従来あった保護義務者同意制度も平成２５年に廃止されましたが、９９、９９％の人は、真に困った家族の相談であって違法目的で最愛の息子（発達障害の場合女性は暴力を振るわないので家族の許容量次第でなんとかなるようですが）を入院させたい人はいないでしょうが、それにしても手に負えなくなっている息子の粗暴行為の原因が素人にはわからないので専門家に相談したいという動機であって、治療でない暴力によって制圧してほしいとまで思っている親は稀でしょう。
昨年農水省元次官が社会に迷惑をかけられないと息子を自ら手にかけた事件が報道されていました。
元農水事務次官長男殺害事件に関するウイキペデイアです。

2019年5月25日、それまで一人暮らしをしていた長男Eが自宅に戻り、父親Kと母親と長男Eでの3人の生活が始まる。（父親Kの供述によると）その直後から長男Eによる激しい家庭内暴力が有り、父親Kと母親はおびえて暮らすようになっていたという[5]。
長男Eは外出せずオンラインゲーム等をして引きこもり状態の生活をしていたが、2019年6月1日、近所の小学校の運動会の声がうるさいと腹を立て父親Kと口論になったという[6]。この数日前の2019年5月28日に、川崎市登戸通り魔事件が起きており、父親Kは（逮捕時の供述によると）「息子も周りに危害を加えるかもしれないと」不安に思い、刃物で長男Eを殺害した[7]。長男Eは数十箇所を刺されており、初公判でも「強固な殺意に基づく危険な犯行」とされた。

これにそっくりな発達障害の子を抱えた経緯の事件が約２３年前の金属バット事件でした。

https://toyokeizai.net/articles/-/320929?page=2

引用省略しますが、親が精神科医に相談しても子供のために尽くしてやれと言うばかりだったようです。・・障害児を持った親の不幸ここに極わまれりという感じです。
入院を求めている家族や介護関係者による・・子供を思わない親はいないとしても「この人は如何に手に負えないか！」の過去に起きた事例説明は利害対立可能性のある人の主張も含まれる点が難しい・・悪意で利用され、これと倫理観欠如病院がマッチするととんでもない人権侵害になったのが宇都宮病院事件でした。
そんな悪質病院は万に一つしかないとしても、学問上精神障害になる原因が明確でなく、症状による判断しかない→症状も熱が出るとか咳が出るなどの客観性がない・・周辺の説明に頼るしかない・診断基準客観化が進まない以上は、事後的な外部透明性が必須と言うのが教訓だったのでしょう。
まして宇都宮病院事件のように、入院させたのが兄弟の場合（遺産分けなど利害がある場合もあり）はなおさらです。
シンナーや覚せい剤中毒の場合には血液検査などの客観性がありますが、発達障害や精神障害等の場合、身体的外形的データがほぼ皆無と言えます。
宇都宮病院事件とほぼ同時期に起きた事件では戸塚ヨットスクール事件がありました。
これなども、家族の手に負えない子供をスパルタ式教育・暴力的制圧を標榜する組織の事実上の監禁状態に置くもの・・本人が同意するはずのない剥き出しの酷い暴力宿舎的事件でしたが、これもまさか違法監禁しますと公称していたはずがない・・本人同意による形式になっていたはずです。
戸塚ヨットスクール事件に関するウイキペデイアの記事です。

戸塚ヨットスクール事件（とつかヨットスクールじけん）は、1983年までに愛知県知多郡美浜町のヨットスクール「戸塚ヨットスクール」内で発生、発覚して社会問題に発展した一連の事件。
当初は「戸塚宏ジュニアヨットスクール」の名称で、ヨットの技術を教える教室だった。その後非行や情緒障害等に戸塚の指導は効果があるとマスコミで報じられたことで、親元からスクールに預けられる生徒が増加し、指導内容をヨットの技術養成から非行や情緒障害の更生へと切り替えた。当初は教育界のカリスマとしてマスコミは好意的に取り上げていたが、後に事件が発覚した。
2名の死亡事件が発生した直後に、同事件を題材とした「スパルタの海」がノンフィクション小説として中日新聞に掲載され、映画版（伊東四朗主演）も制作された。

親や周囲に暴力を振るう息子に困り切った両親や親族がいて、こういう事件が起きたのでしょう。
昨日（６月４日）のニュースでは、２３歳の男がボーガンとかいう弓で家族（祖母と母、弟）を殺傷し、叔母をも射殺そうとしたところ叔母が近所に助けを求めたことで１１０番通報で、発覚したニュースが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012457531000.html

ボーガンで撃たれ３人死亡 逮捕の大学生「家族殺すつもり」
2020年6月4日 22時59分
（事件内容引用省略）

過去のボーガン事件
ボーガンを使った事件は過去にも起こっています。

去年5月、北海道日高町で、50代の父親をボーガンの矢を放って殺害しようとしたとして当時29歳の男が殺人未遂の疑いで逮捕されています。

以上のように家庭内暴力が行き着いた先の事件がしょっちゅう起きてるので、戸塚ヨットスクールのような需要があったし現在もあることは確かでしょう。
家庭内解決不能な場合、武士社会のように親に生殺与奪の権がなくなったのに、それに代わる公的解決ルールが整備されていない隘路があるようです。
家庭内暴力のうちで、夫婦間のDVには早くから警察が関与するようになってきてその後親による乳幼児や児童虐待にも公的な目が入るようになりつつありますが、子供の祖父母に対するDVへの関与が進まないのは、親の方が強い・親による子供虐待防止方向ばかりの前提で、成人した子供の場合、剥き出しの暴力関係では逆転していることに社会が関心を持たなかったというか、社会変化に法制度が遅れているので親の苦悩がいや増しているのかもしれません。

現在新型コロナ対応策として世界の潮流であるソーシャルデイスタンスは、結果から見れば「得体の知れないものから距離を置く」という考え方の発露である点で古代からの対応と同じです。
隔離は社会からの爪弾き・全体と一部の関係であるのに対して、ソーシャルデイスタンスは特定人を隔離して集団から切り離すのではなく「お互いに距離をおきましょう」という点では相互性です。
人類始まって以来の発展・利便性の基礎であった密集・集団行動の利点を削ぐ点で人類未経験の逆行・人類の始まりに戻る？実験のようです。
人類が他の動物に対して優位に立てたのは、集団行動・社会性＝密集→大規模化（都会化）にあったと思われます。
日本民族の優秀性？の根源は、日本列島は小さな山地によって出来上がった谷間の流域ごとに扇状型に広がる小さな平野中心に流域ごとに小さな集落が営まれ、密集生活が基本だったことによるでしょう。
密集・密着すれば、言語表現だけでなく気配を察する能力が発達し（産業的には膨大な部品すり合わせが得意）、知能発達を刺激する面が大きかった・・都会で育つ方が知能指数が高くなる傾向が知られています。
新型コロナ対防衛には・・３密を避けるしかないとなれば、人類発展の最大武器がウイルスの攻撃対象になったことになります。
ここで素人の人種論ですが、今回の新型コロナ被害では、東アジア諸国の被害が比較的的小さい点が特徴ですので、アフリカ起源の人類分化の順序から見ても最後の分化した系統になるのでその分遺伝子的に変化適応性が高かったように見えますが、それだけでけでなく東アジア海岸線の民族は原則として人口密度が高い・・密集生活による知能発達があって政府の命令より個々人の新規脅威に対する応用能力が高いからかもしれません。
社会環境の激変があった時に激変前の環境・仕組みに特化して適合していたグループが特化していた分に比例して新たな環境に対する適応力が弱いのが普通です。
最適化していたトップグループが、退場し激変後の社会環境に適合できる新産業が急伸するのと同じで、ソーシャルデイスタンス・新常態化に人類の中でどの分野の人種ががうまく適応できるかが問われることになります。
歴史は繰り返すとは言うものの、外形が繰り返されるだけでしかなく、内実は違ったステージになることがこれまでの発展段階でした。
フランス革命に始まる近代思想は人権尊重→意思責任を問う点で画期的でしたが、それだけではうまくいかないので戦後同時頃から無過失責任を問う思想の流れが始まり（交通事故や未成年者の暴力行為等の解決には法形式的には管理監督責任という便法利用や立証責任転換→自賠法など）経済面では、自由経済主義の修正として独禁法や労働法が制定され、憲法上では文化的生活補償や公共の福祉による制約原理が戦後発達しましたが、だからといって近代法以前の絶対王政に戻るという意味ではありません。
人類が頭角を現した数十万年前に戻るのではなく、物理的距離を置いた生活でもITを駆使した情報交換技術あるいは現在未知の新技術開発に成功しソーシャルデイスタンスにうまく対応できる民族が生き残ることになりそうです。
人間関係もフェイスtoフェイスでないと表情その他の膨大な情報が読めないといってチームズやズームその他の新ツール利用を嫌がっていると新たな変化に置いてケボリを食います。
電話と直接会話とは情報量が違いますが、それを知った上でちょっとしたアポイント、日時の打ち合わせや単品追加お願い程度には電話やメールは便利です。
このようにスカイプやズームやテレビ会議等々も、目的に応じて使い分ける・選択肢が増える時代が来るでしょう。
新しい技術を馬鹿にする意見は車は狭い道には入れないから不便だといって、車社会を毛嫌いして広い道路を何十キロも自転車で走るような愚を犯す・こだわり屋さんに似ています。
大型、小型トラック軽自動車、乗用車も大中小、雰囲気にあわせてデラックスな車をレンタルするなどその他多種多様な車、バイクなど用途によって使い分ければ良いことです。
直接対話・・フェースTOフェイスにこだわっていると、あと１０年もすると今で言えば電話では気持ちが読めないと言って電話の使い方も分からない人と同じようになります。
中国は新型コロナウイルス感染者追跡に、あらかじめ国民監視目的で全国に張り巡らせた監視カメラやウエブ上の個人特定の位置情報総動員で、見事に抑え込んだかのように見えます。
抑え込むのには成功したかもしれませんが、本来のソーシャルデイスタンスの流れにうまく乗れるかは別問題です。
ズーム利用も宴会や会話が漏れてもどうってことのないどうでも良い会合には便利ですが、情報ダダ漏れに対する警戒心が強く言われている点が弱点です。
車は便利だが事故が怖いとすれば事故を減らして利用者を増やすのが王道です。
ネット会議等の普及には情報秘匿性に優れた安心できる装置を開発した社会でこそ水を得た魚のように伸びるでしょう。
中国のように情報監視１００％成功率？を売り物にする社会では・飛行機墜落率１００％だと宣伝されるのと同じで怖くて利用したくなくなる・・仕方なしに利用する人だけでは将来性がないようにも思えます。
何か困ったことがあると用心棒として頼んでいる地元ヤクザがすぐ来てくれるのはありがたいが、マイナス面が大きい・・やはり日頃からヤクザに頼らない社会の方がいいに決まっています。
今回の新型ウイルス騒動では一見独裁国家が優位のようですが、上記のようなマイナス面が大き過ぎて伸び代が少ないと私は見ています。

社会防衛の話題からコロナウイルス対策に長く入っていましたが、この辺で５月２１日以来書いてきたコロナ対策第一幕の総括を（再度緊急事態宣言があった場合やその時の話題の都合で触れることが合あるかもしれませんが）一旦終了します。
March 8, 2020 12:00 am「精神障害判断（エピソード重視リスク）１」の続き・・精神障害と隔離に戻ります。
精神病関係は伝染性疾患ではないのですが、・・「自傷他害の恐れ」という社会防衛思想が前面に出る点で人権侵害と隣り合わせになる点が違います。
これまでの受任事件（障碍者が傷害事件等を起こすのは入院していない在宅の場合が普通）では２０年ほど前までには親が７０台以上になり子供が４０台での事件が多かったのですが、最近（と言ってもこの４〜５年医療観察法事件をやっていません）では８０台前後の親に４〜５０台の息子というパターンが増えてきた印象です。
経験的印象では統合失調症系の事件は服薬その他の病状管理が行き届かなくなる場合が中心の印象ですが、発達障害等は（人間関係の障害ですので）子供の年齢上昇に比例して家庭内暴力が多くなります。
父親に体力があって抑え込める時期には暴発控え目だった息子が、体力逆転してくると親の威厳だけで管理しきれなくなるのと息子の病状が高年齢化に比例して悪くなる相乗効果かもしれませんが、対外事件に発展して表沙汰になる（弁護士として知るのは氷山の一角）ことが多いようです。
昨年元農水次官が発達障害の息子を自分の手にかけた事件は、高年齢化による将来不安の境界年齢で「自分に体力あるうち・・」にという決断が背を押したものと思われます。
横にそれましたが、親の自助努力・責任感に頼る「保護義務者の同意」という制度に無理が来たので、保護義務者制度ををなくして家族の同意と広げたようですが、今後子供の兄弟が減る一方ですのでこれもすぐに破綻するでしょう。
ところで、本人以外の状況説明に頼る点では救急車出動の場合も付近にいた人の直前状況説明と、客観状況判断、脈や呼吸状態把握し瞬時の判断をしますし、交通事故等事件性の場合、受傷箇所特定など状況説明が重要な端緒です。
精神障害の場合医療申し込みは本人名義で行うものの実は関係者同行・関係者に連れてこられる（受け身であることが多い）点が救急患者と似ていますが、救急患者の場合、第三者の説明だけでなくバイタルデータに決定的意味があるのですが、精神障害の場合、本当にあったかどうか検証余地のない１０〜２０年前からのエピソードに頼る比重の高い点が大違いです。
２０年３月７日の日経新聞朝刊１面には、全国の介護度認定のばらつきを大きなテーマにした記事が出ています。
客観データのない過去の生活状況説明に頼る弊害（客観性欠如の問題）が出ているというべきでしょう。
以下介護認定の実務の紹介は１０年ほど前まで後見人等選任申し立て事件や、民事事件の争点・・契約当時の高齢者がどの程度の判断力を有していたかの必要があって介護認定表を参考にしていたころの私個人の経験ですので今はかなり変わっているかもしれませんのでそのつもりでお読みください。
最近では禁治産宣告制度から被後見制度に変わった結果によるのか、高齢化進展により後見制度活用が急膨張してきた結果？後見人選任申立用の診断書様式が簡易になって、精神科専門医でないかかりつけ医に行ってもすぐに、いわゆる長谷川式簡易テスト程度で（付き添って行った妻や娘などから日頃の様子を参考に聞く程度？）すぐに診断書を作ってくれるようです。
（これはこの１年〜2年半ほどの間における複数事件の経験です）
現行民法の制度は被後見人等の能力制限が目的ではなく被後見人等の身上看護や財産保護等に主眼が置かれるようになった制度目的の変更が影響しているのでしょう。
以上の次第で、今では介護認定データを見る機会が減っていますので様式もだいぶ変わっているかもしれませんので、そのつもりでお読みください。
介護認定表では日常行動として自分で何ができるか、時々どういう忘れものがあるか道に迷ったことがあるかちょっとした買い物ができるかなどのチェック表があって介護している近親者等からの日常生活の聞き取り中心で認定している実態があります。
調査担当者が調査事案ごとに実際に買い物について行く実験やお風呂やトイレに入ってもらう？似たような再実験をするのは時間、コスト的に無理でしょう。
親族や介護事業者等からの聞き取りやチェック項目記載結果を総合して医師を中心とする認定会議で介護度を決めているので、大げさにいう人と控え見に言う人との個性差や、利にさとい地域差が大きく出る仕組みだからこそ、政府も地域差が気になって、３月７日に紹介したような都道府県別の認定格差表（その関心で事前データ集計など行い）を公表したのでしょう。
７日の新聞の結果を見ても都道府県別健康保険利用・医療費データとほぼ同じような傾向が出ているような印象を受けました。
医療保険では濫診濫療問題が古くからありますが、受診のためには仕事を休むデメリットや、それなりに痛い思いをする他、無職高齢者の場合家族に送迎してもらうなど負担がある外１〜３割負担などの自費支出が発生します。
経済デメリットが全くないので合理的チェックが働かないのが、生活保護者利用の乱診乱療問題です。
介護関連制度は保険適用外のサービスが介護度のレベルアップになれば自費負担が減る一方でなんらの負担も増えない関係ですから、医療の濫診濫療よりブレーキが効きにくくなる傾向があります。
より高度な介護支援を保険適用にしてほしいという利害では、家族にとってオーバー表現に走るのは合理的行動でしょうが、制度本来の介護必要度の認定と、介護認定が一人歩きして人権侵害に連動する危険という面では割り引いた謙抑的認定が必要ですが、厳し目に割り引いて認定するとこんなに大変なのに介護度が２〜３なのか？あるいは要支援のママなのか？という不満が出ます。
利害対立者の一方が目の前にいない・保険赤字負担する国民は抽象的存在でしかなく直接応援してくれないので、目前の強い声に押されがちになるようなイメージです。
認定される本人も家族に家計負担かけない方が気楽なので、「そんなことくらいできるよ！と反論しないでうなづいて済ます傾向があります。
施設入所者あるいはデイサービス利用者の介護度ランク上げも同様で介護事業者にとっては、保険適用外サービスで顧客に対する自費負担・費用請求額アップよりは介護保険適用サービスになって自費負担が１〜２割になった方が営業的に楽です。
医師や、医薬品業界が、新薬等について保険適用を求める利害団体になるのと同じでしょう。
認定を受ける高齢者もこれが将来自分に対する人権侵害に使われる「万１」の可能性など気にしませんので、問診あるいは調査担当者に対して親族に経済負担をかけない方向へ協力する傾向が高まります。