船内検査を選択したから膨大な感染拡大が生じたというのが岩田氏の立論のようですが、彼の論理によっても厚労省統計を見ると現時点でも、クルーズ船感染者数が７１２名に過ぎず、かつ予定されていた横浜市内病院で一箇所で全員収容できている様子で行く先がないというトラブルが報道されていません。
以下厚労省発表データです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11879.html

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年６月15日版）
３月15日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、船内で14日間の健康観察期間が終了し2月19日から23日にかけて順次下船した計1,011人の方への健康フォローアップが終了しました。
【６月14日24時時点の状況について】

表の引用できませんが、PCR検査陽性は７１２名となっています。

※１ 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人
※２ 船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。
※３ 退院等している者655名のうち有症状360名、無症状295名。チャーター便で帰国した者を除く。

陽性判明次第即時入院させていたし、当初人数が大したことがなかったので医療施設不足で下船させなかったのではありません。
もっとも感染の有無を問わず３７００人全員を一まずホテルに収容するのは武漢からのチャーター機のように少数者をホテルに収容するの違って、大量受け入れ可能な民間施設がないので無理だったでしょうが、岩田氏は医療施設に限定しています。
医療施設であれば、発症者から順に受け入れれば少数で済むことです。
岩田氏は、問題にならなかったことを問題であったかのように主張し、（そこから船内対処の方が完璧にできるかのような主張で押し切った勢力（厚労省官僚）があったかのようにイメージさせた上で、船内検査の方が良いという以上は）完璧であるべきという結論を導いているようです。
上記を見ると当時問題であったのは、感染していてもコロナの症状が出ない（潜伏期間が約２週間と言われていた）状況で、潜伏期間中の人や未感染者などの分類作業をするために必要な一定期間の待機場所・ホテル等の手配可能性と乗客の内どれだけが検査やステイに応じるかの問題だった可能性が高いでしょう。
岩田氏は、感染症対応医療機関のキャパシテｲ不足を主張しながら流石に問題があると思ったのか周到に「最初のジレンマ」と言っていて、本来のジレンマがあった逃げ場も用意しながらそれを伏せたまま議論を自己の主張の正当性化に進めていくようです。
本来のジレンマでないことを論争点に持ち出して、その議論の結果船内検査に決めたならば乗客のためにより良い医療サービスを目指すものだという前提を読む者にイメージさせます。
「その判断が間違っていたのかどうかわからないが」と言いながら「そういう選択をしたのであれば、船の中の感染対策は完璧にする必要があった。」と言い切ってその後の論理を進めています。
下船させて検査するか船内検査かのキャパシテｲの優劣を競うだけならば上記のように、発症者優先で近隣指定病院搬送したりできる範囲で分散入院させたり、船内に一部残したりする手間暇を惜しむかどうかの違いに過ぎません。
一律外出禁止令でなく自粛要請の場合、個々人や業界ごとの工夫次第で３蜜を防ぐ工夫が生まれるるのと同じで、物事は現場工夫力が重要です。
彼は米国留学によって、米国式感染症対策を学んできたのが「売り」でしょうから、欧米式に個人工夫を禁止し、社会的にはロックダウン・・個々人の事情や工夫余地のない上からの一律強制とそれを指揮する米国CDCのような司令塔が存在しない日本の厚労省指導体制がバカくさく見えたのでしょうか？
古代から現場力重視・ボトムアップ社会の日本社会では、強力な司令塔を設置して個々人努力を積極禁止するロックダウン政策は国民性に合いません。
岩田氏のいう「最初のジレンマ」とは「ジレンマ＝両立できない相克」ではなく、素人の私が数秒読んだだけでもすぐに思いつくように、発症程度等による優先検査順位や分散処理する手間さえかければ良いのでないか？
その場合どういう問題が生じるかの事前予測と準備の問題ではないでしょうか？
そんな程度のことはジレンマとして議論にもならないし、現場におろしていけば司々で普通に処理していく普通の準備行為ではないでしょうか？
そんなことを準備会議で大げさに主張しても、議長は「そうだね現場からの相談には丁寧に応じる必要がある」程度で応じて「丁寧にやってください」程度の指示を事務方にして、議長は次の重要なテーマに移っていくのが普通です。
・・岩田氏はちょっと工夫すれば良いことを工夫の余地がないジレンマと理解し二択しかないと思い込んでいたのでしょうか？
昨日紹介した岩田氏の主張を読むと岩田氏は米国留学で得た知識を前提に米国ではCDCという強力な司令塔があるのに、日本にはなく指揮命令系統が「ぐちゃぐちゃ」だという批判精神が先立っている印象を受けます。
専門家でない厚労省官僚が仕切っていることに対する批判が結論として重視されているような表現になっている印象です。
岩田氏が考えるように、キャパの比較が重要テーマであったとすれば、（彼はそれを「最初のジレンマ」と称して議論のテーマが他にあったことを示唆しながら他のテーマを紹介しないまま、キャパの優劣論だけを議論の正統性の根拠に持ってきた議論を展開しています）の主張通り下船→陸上での受け入れより船内検査の方がより良いものである必要が論理上出てきそうです。
ただし「陸上病院以上であるべき」という主張が限界で「完璧」を要求するのは論理飛躍があるでしょう。
岩田氏のいう「最初のジレンマ」しかテーマが（２番目以下のテーマが）なかったにしても、世の中に完璧なシステムがあるのでしょうか？
いろんなシステムあるいは製品も研究も試作品→製品化→現場利用によるフィードバックによって日々改良されていくもので世に出る当初から完璧でなければならないというものはありません。
岩田氏の生きている医療分野でも医薬品に限らず、医療機器あるいは医師の技術そのものに至るまで、医師になった以上完璧であるべきと言えるでしょうか？
岩田氏自身医師資格を得てからあちこちで研鑽を積んで現在があるのであって、取得時から現在の能力を持っていたとはいえないでしょう。
クルーズ船内という特殊環境下で、しかも３７５０人近くにも及ぶ大量検査を初めてする以上、何が完璧かの定義自体が意味不明です。
その点は措くとして、そもそも船内検査選択したのは、下船後検査環境以上の検査設備・体制があるという理由で決めたのであれば、陸上受け入れよりも環境が良い前提になるべきですが、そもそもそういうことは議長が「わかりました下船の場合には事務方に指示しておきましょう」程度で次の議題に移れば良いレベルなので本来の議論対象・テーマではなかったのでないか？
違ったテーマで船内検査が決まったのにこれを意図的に隠して論点すり替えしてるのではないか？
善解すれば、先決重要論点を理解できなかったかの疑問です。
「最初のジレンマ」といいながら２番目以下のジレンマに触れないで「最初のジレンマ」だけを前提に批判するのが不思議です。
上記の通り、キャパ優劣問題であれば多様な解決策が可能であった＝ジレンマでなく工夫レベルの問題であったので、仮にジレンマという二択のバーターになるべき選択テーマがあったとすれば、別次元のテーマがあったからではないかと私は思います。
すなわちその時のテーマは下船後外国人が検査拒否あるいは滞在拒否して国内観光に出てしまった場合どうするかが、重要テーマだったのではないでしょうか？
クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号入港は２月３日で、直前１月２９日に武漢からチャーター機で帰国した邦人が政府の用意したホテルでの滞在要請も検査要請も拒否して帰ってしまった例を６月１１日に紹介しました。
このころの報道ではチャーター機救援に当たっては政府は、救援対象者として、帰国後の一定期間隔離（三日日ホテル全員収容）と、感染検査を受けることの承諾を得た人限定で帰国希望募集していたと報道されていました。
それに応じて承諾書に署名（多分署名をとっているでしょう）したのに？帰国できた途端に法の根拠がないことを理由に？検査協力を振り切って帰宅してしまった人が２名出たという報道でした。
このように見ると日本の官僚の用意周到さに驚くばかりです。

話がそれましたが、社会防衛の必要性から一定の合理的疑念があれば、検査に必要な期間の拘束（ゆるい隔離）も許されるという法律ができても憲法違反ではないでしょう。
隣で咳をすれば、嫌な顔をして席を移ったり避けるだけなら社会問題ですみますが、精神病や法定伝染病の場合強制隔離する点で国家強制になるのでその折り合いが難しいところです。
今回のクルーズ船対応でも、感染しているか不明の人（潜伏期間とされる２週間経過まで）を下船させない政府対応を非難していた専門家やメデイアが主流？・・批判論が具体的でなく外国で評判が悪いというだけだったようですが、すでに書いた様に日本は入国を認める前に検査をしていただけで、入国後法的根拠なく拘束していたのではありません。
何事も批判さえすれば解決できるものではありません。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-19/Q5XSCEDWLU6Q01

2020年2月19日 18:17 JST
「船内な悲惨な状態」と国内専門家
国内の専門家からも批判
船内の感染拡大防止に向けた政府の対応については、日本国内の感染症対策の専門家からも疑問の声が上がっている。
神戸大学の岩田健太郎教授（感染治療学）は医療従事者らへの二次感染を防ぐ管理が不十分だったと18日に公開した動画の中で批判。専門家の視点から見ると「超非常識なことを平気でやっている」と述べた。
厚生労働省は14日間の健康観察を終えたとして症状がなく、陰性が確認された乗客の下船を認め、19日は約500人が下船。共同通信によると、下船した乗客はバスで横浜駅など複数のターミナル駅に移動、帰宅の途に就いた。感染者と同室だった人などは、健康観察期間が継続する。

日本メデイアはNHK初め先ずは、政府批判・・いかにブザマな対応かの材料探し一色だったのかな？
日本では上記のような引用を見るだけでは、何が批判されているかの事実指摘がなく抽象的批判ばかりで、NHKやライブドアーを見ても以下のとおり何が後手なのかの具体的事実記載がなく誰それが批判しているという誹謗中傷に類する引用だけの記事です。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/31092.html

政府の対応が「後手」に回ったと、国内外から厳しい批判にさらされている。
クルーズ船で何が起きていたのか。政府関係者や専門家に取材した。

https://news.livedoor.com/article/detail/17832997/

海外の複数のメディアが日本政府のクルーズ船対応を痛烈に批判している
一連の報道からは、日本政府に対する不信感が伝わってくると筆者は綴った
危機管理能力のない政府の対応に乗客や乗務員も苦しんでいるという
今、アメリカのメディアは、こんな見出しで、ダイヤモンド・プリンセス号の感染の惨状を報じている。
日本政府にはいったい危機管理能力があるのだろうか？　アメリカのメディアはそんな疑問を抱いているに違いない。彼らの報道からは、日本政府に対する不信感がありありと伝わってくる。

と、いかにも日本政府のブザマな対応といわんかのような政府批判を海外報道引用の形式で日本のメデイアは散々批判してきました。
しかし後講釈は誰でもできると言われますが、批判論を見る限り日本政府はどうすべきであったという後講釈さえ紹介がないまま、国外批判があるという根拠だけでメデイアは煽りに煽っている様子です。
こんな主張方式が許されるならば、メデイア界でタッグを組み、１社が根拠ない批判をすると他社が、X社でこう言う批判がしていると大々的に報道し、これをさらに他社が報じる連鎖で世界世論？なっていく仕組みになります。
これを狙ったのが韓国による慰安婦騒動の手口でした。
朝日新聞の検証委員会報告書は、朝日新聞を引用したメデイアの数は少ないという証拠に基づいて責任はそれほど重くないかのような結論だった記憶（正確な記憶ないので誤解のないように読者の方でご確認お願い）ですが、お互い順次引用して行けば良いので噂の大モトの直接引用数を問題にすること自体、当初から朝日の責任を小さく見せようとする調査方法であったとの批判がありうるでしょう。
批判論の大元として報道されている上記岩田氏が誰かの説得を受けてブログか？ツイッターを消してしまったので本当にどういう不手際があったのか不明でしたが、約１ヶ月後のインタビュー？記事が出ていることが分かりましたので「見出し」につられてクルーズ船の何が問題だったかを知りたくて読んで見ました。
読むとクルーズ船のことはお義理にちょっと（具体論がなく）触れるのみで？全般的に抑制されているというか、当たり障りのない意見中心で何が問題であり約１ヶ月経過して時点で彼の批判が正しかったと言えるかの論証が一切ありません。
メデイア界としては、「クルーズ船対応が失敗だった」と既成事実化したい意図が先走って以下の見出しになったのでしょうか。
https://toyokeizai.net/articles/-/335971?page=7

岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船の失敗を繰り返してはならない　　2020/03/12 5:30
クルーズ船での対応は失敗した
――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。
流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。

表題「クルーズ船の失敗を繰り返してはならない」は、クルーズ船対策失敗論の説明ではなく、自分のした批判がメデイア界で流布したので、それの立証をする必要がないと既成事実化した上で？さらにこういう不手際があるという上乗せ主張のようです。

弁護士の場合いかに急ぐ事件でも、例えば急ぐので仮処分申請してくれと言われても事件内容の説明がないと申請理由・ストーリーも不明ですしストーリーに合わせた証拠集めの指示すらできません。
以上のように弁護士と医師では日常的事実確認の必要性が違うとはいえ、現在の精神障害に対する医師の診断や社会対応を私のような素人から見れば、電車の中で不審な行動をする人がいれば原因究明よりは、先ずは距離を置くのと同じレベルの対応に見えます。
この一例で重大な人権侵害を引き起こしたのがいわゆるライ予防法でした。
らい病の場合、その後の科学発展の成果で伝染性がないとわかったのでそれまでの隔離は、犯罪で言えば、濡れ衣・・無実の罪で牢獄に入れられていたようなものです。
まして学問的に伝染性がないと決まってからも長年にわたって国家が隔離を続けたのは、無罪の証拠が出ていたのにそれを隠して拘束していたようなもので、犯罪行為そのものでないでしょうか？
容疑だけでの逮捕勾留が許されているように、伝染性があるかどうか不明の段階では国民不安次第で大事をとって隔離することが許されるかの問題です。
検査に必要な合理的期間の隔離は、法で決めれば許されると見るべきでしょう。
今回のコロナ対応でも、偽陽性で強制入院させて良いかの問題が起きれば同じ問題になります。
いわゆる法定伝染病だけ一定の疑いがあれば強制検査できるという法があった場合、新型ウイルス蔓延開始時には機動的に政省令等で指定できる場合と法改正・国会審議が必要な場合とでは、機動力に差が出ます。
武漢からの政府提供のチャーター機で羽田到着後の検査拒否？あるいは勝浦の三日月ホテルへの２週間隔離を「拒否して自宅に帰ってしまった人が出た」と報道されていたところを見ると、拒否されると強制する法令がなかったということでしょうか？
法の強制力がなくとも武漢の完全封鎖後帰国できなくなった邦人救援のために日本政府が中国政府との交渉の結果、特別救援機を飛ばして閉鎖中の武漢空港（全面閉鎖中なので空港管制機能も全面閉鎖中ですし、武漢市内外交通機関も全面停止プラス個人外出禁止＝厳重検問中に武漢市内外に散在する邦人を一定日時にあわせて空港に集める工夫・公安関係の通行許可手続きなど膨大な事務的すり合わせをへて）に武漢空港に救援機が着陸し時刻通りに出発できて、帰国できたものです。
大方の日本人は帰国できた人らは税を使って自分らを救援してくれたことに感謝する気持ちいっぱいで帰国の喜びを噛み締めるものと期待しているので、入国時の検査拒否する行動自体思いもつかなかったから大ニュースになったのでしょう。
私の関心はこれだけ国際的大騒ぎになっているのに、強制検査システムがこの間に用意できなかった＝国会審議が必要な仕組みになっていたらしいことに対する驚きでした。
記憶がはっきりしないので過去記事の引用です。
https://www.asahi.com/articles/ASN1Z6HWJN1ZULBJ017.html

検査拒否した帰国者2人、「検査受けたい」と申し出
新型コロナウイルス
2020年1月30日 19時48分
中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、厚生労働省は30日、チャーター機の第1便で29日に武漢市から帰国した日本人のうち、ウイルス検査に同意しなかった2人が、検査を受けたいと申し出たことを明らかにした。現在、検査を受ける医療機関を調整中という。
第1便では206人が帰国。204人がウイルス検査を受けたが、2人は検査に同意せず、帰宅していた。

強制さえなければ周囲に迷惑をかけても何をやっても良い？検査に応じなくとも良いという考えの人は、日本人では稀でしょう。
まして法令になれば守るのは当たり前すぎる・これが法令遵守意識強固な民族性の基礎になっているのでしょう。
日本列島在住の多くはそういう民族意識ですので、自粛要請程度で刑罰を伴う外出禁止令がなくともコロナ禍の蔓延を最少に凌げた要因でしょう。
（もちろん大方の意識という意味で例外がありますので、非協力者は日本人でない・非国民という結論付は性急すぎ・「逆は真なラズ」の原理どおり（大規模災害時に警察力が弱っても、その隙に略奪等に走る民族との違いです）
コロナでの自粛要請に対して、埼玉のアリーナであったか？で格闘技のイベントを強行したり、都内だったかでいくつかのパチンコ店が強行営業するなど世間を騒がせました。
その日の（目先）興行収入を得られたとしても長期的な業界支持を失う・今後格闘技ファン→迷惑者のイメージが広がると格闘技ファンの肩身が狭くなる・・ファンが減るのかな？
民族一致して災害に備えているときに自分勝手なことをすると長期的に見て大きなリスクがあるので、仮に協力によって倒産したとしても多くの企業や個々人が民族防衛のための呼び掛けには自己犠牲を厭わず応じる社会になっています。
パチンコ入り浸り客自体がすでに日陰者的になっているのでパチンコ店の強行開店で今更イメージダウンしても困らない・開き直りだったかも知れませんが、あとで見ればより一層のイメージダウン・イメージ悪化に止まらず現実の客足急落のエポックになったかも知れません。
ただし当該パチンコ店はコロナ対策を一生懸命にやっての開店だったのに、（その他業界もポツポツと開業を始めていたのに・・）パチンコ業界だけ標的に騒ぐのは偏りがあるという意見もあるようです。
日本の武士道・・価値観は、自分の命を捨てても子々孫々のための名誉を重んじてきました。
　「虎は死して皮を残し人は死んで名を残す」
上記は定住社会で生き残る知恵だったでしょうが、グローバル化で人の移動が激しいので刹那利益に走った方が有利だと思う人が増えているかも知れません。