第三セクターに関する本日現在のウイキペデイアの解説です

国際的には、第三セクター（サードセクター）とは、NPO、市民団体その他の民間の非営利団体を示す。
※英語圏（特にイギリス）では、NPOや慈善団体など、公共サービスを提供する民間団体のことを指す。
第一セクターが公共目的のための国や地方自治体、すなわち「官」が担う部分
第二セクターが営利目的の私的団体（営利企業）、すなわち「私」が担う部分
第三セクターが公共目的のための市民レベル、すなわち「民」が担う部分
ちなみに、日本では第4セクターと表現することが多い。
日本は、国または地方公共団体（第一セクター）が民間企業（第二セクター）と共同出資により設立した法人を指すことが多い。 多くは設立が比較的容易で運営方式も自由な株式会社の形態を採る半官半民の中間的な形態。 また、第三セクターは法的に概念が規定されているわけではなく、株式会社・財団法人など、それぞれの法人形態に従った制度が適用される。

特質
宮木康夫による第三セクターの効用[要出典]
利益追求を目的とする手法ではなく、もっぱら公共的事業をコストミニマムに実行するための手法である。
株式会社形態である利点を活用することにより、第一セクターに係る収支改良（多くの場合赤字軽減）が可能となる。
施主（自治体）から付託された仕事（公共領域）を、もっとも効果的・効率的に実行するための、自主性をもったプロ集団である。

日本における第三セクターの現状
債務を抱え破綻する第三セクターが続出。東京都や大阪市の臨海開発関連の会社などがその代表格。また、2006年（平成18年）に表面化した北海道夕張市の財政破綻には観光開発を担う第三セクターの赤字も関係。

以上によれば特別な制度設計がなく、民間向けのいろんな組織に自治体や政府機関等が出資している場合を言うようです。
上記特質に関する意見は、コスト削減機能を書いていますが、それ以上のことがないようです。
４０年以上前に児童登下校の安全のために横断歩道で旗を振る緑のおばさんや、清掃給食など現場系の人が地方公務員で年功で給与アップしていく・年収７〜８００万が普通と報道があって、この批判を受けて現場系労務の下請け化が始まったような記憶です。
下請け化が普及すると今度は市町村が給食センターヤ市営プールを経営する必要がないのでないかということから、第三セクター化が進んだように見えます。
役人的発想が有効なのは、江戸時代の三大改革と言われるものを含めて質素倹約くらいでしょう。
企業活動が人件費削減を中心の発想・・おやつを減らすなどのマイナス思考．．質素倹約の発想のみで成功するはずがありません。
ただし、あらゆる産業はコストダウンに向けた改良によって、コンピューター部品や自動車部品の最小化、軽量化競争、電池等の持続生の長期化などの工夫によって発展したきたのですからはコストダウンのための試行錯誤・・研究開発は重要で、今産業界の寵児半導体製造だって競争力の源泉はいかにして安く微細化できるかの競争です。
コストダウンと冗費節約とは方向性が違います。
第三セクターの破綻例は枚挙にいとまがないほどですが、観光客誘致系で言えば、観光客減少に対してコスト削減のみ・・高賃金の公務員から非正規のバイト中心の民間運営に切り替えれば開始当初はいくらか赤字削減できるでしょうが、数年後にはまた赤字が始まります。
GEやIBMの例を見ればわかるように企業は事業内容を絶えず組み替えて行く必要があり、これがリストラクチャリングの本質であり人減らしではありません。
日本の第三セクターや半官半民と言われる事業は、事業内容を（政府が決めて）固定してコスト削減中心ですからもともと無理があるようです。
半官半民とは言う場合でも多くは国や公共団体に決めた枠内での共同事業的なことが多いのですが、官民あげてという報道がある場合、どちらかというと「官が主導権を握る」という意味アイがより強そうです。
そもそも官が主導権を握るということは政府ではなく、臣たる役人が主導権を握る意味です。
政府主導という意味を官主導と表現するところが、政府における政治家と官（役人）の関係をうまく表現しています。
第三セクターとは別に平成１０年台半ばから始まった自治体の指定管理制度の運用をみると、法的には自治体役人が選定するのではなく選定委員という在野から選任された有識者会議で決めて行くのですが、審査基準の策定が役人内部会議で決まっていて（あるいは基準策定自体が、別の第三者委員会でおこなわれているのか？）その基準に合致するかどうかの審査でしかない仕組みです。
管理の委託ですから、事業内容を決める権利がないのは論理的言えば言えますが・・・。
応募に対する審査基準は障害者雇用基準に合致しているか、市民雇用を守る視点が何点とか公平運用しているか地域連携に努力しているか、市民の意向調査をきちんとしているか、市民対応に問題かないかなどなどで、反対する特別な理由がないのですが、あまりにも当たり前すぎる印象です。
これとは別ですが、ある審議会委員の公募委員枠あって、公募者から数名選任するための面接を担当局長と私の２名がペアで２年に一回やってきましたが、それぞれの目的に合わせて審査基準があってその項目別に点数をつける仕組みで個人的裁量の余地がほとんどない・合理的に考えぬかれていますが、これらを考えるのは公務員・事務局側のお膳立て・面接・採点者はマシーンの代用です。