目先の戦略としては合理的な積りかも知れませんが、見え透いた戦略的行動は
長期的に見れば、個人であれ国家や企業であれ底が浅すぎる行動は信用を落すデメリットの方が大きくなります。
日本の東北大震災の時にはロシアが日本列島周回飛行を行い、南西諸島では中国による尖閣諸島侵犯行為が始まり、韓国はこれに呼応して同時に李民博大統領自ら不法占拠中の竹島に上陸して対日強硬姿勢を誇示しました。
「もう日本は終わり」という宣伝が韓国に行き渡ったのでしょう。
その後韓国では反日運動にブレーキがかからなくなり、韓国の行動の幅を狭区してしまいました。
弱った隙に！と言う分かり良すぎる政治は、これら日本周辺３国にとって何か、プラス効果があったのでしょうか？
米国はやられっぱなしでは黙ってられないので、トランプ氏はイキリたっているので、米中間は抜き差しならない争いに発展していく兆しになってきました。
コロナ禍によって今後の産業構造や経済のあり方がガラリと変わるし、これに対する適応力の差によって世界企業の上位も入れ変わるでしょうし、経済大国の顔ぶれも様変わりする可能性があります。
中国はコロナ後の新たな時代への適応に自信を持ち始めたように振舞っている点が後戻りを難しくしそうです。
ゴードン氏の次のテーマ引用に進みます。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

（3）文化的・歴史的な要因
・・・「マスクの着用」「玄関で靴を脱ぐ」「誰かと会った際には（握手や抱擁、欧州人のように両頬に口づけをするのではなく、むしろ）お辞儀で挨拶をする」など。
日本の国内外において多くの論者が、日本の比較的ソフトな緊急事態宣言の「特殊さ」を指摘している。
日本の緊急事態宣言は法律に基づくものではあるが、命令や強制的な罰金・拘束を伴うものではなく、あくまで「要請」や「指示」に基づいている。これは他の地域に類を見ないものであり、私自身、特筆すべきことだと感じている。この政策の背景にはいったい何があるのだろう。
・・・・現在、日本政府がCOVID-19への対策として行っている比較的ソフトな緊急事態宣言は、他のアジアの地域や欧州の多くの地域、または米国で行われている厳格な規制とは明らかに異なる。そして、日本政府がかつて行ってきたコレラやハンセン病への対策とも異なる。
・・・・私は今回の日本政府の政策は、個人の自由への介入をけん制するリベラルな価値観へのコミットメントのみによるものではないと捉えている。その源流は明治時代にまでさかのぼり、近代の習慣として「説得による誘導」が国家と社会との関係性において重要な意味を持ったことに端を発している。
という文化差によるという結論的説明は私の持論と一致ですが、この人は明治以降の国策で植えつけられたメッキのように理解しているようで、この点は私見（古来から連綿と続く超長期的民族意識論・・素人論・・いわば願望であって科学的根拠を持つものではありませんが・・）とまるで違います。
次第に私のよう疑問を持つ人が増えてきたらしく、メデイア界も放置できなくなったのでしょうか？
いろんな意見が出てきました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

「コロナ成功国のジャパンで、なぜ安倍政権は支持率急落？」海外政治学者が注目する“日本のナゾ”/ar-BB14DSQE
近藤 奈香 2020/05/27 11:00
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。
〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉
諸外国と比べてみると、日本は「新型コロナによる犠牲者が少ない（＝対応に成功している）」にもかかわらず、「政権の支持率が下落している」という、極めて珍しい国なのだという。世界を襲う“コロナ危機”の中、なぜ日本だけがそうした特殊な状況にあるのか。

結果的に政権側の演出が下手という結論のよう（イメージ）ですが、コロナ騒動が起きるとメデイア界総出で政府施策に対する粗探しに励んで国民に対して政権が右往左往しているイメージづくりに邁進してきた「目くらまし」成果が出ているからではないかと思います。
他国より対応成績が良くても・何をしたって、コロナ禍によって国民の大方が収入減になった現実は変わらない・・やり場のない不満を誰かに向けるしかない時に政権をスケープゴートに仕向けるメデイアの戦略が成功したのではないでしょうか？
他国では政権維持のためには国家民族を危機に陥れても良い・・国外に敵をつくることで活路を見出そうとする時に安倍政権はそれをしないで愚直に経済の底割れを防ぎ国民福利に励んでいることが原因で国民支持を失うとすれば、真面目に政治をするより保身一筋の政治家が増えます。
良き政治家育つかどうかは、メデイアの扇動に煽られ易い民度かどうかのバロメーターというべきでしょうか？
森かけ問題騒動時の世論調査報道と直後の選挙結果が大幅に違ったように、メデイアが一定方向づけ報道した上での世論調査はほんのちょっと時間をおけば禿げるメッキのようなものなのでしょうか？