奥田氏の国会発言を見ていきます。

【緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明！

緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述
「安保法案」に反対を表明！　　2015.9.15

全文をかいつまんで読むと、平和を守れとか、国民過半数が反対しているから反対という主張中心で法案のどこがどういう問題があるかの具体論がない印象ですので、NHKのような要約になったのは仕方ないと思われますが、NHKの要約を読むと、いかにも根拠のある反対論を述べたかのような印象を受けます。
結論としては安保法案反対ですが、その理由は多くの国民が反対しているとか、戦後７０年間守ってきた平和を守るべきという結論だけでまともな意見を述べていません。
現実に差し迫っている中国の領土侵犯行為の激化・脅威に対してどうやって日本の平和を守るべきかが議論の対象なのに具体論のない結論の繰り返しです。
旧社会党や共産党の非武装平和論については本家の旧社会党自身が村山内閣時に自衛隊の違憲主張を党として正式撤回している・防衛の必要性を認めているのです。
その後の社会党出身の中堅議員等が民主党内閣を形成した時に日米安保条約を正当なものとして沖縄の基地移設の閣議決定しているのに、その民主党の推薦を受けた公述人としての発言ですからまともな論理になるわけがなく、結果的に国民の意思を踏みにじるな！という唯我独尊的発言にならざるを得なかったのでしょう。
国会周辺数万のデモ参加者が本当にいたとしてもそれが国民大多数の意見反映しているかは、みる人によって違うでしょうから、国民の過半数が反対などという決めつけ論を聞いても仕方ないと居眠りしたくなる議員がいるのは当たり前でしょう。
彼の国会発言には、国会前デモに毎週参加してきたと自己紹介・誇示していますが、例えば同じ人が平均５〜１０回参加しているとした場合、１０数万デモというのは延べ人数ですので、実数では５〜１０分の１になる計算です。
以下具体的発言を見ていきます。

私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えています。
今、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。

緊迫した中国の領海侵犯行為に直面している現実に対して、どのように対処すべきかが日本国民にとって喫緊の課題になっています。
７０年間平和であったから今後もそのままで良いという意見は、新型コロナウイルスが来ても、昨年までのインフルエンザに対する対処法でよいという意見のようで現実無変化を見ないふりした意見です。
圧倒的国力を誇った戦後の米国が相対的大国の地位に低下（米国自身が世界の警察官をやれないと自ら公式発言しています）していく中で、これに乗じた中国の武力行使頻発・・新事態に対してどうやって国防するかの意見がありません。
「７０年の不戦の誓い」というのも事実を歪曲したレトリックです。
国民は長年自衛のための再軍備賛成でしたが、国民意思を根拠なく代弁する社共系政党や文化人による再軍備反対闘争が続いていましたが、現実無視意見は無理が出てきたので、社会党自体が自衛隊違憲論を撤回した歴史＝自衛戦争反対論は国民のごく少数意見でしかなかったことを自認したものです。
「７０年間も不戦の誓い」をしてきた人がいたとしても現実離れした・占領されても抵抗しない？非武装平和論に凝り固まったほんの一部の人たちだけでしょう。
これを勝手に国民の意見とすり替えて主張するのは、従来型左翼宣伝の受け売りでしかないように見えます。
国際環境の変化としては、今年に入ってから日本領海内で日本漁船が中国公船に追い回される事態すら起きています。
フィリピンか？ベトナムでは漁船が中国公船に体当たりされて沈没した事件が起きているし、中印国境ではインド兵が百名規模で殺されたと報道されインドは中国製５G販売禁止に踏み切るなどの事態になっています。
国防は攻撃を受けてから武器調達や訓練して同盟国を探しているのでは間に合いません。
蒙古襲来の時でもあらかじめ襲来に備えて博多の浜辺には、騎馬軍中心の蒙古軍を阻止するための石垣を築き備えていたので、蒙古軍が上陸して陸上基地を設営できなかったので毎晩船に戻るしなく、毎晩小舟での夜襲作戦が功を奏して蒙古軍は寝不足になっていた挙句の台風襲来が国難を救ったのでした。
現在でも同じで侵略が開始されてからの対応ではなく、危機の兆候があれば、それに対する備えをあらかじめしておく必要があります。
ロケット戦や航空戦では、対応兵力開発（導入）〜実践配備〜訓練等に数年以上かかるのが普通です。
以上の事件は今年になって次々と起きたことですが、民主党政権時代から中国による尖閣諸島での侵犯行為が激化していたからこそ、日本でにわかに対中国防の必要性がクローズアップされてきたものです。

民主主義とは合理的対話討論を経てより良き意見を選び良き社会を目指すものであり、衆愚政治を理想とするものではありません。
弱者のストレス発散の場としては、おしゃれなカフェその他の憩いの場を与えたり、各種イベントやお祭り騒ぎ等に参加させて活躍の場を与える必要がありますが、表現者が情緒に訴える表現力を利用して政治不満を煽り社会混乱を煽るのは筋違いであるし、社会にとってマイナスです。
シールズに関するウイキペデイアの記事中に以下の意見も出ています。

安倍政権倒閣運動
産経新聞は、2016年3月13日に新宿アルタ前で、日本共産党委員長の志位和夫ら野党幹部が演説する前でコールしているが、なかには「保育園落ちたの私だ」などと大声で叫ぶ者もおり、「もはや何のための集会か分からない。単なる安倍政権批判の集まり」、「安倍政権が何やらとんでもない悪さをしており、このままでは明日にでも戦争が始まるのではないか、という嫌なムードを周囲に伝播させるには十分なイベント」、「いくら野党といえども、公党が、これほどめちゃくちゃなデマゴーグを不特定多数の有権者の前で述べるわけにはいかないだろう。だからこそ「彼ら」が叫んでくれる無責任な誹謗と中傷が必要であり、多少の行儀の悪さには目をつぶってでも、利用価値は十分過ぎるほど高いのだ。」と評している[69]。

上記紹介の通り、シールズの反安保集会はまともな政治集会になっていないのが実態でしょうし、大手メデイアや革新系野党は民主党政権の挫折による手詰まり感打破のために、一方で低劣感情に訴える稚拙な表現者を利用し、他方ではしばき隊のような剥き出し暴力組織を大規模報道→ヒーロー化するなど両輪としていたように見えます。
しかし合理的議論を避けてこの種の手法に頼るようになると日本のように　民度の高い落ち着いた社会では衰退を早めるだけです。
落ち着いた議論を捨てて街頭行動へ駆り立てた（昭和３５年）６０年安保に始まって昭和４０年代以降の全学連の大衆（全共闘）化？→凶暴化が急速に進むと一般学生が学生運動に距離を置き、一般労働者が過激系労働運動と距離を置くようになって息の根を止めたのと同じことを「夢よもう一度！とばかりに左翼系メデイアと現代野党政治家は小型化して再開したのでしょうか？
思い起こせばその頃共産党はソフト路線で「歌って踊って民青」という標語で学生を勧誘していて社会党系は学生の派手な街頭行動・象徴的には新宿騒乱→成田闘争がピークでしょうか？の過激派と共闘し応援？する立場でした。
なんとなくソフト系シールズの動きが当時の民青をレベルダウンさせた印象で重なりそうです。
公党の先生方が恥かしくて口に出せない本音を、代ってドンドン言ってくれる代弁者若者を共産党が仕立て上げたら、大手メデイアや民主党〜民進党も出口なき低迷ストレス発散のために？マンマと乗せられてしまったのでしょうか？
そういう過激活動時代の縮小再現？の視点で見直してみると、数年前に千葉市美術館では全共闘時代を懐古する美術展が企画されていました。
私より４〜５歳若い世代の高齢者．団塊の世代が青春時代の懐古趣味で盛りあがっている様子でしたので企画としては成功した感じです。
ひどい馬鹿騒ぎの時代だったと思っている立場で見るとその時代の前衛芸術と言っても何もならない破茶滅茶だっただけの再確認・・恥を晒しているように受け止めましたが・・。
横尾忠則の大きな１万円札の模造など・・その他街頭で白衣を着て消毒して歩くなど奇妙な行動など．．独り善がりでしかなかった・ことをもう一度見直すためにやった企画の印象を受けました。

千葉市美術館 企画展「1968年 激動の時代の芸術」が開催されます。

1968年 激動の時代の芸術
—
会期　2018年9月19日（水）～ 11月11日（日）

一部引用—
50年前の芸術はこんなにも熱く激しかった
本展は、1968年からちょうど半世紀が経過した2018年の視点から、
この興味深い時代の芸術状況を、現代美術を中心に回顧しようとする試みです。
この時代の芸術を輪切りにして展観することで、新たに見えてくるものがあるのではないでしょうか。
磯崎新、赤瀬川原平、高松次郎、０次元、横尾忠則、宇野亜喜良、寺山修司、唐十郎、
シュウゾウ・アヅチ・ガリバー、土方巽、林静一、森山大道、関根伸夫ら個性的な顔ぶれが
縦横無尽に活躍した時代の熱い雰囲気を、この展覧会で感じ取っていただければと思います。

日大全共闘という学生運動の４〜５年前から、社会不適合の高校生が校舎のガラスを割ったり蹴っ飛ばすような事件が流行っていましたが、進学率急上昇によってその世代が持ち上がって学生になり社会人になって不満で仕方なく暴発していた印象です。
学生も労働者も社会のエリートではなくて底辺層に放り込まれた不満の発散運動のイメージで、素人の失礼な感想ですが、街頭芸術運動家も芸術志望者の底辺だったのではないでしょうか？
一般学生の大衆化同様に美大や芸大出ただけではエリート芸術家の道が保障されない時代がきていたのです。

１００人の賛同者が本当にいたとしてもメールで「いいね！」と賛同した程度の数かもしれません。
大規模になれば指揮命令系統がないと組織内意思統一が不可能・テンデンバラバラの動きになるのですが、司令官不要と公言しているほか、繰り返しおこなうデモの準備に必須の資金負担をする人がいたのか？準備をどのようにしていたかを含め実体不明です。
裏組織の振り付けどおり動いているだけなら、自前の組織不要です。
吉本興業やテレビ局振り付けどおり演じるタレント・例えばキムタクなどのスマップ、「そこまで言って委員会」などを例にすれば、彼らは報道前の綿密な準備に必要な自前の組織不要でしょう。
デモ申請書類作成提出や場所取りの交渉・演説に使う演説台の代わりになる街宣車・組立用の演台の場合借りてきて運び込み組み立てる手配、のぼりや横断幕や旗あるいは多量のプラカードの作成、スローガンを描いて、それをノボリやプラカードにくっつける作業（場所の用意）道具手配それをデモ現場へ運搬手配など膨大な資金と組織活動が必須です。
※ ４０年ほど前に弁抜き法案反対の街頭活動準備で、プラカード用のベニヤ板などの用意、ベニヤ板を買えばノコギリがいるなど・プラカード用の用紙（そのときポスター専用の紙があることを初めて知りました）や筆を誰が買いに行くか、誰が文字を書くか、公道使用許可の申請などの若手弁護士・・下積み経験で書いていますので時代遅れの面があるでしょうが・・。
（プラカードやノボリ旗をデモ参加者自宅から各人がバス電車を乗り継いで持ち寄るのは不可能でしょう）
ネット呼びかけて集まる群衆だけで、大規模集会やデモができるものではありませんし、デモ企画経験のない学生がネットでの意見交換だけでいきなり準備できる仕事ではありません。
直感的印象を書けば、「組織経験のある革新系野党の集会に若者代表肩書きのアジ演説する役割を与えるために必要なのでシールズという実態のはっきりしない若者集団名を名乗るようになったと見るのが妥当でしょうか？
若手弁護士でいえば、実績もないのに老獪な事件屋から代表の名前さえ貸してくれれば、高額報酬を保障すると持ちかけられていいように利用されて、時々大事件・・弁護士法違反や懲戒事件になることがありますが・・。
政治団体代表になるには弁護士のように資格不要なので、実質オーナーが誰かは問題になりません。
こういう流れで、共産党系街宣車利用の指摘をうけて「ちょっと借りただけ」というほころびが出たのではないでしょうか？
シールズに関する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

産経新聞は、「SEALDsの主張や活動が、半ば共産党と一体化していることは明白だ」、「ホームページに掲載されたSEALDsの具体的な主張を見ると、共産党と瓜二つであることがはっきりする」とし、SEALDs参加の安保関連法反対デモで、「共産党関係者が使用している赤色の模様をあしらった車両（日本共産党の表記をつけていないがナンバーが同一であることが判明）」や、共産党系の労働組合である「全労連」の車両が使われていると報じている[77]。
また、SEALDsが「おれたちの声を聞け」「おれたちは主権者だ」などと「他者の意見は間違っているとの前提で、自分たちの意見が絶対に正しいという一方的な見解の表明」を頻繁に行っているとして、「この独善的な傾向は、共産党の体質とも実によく似ている」と評している[78]。SEALDsの「《持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます》《対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます》《北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき》《中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません》」などの主張については非現実な主張であると評している[78]。「《安倍政権は格差拡大と雇用の不安定化を促進し、中間層・貧困層を切り捨てた、いびつな成長戦略を実行しています》」との主張も共産党の主張と同一であり、「ブラックな資本主義」という批判も「共産党そのもの」と評している[78]。
統一教会系の新聞である世界日報は「SEALDs琉球」の実態として、民青幹部が影響力を発揮していると主張している。
「自民党に対抗するために野党の統一候補を出すべきだとのシールズの呼び掛けも、日本共産党の主張のタイミングと一致していた。」「シールズが街宣活動のために日本共産党直系の全労連の宣伝カーを使ったことがあった」[84]。Viewpointの編集局は、政府関係者はこれらより「両者に緊密な関係がある」とし「（SEALDsの）実態はノンセクトを装った民青の若者に操られながら一般の若者たちの政治への関心を高めて動員を図っているものとみられる」と述べた、とも主張している[84]。

明日、当時の共産党の野党共闘路線論について見ておきます。