メデイア界は、安倍政権のコロナ型感染症対応が緩いとか、クルーズ船対応が拙劣など批判論調だったのですが、安倍政権が公立学校の全国一斉休校要請すると今度は一転して（周囲の反対を押し切ったのは無謀？）いきなりやって国民は迷惑だという論調に変わり、休校によって国民がどんなに迷惑を受けているかの報道ばかりで、休校要請に従わない市町村を勇気ある決断かのようなイメージ報道をしてきました。
山尾氏はこうしたメデイア界の後押しを背景にして頑張っているのでしょうか？
ところがこの１〜２週間では世界の様相が変わってきました。
日本の休校要請時には日本は中国に次ぐ感染者数だったかな（韓国に抜かれていたのかな）？日本の場合、クルーズ船内感染者数が多かったので世界の耳目を集めていただけで？その後少しずつしか増えず、今でもまだ５〜６００人いるかいないかでしょう。
死者と言っても９０台の高齢者や８０台の高齢者中心で、ちょっとつまづいただけも死亡につながる程度の人たちが、コロナで死んだと言えるかの疑問の高齢者中心の印象です。
世界の流れを見れば、中国との人的交流の多い順に感染者多区順次広がる世界の趨勢から見れば文字通り日本の対応はよくやっている方だったのが、今や突出した成績のようです。
休校措置に対するメデイアの報道姿勢は批判論調でしたが、西欧のちょっと感染が増え始めたばかりの国々でも、日本の休校措置を真似た対応が今や世界の趨勢ですし、今になると安倍政権の対応が世界のお手本状態です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/who

トップ、安倍首相を称賛-異例の対応、リップサービスか/ar-BB11a8zG
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。
テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。

日本政府のWHOに対する寄付に応じた過剰リップサービスという日本メデイアによる否定的紹介ですが、日本メデイアが国内で垂れ流してきたように日本政府の対応が世界的マイナス評価を受けているどころではない点を否定できないでしょう。
この１〜２週間ではイタリアに始まりイラン〜欧州では大感染流行ですし、１３日のニュースでは米国でも千人を超えていて、まだ５００人（治った人を引くと実数３００人台？）前後にとどまる日本の感染者数をはるかに追い越しています。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/
には毎日更新で世界全の日々の感染者数や死者数が出ていますが、一時中国に次２位だったのが今やずっと順位が下がっています。
日本国内だけの数字を見ておきましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10032.html

1．国内の発生状況（３月８日12:00）
408例の患者、46例の無症状病原体保有者が確認されている。
これに加え、空港検疫で1例患者が確認されており、合計すると455例となる。
【内訳】
・患者409例（国内事例397例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例）
・無症状病原体保有者46例（国内事例42例、チャーター便帰国者事例４例）
うち日本国籍387名、退院者80名（患者66名、無症状病原体保有者14名）

このように収束とは言えないまでも他国のように急速に何千人規模への膨張を抑えていますが、これはもともとの医療システム充実と迅速対応と国民の協力が功を奏したものであり、この程度のことは緊急事態でなかったという意見ならば、それを堂々と主張すべきでしょう。
山尾氏の議論のパターンは従来の野党行動の延長で本来議論すべきことを議論しないで、揚げ足取り的議論で自己満足している・「どうだ頭いいでしょう」という誇示になりますが、こういう繰り返しを喝采しているようではその政党から民意がどんどん離れます。
野党には高学歴者が多い所以です。
緊急事態宣言に反対する意見が別のネット記事では出ていますが、いくらなんでもこういう主張を国会でするのは無理があるから正面に出ないのでしょう。
https://kosugihara.exblog.jp/i3/

【要請書】参議院議員へ：「新型インフル特措法」改定案に賛成しないでください！
※3月12日深夜に参議院議員の一部にFAXした要請書です。
安倍首相の強権を拡大する
「新型インフル等対策特措法」改定案に「賛成」しないでください！
安倍政権による危険な「緊急事態宣言」に道を開く「新型インフルエンザ等対策特措法」改定案が、3月12日の衆議院本会議で共産党以外の賛成多数で可決されました。

集団自衛権法案や共謀罪法案では特定勢力による「安倍政権による〇〇反対」運動が盛んだった記憶（正確か不明）ですが、安倍政権だから法案の内容の当否にかかわらず反対するというならば、相手が気に食わなければ内容いかんにかかわらず反対するというならば、国会制度が成り立ちませんので国会の存在意義を否定する政党となります。
そういう集団に限って護憲勢力とも言いますが、憲法破壊運動ではないでしょうか？
以上の通り山尾氏の論旨は立憲民主党執行部の説明失敗に対する揚げ足取り批判に過ぎないことが明らかですが、これを輝かしい功績のように詳しい議論を掲載している・・担当記者や編集部としては「スゴイ！」と感心したので詳細をあげたのでしょうか？
今のところ私が見たところ（検索能力不足な面もありますが）ではネットでは朝日新聞ニュースだけのようです。
昨日仕事に行く前に読んだ１３日日経新聞朝刊には単に「山尾氏が反対」という程度のニュースです。（紙媒体なのでスペースの限界？）