米国では自己主張が強すぎて人種間、地域間、産業間、個々の人間あるいは資本家と労働者、新移民と古参移民、貧富格差、LGBTその他あらゆる分野で各種各層ごとに妥協できない社会になっている印象を受けます。
自己主張が繰り広げられるようになると、それが討論を経て止揚統合していくのではなく不満は不満のまま終わる状態になって行きます。
価値観相克の場合、討論しても解決にならないので、多数派が押し切るしかないことが多いので、価値観相克のママとなり、却って無力感が高まり過激な行動に走る傾向が出てきます。
個々人や組織は激しいデモ行動・・これに呼応する政治家は特定主張の代弁者として妥協しないことが取り柄・・極端主張をして政界に躍り出る→政界で話し合いによる価値統合が不可能化してきたのが現状ではないでしょうか？
ヘゲモニーを握るのが目的で立候補しているのではなくフラストレーション発散目的ですので、政党にもなるかならないかの少数勢力・・一人でも２人でも自分らの代表を国会に送り込めれば満足というパターンの場合、それを法に仕上げる目標は遠すぎるので、その支持を受けた代表は政界での孤立を物ともせずに華々しく主張を繰り替えしてればよいのであって、政治家としての利害調整妥協の技術を学ぶ必要がありません。
米国のトランプ氏や英国のジョンソン首相の強硬なEU離脱論が、影響力が大きいので目立ちますが、元々ドイツで緑の党に始まり、米国では茶会党など、先鋭な主張で特定主張に特化する政治家が勢力を伸ばし始めたのは偶然ではありません。
わが国の歴史で見れば、旧社会党がサンフランシスコ講和条約反対の中ソ側に偏った政策・・当時の国際情勢で実現不可能な全面講和論にこだわり結果的に日本独立反対論で一貫して、その帳尻合わせ的に非武装中立論という空想的主張に固執して徐々に日本社会の支持を失っていく過程で、孤立化していくにつれていよいよ頑固一徹になることで岩盤支持層の維持に特化して言ったようです。
結果的に妥協できないので「何でも反対の社会党」という蔑称が一般化するようになり、ついに多くの政治家が去り、離合集散を経て民主党政権の誕生になったのものです。
６０年安保当時はまだエリートの影響力が強かったので政治のわからない左翼系学者や大手メデイアの影響力のまま、これまた未熟な若者大動員に成功しただけで多くの国民の支持があったものではありません。
社会実質から浮き上がっていた安保騒動を頂点として以来急激に支持率を落とすようになり、なんでも反対→国会運営妨害が主目的になってきたのが旧社会党で、消費税前身の税反対の機運に乗って当時の土井党首の「ダメなものはダメ！」式の断固たる態度がもてはやされたように、「妥協しない」ことが特徴でした。
安保騒動も消費税反対も日g路の社会党の主張に共感していたからでなく、たまたま他のテーマのブームに乗っただけ・・実力以上のブーム景気だったのでそのブームが去ると逆に弱い体質が拡大露呈します。
死亡直前、いきなり元気になる病人のような現象です。
旧社会党から逃げ出した政治家中心に結成した民主党が、これまた政権交代を１回は見て見たいというブームに乗って、政権獲得したものの、能力以上のブームだったのですぐに能力不足を露呈した結果、政権獲得前よりずっと存在感を低下させてしまいました。
スポーツでも何でも実力で上がっていれば、連続優勝できないからといって、前年優勝者が大差で大負けするとは考えにくいものです。
箱根駅伝のように選手が毎年２５％づつ入れ替わるシステムでも、優勝校が翌年シード落ちするようなことはないでしょう。
国民数％の支持があるかどうか程度の偏った主張にこだわる場合には、国家社会をどうしたいという前向き・建設的意見皆無で、国民のフラストレーションを煽るだけですので、こういうスタイルが日常化する社会・・ただ不満をぶちまけ騒動を起こす集団が蠢くようになると国家社会が混乱する一方です。
ただ何かのきっかけがあると不満を表すのに、日頃から活動している不満集団のデモに便乗する人が増えるということでしょうか？
米国ミネソタ州の黒人被害事件で全国規模で盛り上がったデモ騒ぎは、各種不満層が黒人差別反対という大義に便乗した側面が大きいように見えます。
旧社会党系が総選挙ごとに支持を失いこの１０年程では約２％の得票で生き残っている状態ですが、これは現在中韓係の代弁集団に特化しているように色づけられている関係で、その他の不満集団の受け皿として存在意義を保ち、右では在特会のような嫌韓特化集団、その他個別不満集団が誕生しています。
・・・NHK反対というだけで、その他主義主張は白紙状態で先の衆議院選で当選した政党があります。
右翼系・・日韓断交を主張する政党も一点突破でその他政治に関しての具体主張不要ですので、それぞれ一定の得票を見込めれば良いという主張です。
山本太郎と〇〇とかという政党・・今は「令和新鮮組」というようですが、何かまとまった主張集団というより「不満な人集まれ」式で一定の支持を得ている印象です。
念のためにウイキペデイアで公約等を見て見ましたが、具体的にどうするのか不明ですが、特定弱者救済というより狭間にある多種多様な弱者全般に焦点を当てて、救済を訴えている・救済のばらまき？型でしょうか？
全部実行する資金はどうなるという視点がはっきりしません。
この結果各種多様な弱者層からの、票が集まるしかけのようです。
特定主張で極端な訴えする場合、その他無数にある国内利害調整が必要ですが、その点をはっきりさせないまま実現だけ断定的に公約するので分かり良いのが売りです。
国政全般のことはわからないが、奨学金免除してくれる、最低賃金を引き上げてくれるならこの人に投票しようか？ということになりそうです。
民主主義と利害調整力不全１
グランドプリンセス号がCDC命令どおりメキシコ行きの航路変更してサンフランシスコ沖に到着したのに、地元の反対で入港できず、４〜５日時間空費したことを紹介してきました。
４月頃には別のクルーズ船のフロリダ入港を巡って、フロリダ州政府がクルーズ船の入港を認めるとしても、フロリダ州民しか下船させない→州民以外の医療サービス提供拒否態度が紹介されています。
日本でも国策の最たるものである自衛隊基地設置（与那国島の設置）や装備（オスプレイやイージス・アショアなど）に関して地元自治体が同意しないと設置すらできないのが現状です。
たまたま河野防衛大臣によりイージスアショアの非効率性が明らかにされましたが、問題はそういう前向きの議論ではなく、地元の反対はその工事が国家存亡に関わる国策として有用であるか否かの議論に関係なく地元が少しでも負担になることは嫌！という意思表示が貫徹できる点にあります。
地上型迎撃装置の有効論でなく迎撃用に打ち上げたブースターが地元に落下したら怖いという次元の違う反対論でした。
リニアーの愛知県内工事に愛知県が同意しないことが２〜３日前に大ニュースになっていましたが、国家的大事業の場合、辺野古沖移設や自衛隊基地を含めほぼ全て公共工事を伴うので地元自治体が地元に不利益と考えれば拒否できるのが現状です。
日本だけでなく先進諸国では自己中心主義の権化みたいな主張が各地で噴出して、中央政府が利害調整ができなくなる姿が一般化してくると、逆にこのような国家運営に不満を抱く人が増えてきます。
格差問題〜人種差別問題などなどの各場面での対立が米国で目立つのは、民主主義・自己主張の行き過ぎにより、利害調整・社会統合が不可能になっている場面が表面化している姿と見るべきです。
民主主義とは自己（権利）地域・集団主張が先（表現の自由）にあって、意見相違（利害相克・調整）は公開の討議を経て止揚・統合されて行くのを理想とする社会です。
全体がどうなろうともそんなことは考えなくとも良い。
まずは自己（地域や集団）主張して行けば全体としての最適解は「思想の自由市場で（見えざる神の手で）決まっていく」という楽天的考えが基本のようです。
GPS操作を違法とした判例を紹介したことがありますが、弁護活動や最高裁判例も、電子機器のない時代に制定された人権擁護システムが、犯罪者が自由に電子機器や高速移動機関駆使して犯行をできるのに、捜査機関が電子機器を利用すると違法で許されないと言う奇妙な状況になっています。
以前犯人が逃走するのに民家敷地を横切って逃げると、警官がその敷地を横切って追跡すると違法になるのか？という比喩で書いたことがありますが、犯人追跡中は例外にしないとこういう変なことになります。
法制度が社会現実に追いついていない問題が今回のコロナ禍で続々と表面化しました。
従来非公式会話はズームで良いが公式の会議・・株主総会などズームやテレビ会議で開いても違法でないか等の疑問・・不便なことが大量に一挙に現実化しました。
いろんな会議は対面議論が原則ですが、災害等特殊事情下では、テレビ会議等が許されるとか、テレビ会議が許されるのを原則にして、電波不安定や機器の故障等による送受信が途絶した場合の効力は別に定めておけばいいのでしょうが、こうした各種問題点を先送りして来たツケが来たのです。
私の関係する日弁連選管委員会でも毎年のように問題になっていましたが、もしも訴訟になって委員会決議無効になると選挙がどうなる？という大事件になるのが怖くてこれまで先送りして来ました。
法律家には法匪と言う批判的名称がありますが、招来する結果の妥当性など問題にしない・・法令がそうなっている以上はそれを守るべきであるという形式論が普通です。
時代に合わない縛り・規則類は民間が無視しているし、警察も一々刑事事件にしないのでそのまま邪魔になっていないのですが、いざ屁理屈で争う人がいると不都合が表面化します。
結果が不当であれば、憲法や法令変更すべきであって、法律家は現行憲法や法令に違反してればその違法性を指摘すれば良いし、裁判所の職務はそこまでで犯罪捜査がどうあるべきかを判断すべき立場でないということでしょう。
ところがそう言う論者に限って憲法改正の議論すること自体に反対と言い、ちょっとした法令改廃でさえも国会審議に入ることすら反対という姿勢が顕著で政府の揚げ足取りに終始しているのが国会の現状で時代即応の改正が容易でないのが現実です。
原発反対運動や地元知事の不同意も設置稼働規則に適合しているかどうかであって、原発政策がどうあるべきかを裁判しているのではないというのが専門家の意見です。
ところが実際には、原発反対派が結束して全国的に訴訟しているのが現実・・日本中の原発訴訟弁護団はほぼ一つの中核的組織集団が地元別の弁護団を結成している・・地元別に構成員が入れ替わっていますが、中核人員はほぼ共通・・だけの実質全国規模の政治闘争の一環になっているし、与那国島基地設置反対運動や沖縄の普天間基地移転反対なども概ね特定運動家・・常連があちこちで運動しているイメージです。
もともと原発施設等の何がどの規則に違反しているかなど、普通の人に分かるはずもないので、いわゆるプロ運動家が初めっから反対するために規則のどこに違反があるかを見つけ出す方式のように見えます。
静岡県のリニア工事着工反対の根拠・・地下水脈がどうなる？という主張も、常識だけで分かるものではないので、まず反対したくてそういう問題があるかも？と見つけ出したということでしょう。
静岡県の主張は政府の有識者会議で水脈変更があるのか検討することになったようですから、同意しないと言えばいいだけのことを、格好つけでコレが心配と言っているような印象をうけます。
豪華クルーズ船対応批判１０（米国の対応４）
岩田氏らが賞賛していたであろうお手本の米国でも、下船決定後寄港先を決めるだけのためにその後さらに４日かかり、３月４日から数えて「10日時点ではまだ1000人以上が船内に取り残されていた。」という状態が記載されています。
また上記を見ると一部検査しただけで検査中止しているのも不思議です。
下船後検査のルール違反を理由に検査を中止したのでしょうか？
なんとなくルール死守が最優先のようで目の前の患者を救い、蔓延を防ぐ検査本来の目的を忘れているのではないでしょうか？
ルールあっても患者を救うという心がないのでしょうか？
これ一つが原因はないでしょうが、米国で感染者や死者が増え続けている原因の一つと言えないことがありません。
ところで３５００人以上のほんの一部の検査で終わっている→その他は未検査下船なので、どうやって客を分類したかです。
症状によって、入院組と基地やホテル組みに分離したようですが、外見症状で足りれば、検査不要ですから検査自体はふり向け先についてからそれぞれ検査したように読めます。
そうすると基地やホテルへの移動は症状別に一台または数台のバスに同乗していたとすれば、個室原則の船内隔離と違い狭いバスに数十人乗車させて移動させれば（外見症状が軽い人も検査結果、陽性になった人が一定数いたでしょう）その間に感染するリスクをどう考えていたのか疑問です。
日本の場合全員検査と検査による陰性判定後２週間船内隔離後の下船でしたので、下船後のバス移動は、陰性判明（後２週間経過）者のみの同乗でした。
陰性・陽性の検査もしていないのに米国の場合、下船手続き自体劣悪で文春レポートによれば
「「乗客がまるで牛のように並んで降りる順番を待っていたわ。みな1カ所に集められ」
という状況で日本にくらべて１ヶ月後の事件なのにいざとなれば、入港反対等々総合的対応レベル（民度の低さ）に驚くばかりです。
今回のような未知の災禍に対しては、科学的知見のみでは解決しきれない民族の総合力が問われたように思われます。
特定のこの対応がよかったとか悪かったというような粗探しの逆張りみたいなチェックでは今の所誰も成功していないように見えるのは、民族全体を一つの生き物のように、危機対応の総合力が問われる事態だったからではないでしょうか？
日本の場合外国船なのに横浜寄港に地元が反対せず、すんなり受け入れたばかりか地元病院でコロナ陽性患者を（フィリッピン人か否かの区別せずに）引き受けていました。
日本の場合、自国船籍でないので入港拒否も当然選択肢だったようですが、それをするとその船をどこの国も受け入れないとどうなるかの人道問題の外に他国で受け入れた場合受け入れ拒否した日本は無責任だという批判もありうるし、そもそも乗客の多数が日本人である特性もあり、政治判断として受け入れるしかなかったようです。
文春引用に戻ります。
100万ドル以上の訴訟を起こした夫婦の言い分は？
この夫婦によると、サンフランシスコで乗船する際、体調の良し悪しを確認するための書類に記入を求められただけで、スクリーニング検査は行われなかったという。
また、訴状には「同社はダイヤモンド・プリンセス号での経験を踏まえて、乗客を保護する対策を考案すべきだった」とある。つまりは、「ダイヤモンド・プリンセス号」での教訓が生かされていないことも問題視しているのだ。
下船後、乗客はどんな対応を受けたのか？
隔離中なのに「歩き回る自由」がある
・・・ダイヤモンド・プリンセス号」でも、乗客は、一定時間、デッキに出ることが許され、他の乗客と一定の間隔を開ければ良しとされたが、アメリカのメディアからは、乗客がみなそれを遵守していたかは疑問だという指摘があがっていたからだ。
カリフォルニア州のトラヴィス空軍基地内のアパートに隔離されている乗客は14日間の隔離に入ったが、「まだウイルス検査を受けることができていない」と不満を訴えている。
感染している”乗員19人も船内に留まっている
感染がわかった19人の乗員もまた、他の1000人を超える乗員（多くがフィリピン人だという）とともに、船内隔離されることになったのだ。
日本の場合船長に至るまで一人残らずきっちり面倒見ましたが、米国の場合フィリッピン人中心の乗組員のうち１９人の陽性反応が最初から出ているのに船内隔離のままで船内に残っているようです。
引用続きです。
感染している乗員をホテルや基地に収容せず船内隔離する理由について、カーニバル社は「ウイルス検査で陽性だった19人の乗員は、無症状であるから」と話している。
無症状なら安全という論理が正しいのならば、米人客も船内隔離で１４日間放置してれば良かったのではなかったのか？
１９人の陽性者を船内に残していても、残りの乗員９８１人に感染が広がらないという論理が不思議です。
フィリッピン人に対してはホテル待遇はもったい プラス米国国費で医療提供したくないということでしょうか？
米国基準は文字には出ていないもののまず人種差別というか、格差待遇意識が基礎にあるような印象です。
これが米国での大規模感染拡大・死者激増や、ミネソタ州での警官による黒人殺害に対する異議申し立て・・全米的騒ぎにつながっているのでしょうか。
豪華クルーズ船対応批判９（米国の対応３）
一応のセオリーをあらかじめ決めていてもいざという場合、環境に合わせて臨機応変にやるしかないことが多いのが実務というものですから、批判するならばルール通りかどうかだけではなく、臨機応変に手順を変える必要があったか、その変更が合理的であったか否かではないでしょうか？
日本のクルーズ船対応批判論にはそうした具体的批判がなくCDCルール違反というだけの形式批判が多かったように見えるのが不思議です。
日本のように検査＝陽性が決まった順に下船させ入院させるのではなく、米国の場合陽性が決まった人を寄港地が決まらない理由で船内隔離のまま４日間も放置していたのですから驚きです。
米国の場合３５００人全員でなく陽性判明者はわずか２１名ですので、米国得意の空輸で簡単に運べたはずです。
昨日紹介記事では陽性判明者２１名中１９名は乗員でしたが、彼らについては、着岸後も入院させず最後まで船内にとどめていたままらしいのも不思議です。
仮に彼らの入院治療をしない予定であったのであればその他陽性者は２名しかいません。
２名しか出なかった乗客＝陽性患者だけでもヘリで地元病院へ何故空輸しないで船内に残したまま船の入港先さえ決められず洋上漂流に委ねていたのか合理性が不明です。
フィリピン人乗員を空輸するのが嫌だったから、まとめて放置したのでしょうか？
文春引用続きです。
なぜ、オークランド港が選ばれたのか？
地元の医療関係者は、ロサンゼルス・タイムズ紙で異を唱えた。
「ウエスト・オークランド地区には、昔から、声高に強く反対しない、低所得のマイノリティー層が居住しているからでしょう。
そんな理由で、オークランド港に寄港を決めたんだと思います」
グランドプリンセス号など豪華客船の寄港などで潤っている華やかな商業港が、いざ感染者が帰ってくるとなると、着岸自体を拒否していて、４〜５日後に近隣の貧しい人が多く住む港にようやく入港着岸できたということです。
米国感染拡大の基礎に大規模格差があると注目され始めましたが、経済格差に伴う一種の不正がいろんな場面で広がっていたようです。
金持ちの声ばかり大きく、貧乏人は声を上げられない社会の鬱屈が、今回のミネソタ州での黒人殺害に対する全国規模の不満の発火点になったのでしょう。
文春レポート引用に戻ります。
約2400人乗客「全員下船」はダイヤモンドの教訓か
無事寄港した「グランド・プリンセス号」だったが、「ダイヤモンド・プリンセス号」とは違い、まず最初に、寄港後、乗客全員を下船させることとなった。これは、乗員乗客を船内で検査し、船内で隔離したために船内感染が発生、697人の感染者と7人の死者（3月13日現在）を出した「ダイヤモンド・プリンセス号」から得た大きな教訓かもしれない。
しかし、CDCは、単に、医療ガイドラインに従っただけとも考えられる。
ニューヨーク・タイムズ紙によれば、医療ガイドラインでは、感染している可能性がある乗客は船内で検査せず、下船させることが推奨されているという。「ダイヤモンド・プリンセス号」は医療ガイドラインを無視して、船内で検査を行ったことが問題だったというのだ。
「グランド・プリンセス号」の場合、医療ガイドラインに従ってか、乗客のウイルス検査を船内ではなく、下船後に搬送される場所で行われることになった。
2400人は「病院」「ホテル」「米軍基地」に振り分け
下船した乗客は体調により、搬送される場所が振り分けられている。
まず、体調が悪い乗客は病院に搬送された。病院で治療を受けて退院した人々は、いくつかのホテルに振り分けられ、14日間の隔離に入ることになる。
感染しているかは不明だが、病院での治療までは必要がない軽い体調不良を見せている24人の乗客は現在ホテルで隔離されている。ホテルは、一般客が宿泊するところからは分離されているので安全だと州知事は説明している。
体調に問題がない乗客は、4つの米軍基地の施設に振り分けられることになった。乗客の大半を占めるカリフォルニア州の住民は州内のトラヴィス空軍基地かミラマー海軍基地に、それ以外の住民はテキサス州の基地とジョージア州の基地に送られて検査を受け、14日間の隔離に入っている。
外国籍の乗客はチャーター機で自国へと送還されることになった
船内では「牛のように並んで順番を待っていた」
下船作業はスムーズに進んでいるとは言えない。寄港2日目の3月10日までに1407人が下船したものの、10日時点ではまだ1000人以上が船内に取り残されていた。
また、下船風景を見た乗客からは感染を恐れる声もあがっている。
「乗客がまるで牛のように並んで降りる順番を待っていたわ。みな1カ所に集められ、体が触れ合っている人もいた。タラップは渋滞状態だった。彼らは、チャーターバスに乗せられて行ったわ。それを見て、とても怖くなった。あれでは感染してしまうわ。あんな風に下船して安全ということなら、なぜ、私たちは5日間も部屋に閉じ込められていたわけ？」
英国船籍クルーズ船→英国主権下
米国の場合、自国船籍だったらしく航行中のクルーズ船に対してCDCが直接隔離命令などの指示を出せたのに対し、日本寄港の船は英国籍だったので・英国を通さないと何もできなかった点が大違いでした。
しかもクルーズ船現場は英国政府の感染対策方針・・ジョンソン首相の当初方針は・・一定程度感染させ集団免疫を作った方が良いという主張の影響も受けていたでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200408-00172192/
集団免疫論に惑わされた英国の悲劇 EU離脱の影響配慮が裏目か 米研究所が死者6万6000人の予測
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 4/8(水) 17:36
・・・イギリスが当初、感染して抗体を持つようになった人が壁になって感染を防ぐ「集団免疫」論にとらわれ、ロックダウン（都市封鎖）するのが遅れたのが原因だとIHMEは指摘しています。
・・イギリスは不要不急のサービスを閉じ、休校措置を講じたのが3月20日、その時の死者は177人。外出禁止措置をとったのは3月23日の時点で死者は335人。イギリスの人口はポルトガルの6倍以上ですが、公衆衛生的介入の遅れが犠牲を拡大させたのは明らかです。
外国籍の船は入港していても、船内秩序はその船の国籍国の主権下にあり、乗組員も下船して上陸（入国）しない限りニッポン法の適用を受けません。
上陸とは陸地に足がつくことではなく、入国手続きのために並んでいる段階ではまだ入國していません。
これは空港の場合・飛行機から降りて空港ターミナルビル内を歩いていても入国手続きに並んでパスするまでは、まだ法律上上陸したことになっていないのと同じです。
例えば海外旅行で目的地へ行く直行便がない場合、途中のシンガポール等の空港でニュージーランド等へ飛ぶ飛行機に乗り換えますが、乗り換えのためにターミナルビル内を歩いてもその国に入国手続きと出国手続きをしないでそのまま乗り継ぎ便に乗ってそのまま出国できる・・それらの手続きの必要がないことを考えても良いでしょう。
このように外国籍の船の中は、その国籍のある国の主権が及ぶまま＝船の着岸した国の支配に属さないのが原則です。
もちろん飛行機や船内の実況見分等の調査もできないので英國にやってもらうしかないのですが、こういう場合、英国も自国警察や衛生当局を呼び寄せて自分でやるのは無駄な費用なので主権にこだわらず着陸地の現地警察や保健当局に協力するのが常識的です。
今回は英国としては船内感染対策が杜撰であったことなど知られたくないし当時ジョンソン首相が社会的免疫獲得論にこだわっていた結果本国でも大失敗したことを掘り起こされたくないでしょうから、調査協力したくない立場だったのでしょうか。
香港出航後横浜寄港前に日本政府からの隔離要請があったとしても、日本政府の指導に従う義務がないし従ってはいけないので、今回のクルーズ船の船長としては本国の英政府にお伺いをたてるのが普通です。
というより英政府の頭越しに現場船長に要請するのは国際儀礼違反ですので、日本政府は英本国政府に要請するのが普通です。
基本枠組みは、政府を通した話し合いでもいいのですが日々刻々に変わる状況把握を英本国政府を通じて聞いてそれに対してこう言う対処してほしいと具体的段階に入ると毎回英政府を通して伝言ゲームやっていると時間がかかりすぎてラチがあかないのが普通です。
（我々弁護業務で、離婚であれ企業紛争であれ、弁護士を通じて行い直接交渉禁止原則ですが、だからと言って大枠を決めたのちの現場作業（例えば建物工事の不具合問題も、修復するかどうかを決めるのみでペンキの塗り方までいちいち弁護士間で決めたりしませんし、子供との面会交流も大枠を決めるのみでその場で子供とどう接するか、声かけするか等は親の常識対応に委ねるもので、こう言ったらこう答えるまでは決められません）当事者間で従来慣行に応じた業務を行う意味で２４時間弁護士が現場作業に立ち会うわけではありません。）
親密国の場合、直接やりとりしてくれていいですよ！と直接実情を聞いて良いし日本政府のやり良いように指示してくれませんか？と承諾してくれるのが普通でしょう。
昨日引用した記事に、政府関係者の恨み節が紹介されているように今回のやりとりがスムースでなかったように見えるのは、英国自身集団免疫論実行中＝隔離政策反対の本国基本政策に反する協力要請なので、簡単に日本のやり方に応じることはできない立場だったのでしょうか？
全員下船・船内作業収束後、日本検査官乗船前の船内での感染防止対策の実態がどのような状態だったかの日本政府の調査要請に応じているのか否か、表向き応じるものの非協力的かの問題です。
文春記事の引用続きです。
サンフランシスコ港ではなくオークランド港が選ばれた“裏事情”
サンフランシスコ沖まで近づいた「グランド・プリンセス号」だったが、サンフランシスコ港から寄港を拒否されてしまう。CDCはまず、症状のある人々のウイルス検査をするというのだ。
それは、船を着岸させて検査するのではなく、検査キットを沿岸警備隊がヘリで空輸し、乗船している医療チームに検査させるという大胆な手法だった。この検査では、検査を受けた46人中、19人の乗員と2人の乗客が陽性、24人が陰性で、1人は判定不能という結果となった。
しかし、このやり方では時間がかかるという理由から、他の乗客は下船後、隔離場所で検査されることになった。「グランド・プリンセス号」を非商業用の港に寄港させることになったが、すぐには寄港先が見つからず、4日間も洋上を漂流した後、3月9日、サンフランシスコ郊外のオークランド港に寄港したのである。
上記の通り、日本の船内検査がCDCのルールに合っていないと批判されていたのですが、御本家米国CDC自身が船内検査に踏み切っていたのです。
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