１００人の賛同者が本当にいたとしてもメールで「いいね！」と賛同した程度の数かもしれません。
大規模になれば指揮命令系統がないと組織内意思統一が不可能・テンデンバラバラの動きになるのですが、司令官不要と公言しているほか、繰り返しおこなうデモの準備に必須の資金負担をする人がいたのか？準備をどのようにしていたかを含め実体不明です。
裏組織の振り付けどおり動いているだけなら、自前の組織不要です。
吉本興業やテレビ局振り付けどおり演じるタレント・例えばキムタクなどのスマップ、「そこまで言って委員会」などを例にすれば、彼らは報道前の綿密な準備に必要な自前の組織不要でしょう。
デモ申請書類作成提出や場所取りの交渉・演説に使う演説台の代わりになる街宣車・組立用の演台の場合借りてきて運び込み組み立てる手配、のぼりや横断幕や旗あるいは多量のプラカードの作成、スローガンを描いて、それをノボリやプラカードにくっつける作業（場所の用意）道具手配それをデモ現場へ運搬手配など膨大な資金と組織活動が必須です。
※ ４０年ほど前に弁抜き法案反対の街頭活動準備で、プラカード用のベニヤ板などの用意、ベニヤ板を買えばノコギリがいるなど・プラカード用の用紙（そのときポスター専用の紙があることを初めて知りました）や筆を誰が買いに行くか、誰が文字を書くか、公道使用許可の申請などの若手弁護士・・下積み経験で書いていますので時代遅れの面があるでしょうが・・。
（プラカードやノボリ旗をデモ参加者自宅から各人がバス電車を乗り継いで持ち寄るのは不可能でしょう）
ネット呼びかけて集まる群衆だけで、大規模集会やデモができるものではありませんし、デモ企画経験のない学生がネットでの意見交換だけでいきなり準備できる仕事ではありません。
直感的印象を書けば、「組織経験のある革新系野党の集会に若者代表肩書きのアジ演説する役割を与えるために必要なのでシールズという実態のはっきりしない若者集団名を名乗るようになったと見るのが妥当でしょうか？
若手弁護士でいえば、実績もないのに老獪な事件屋から代表の名前さえ貸してくれれば、高額報酬を保障すると持ちかけられていいように利用されて、時々大事件・・弁護士法違反や懲戒事件になることがありますが・・。
政治団体代表になるには弁護士のように資格不要なので、実質オーナーが誰かは問題になりません。
こういう流れで、共産党系街宣車利用の指摘をうけて「ちょっと借りただけ」というほころびが出たのではないでしょうか？
シールズに関する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

産経新聞は、「SEALDsの主張や活動が、半ば共産党と一体化していることは明白だ」、「ホームページに掲載されたSEALDsの具体的な主張を見ると、共産党と瓜二つであることがはっきりする」とし、SEALDs参加の安保関連法反対デモで、「共産党関係者が使用している赤色の模様をあしらった車両（日本共産党の表記をつけていないがナンバーが同一であることが判明）」や、共産党系の労働組合である「全労連」の車両が使われていると報じている[77]。
また、SEALDsが「おれたちの声を聞け」「おれたちは主権者だ」などと「他者の意見は間違っているとの前提で、自分たちの意見が絶対に正しいという一方的な見解の表明」を頻繁に行っているとして、「この独善的な傾向は、共産党の体質とも実によく似ている」と評している[78]。SEALDsの「《持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます》《対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます》《北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき》《中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」などの主張については非現実な主張であると評している[78]。「《安倍政権は格差拡大と雇用の不安定化を促進し、中間層・貧困層を切り捨てた、いびつな成長戦略を実行しています》」との主張も共産党の主張と同一であり、「ブラックな資本主義」という批判も「共産党そのもの」と評している[78]。
統一教会系の新聞である世界日報は「SEALDs琉球」の実態として、民青幹部が影響力を発揮していると主張している。
「自民党に対抗するために野党の統一候補を出すべきだとのシールズの呼び掛けも、日本共産党の主張のタイミングと一致していた。」「シールズが街宣活動のために日本共産党直系の全労連の宣伝カーを使ったことがあった」[84]。Viewpointの編集局は、政府関係者はこれらより「両者に緊密な関係がある」とし「（SEALDsの）実態はノンセクトを装った民青の若者に操られながら一般の若者たちの政治への関心を高めて動員を図っているものとみられる」と述べた、とも主張している[84]。

明日、当時の共産党の野党共闘路線論について見ておきます。