためにやったとは、電話料金ケチる意味ではなく、目に見えない大きな利益か？意味慎重な動機報道ではないでしょうか？

監査人、監査法人の交代制度について

監査法人の交代について
公認会計士法によれば、公認会計士は７年で担当企業を代わらなければなりません。
しかし、同じ監査法人が監査を継続できる期限は定められていません。
日本公認会計士協会としても、会長以下、主要な役員は大手監査法人の在籍者で占められているため、積極的に交代を制度化する意思は毛頭ありません。
ただ、数社程度ですが、日本の上場企業の中には、定期的に監査法人を交代する企業もあると見聞きします。
他方、欧州各国では、上場する大企業や金融機関に対する監査法人の交代制を来年から導入します。監査法人が連続で担当できる期限を原則１０年とし、期限後の４年間は同じ企業の担当を禁じるものです。

継続関係だと発注者の意向を忖度する傾向が起きやすいのが普通ですので気になるところです。
コンピューターをどのように管理して誰がチェックしているかまで発表すべきでしょう。
ほぼ同時期でしかも調査方法がほぼ同じと言うのに、以下紹介するように調査主体によって毎回一定の傾向比率で大きな差が出る不思議・・イカサマ性に多くの人が気が付いているのではないでしょうか？
素人的な共通的理解・・・「ああ、そこの調査結果でそれくらいなら・・・」という受け止め方・・実態が正しいのではないでしょうか？
そんなことするわけがないと思いたいのが人情ですが、（請求書が来れば契約していない客が驚くし、問題になれば、客の声でないとすぐバレる）相手のある契約でさえデータ改ざんする手口が横行している現状を見ると、苦情を言う相手のいない世論調査委託のコールセンターだけどうして信用力が高いと言えるかの疑問に答える必要があるでしょう。

政党助成金法は政治資金規正法の政党定義とは違い助成金交付に必要な定義ですので、政治資金規正法とは定義が若干ずれます。
政治資金規制法の対象となる「政党」とどう違うのか見ておきます。
公費助成するほどでないが、資金規制が必要な団体の方が幅広いのが原則です。
そこで比較のために条文を引用してみましたが、３条１項第３号が助成対象でないが資金規制の必要な政治団体のようです。
政党でなくとも政治活動する団体の場合、資金出所と使途が重要で出所に関しては２２条以下に（禁止）が明記されています。
あとでの引用便宜のために禁止規定の頭だけで引用します。

政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）

（定義等）
第三条　この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
２　この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの
３　前項各号の規定は、他の政党（第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。
４〜５号（公職候補者定義等）以下略
第二十二条の五　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織・以下略

非合法行為をした場合を不適格要件にするのは無理がある・・違法行為といっても民事の債務不履行から何でもあるので、構成要件を明確化するの無理があるからでしょう。
結局は税金を使う政党行為として国民が許されないと評価するような行為をした場合支持が下がって行き、国会議員数減少や２％基準以下に追い込んで行く民意の結果待ちにしているようです。
多くの新人中堅が泥舟状態になった社会党を逃げ出した後に残った社民党が２％基準を維持できるかが、社民党にとって死活的ハードルになってきました。
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q35YTM7QTIPE00B.html

社民、政党要件満たす得票率　当選の前党首「雲泥の差」
2019年7月22日 11時28分
社民党は公職選挙法上の政党要件を満たす比例区の得票率２％を確保した。ただ、得たのは比例区の１議席のみだった。
報道陣の取材に「政党要件を失うのと継続するのでは雲泥の差がある」と安堵（あんど）の表情を見せつつも、「党員の拡大など社民党の再生に向けて努力をしていきたい」と気を引き締めていた。

世論調査は以前かなり信用されていましたが、近年では選挙結果と大幅にずれていることが多く信用されなくなってきました。
固定電話中心では携帯やスマホしか持たない若者のデータが取れていないからでないかなど指摘されてきましたが、今回毎日新聞が大胆に変えた点が注目れている程度で、それまでは調査手法は調査主体によってほとんど変わらないにも関わらず・・調査主体によって毎回自民党系と革新系の支持率差で安定した違いの傾向が見えますので、質問方法に偏りがあるか？集計データ自体の偽装？があるのではないかの疑問が起きていました。
そんな中でショッキングなニュースが出てきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0bfd6068f1182eb75c16dab59b51026cf51adc

世論調査で架空データ入力　過去14回、フジと産経新聞
6/19(金) 12:16配信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
世論調査は内閣支持率を含む政治がテーマ。両社は昨年5月～今年5月の調査14回分の放送と記事を取り消すという。
フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感している」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とそれぞれコメントを発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2feaf8925e4162cba9fb69a4e7f5761fd7fcbee8

FNNと産経新聞の世論調査で「架空のデータ入力」。「利益増やしたかった」と委託先
6/19(金) 12:47配信

ヤフーは共同通信記事と内容はほぼ同様ですが、ヤフーの方は「利益増やしたかった」と動機を報道しています。
電話料金百数十人分の電話料金節約？と言う程度の目的で「利益増やしたかった」だけでこんなことをしていたという説明は不自然すぎませんか？
発注社の希望する傾向のデータにする必要があったということではないでしょうか？
録音データを残すとどの政党に有利に改ざんしたのかがバレるので「電話していないので録音データがない」ことにしたのでないかと勘ぐりたくなりますが、邪推すぎでしょうか？