余命３年の記事を昨日引用しましたが、兵役改正法自体の具体的記述がなく民団での説明を前提にしているようなので、これまで私が紹介してきたのと同じ民団情報（営利活動要件）を基礎にした紹介や意見のように見えます。
このコラムで引用してきた民団情報（営利活動要件も書いています）を基礎にする場合、在日が実際に兵役義務を負うような場合はほとんどなさそうに思えますが、どうして在日が（日本人にとって）大変な事態になるのでしょうか？
在日が危険な存在だ！と強調したい人々が共感意識を確認するための場を提供している・余命３年の結論的意見が好きで共鳴したいから共鳴している・・その結果ネット拡散している人たちにとっては、兵役法改正による危機意識の表現は景気付けみたいなもので因果関係があるかどうかなど問題にしていないという場合（開き直り？）もあるでしょう。
もしも兵役法改正と在日の危険性とは元々（因果）関係ないよ！というならば、兵役法改正によって在日がやばい！気をつけろ！という論理を使うのは、一種のフェイクではないでしょうか？
前回米大統領選挙時にフェイクニュースをそのまま信じた人がその気になってどこかの店を襲った事件がありましたが、嘘を承知で気炎を上げたいだけという人ばかりでなく、在日は本国の指令によって破壊活動などする危険な人ばかりだと思い込み在日を襲ったり嫌がらせをするようになると大変です。
こうしてみると因果関係のない結論主張で何が悪いという場合。いわゆるヘイトスピーチに近い性質を帯びるのではないでしょうか？
昨日紹介した余命３年記事賛同者の人たちが、事実の有無を問題にしない人たち中心ではなく兵役法改正と余命３年記事の結論との間に合理的な因果関係の説明可能という反論があるかもしれません。
私の読み方がおかしいのか？人によって読み方次第です。
ところでネット拡散やいわゆる炎上が国民大多数の賛同と関係ないでしょう。
新聞等の媒体は支持されないと長期的には売れなくなり広告収入も減りますので徐々に是正されますが、ネット発信はさほどコストがかからないので国民全体の支持率と比例しない・・市場淘汰を受けない点が従来型表現との違いです。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

【令和元年6月1日現在（確定値）】
＜日本人人口＞ 1億2387万人3千人で，前年同月に比べ減少 ▲45万8千人 （▲0.37％）

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_2_3.html
によると第１９回参議院選挙有権者数は101,236,029人ですから、
人口の約６分の５が成人です。
その１％未満の読者でも１００万を超えて、十分満足を得られるしネットとしては大盛況でしょう。
コア支持層向けの偏った意見であればあるほど数十万部程度は売れるべスト？セラー本になり得ます。
森かけ問題等が国民関心を呼んでいたことと、国政を委ねる基準とどのような関係があると国民が考えているかは別問題であったことが直後の総選挙で示されました。
メデイア誘導の効力とトータル国民意思は大きな違いがあります。
サイレントマジョリティー論を何回か書いてきましたが、ある意見が発表されてもバカバカしくて誰も反論しない・・黙殺する人が９０％以上の場合でも、論理よりもまず結論先にありきで共鳴する人が数％以上いる会合などで「そうだそうだ」という応援演説の大合唱になることがあります。
バカバカしくて今後そういう集会に出なくなる人が多くなる・・大学自治会などが形骸化していった歴史を紹介してきましたが、ネット社会もそういう傾向が起きていますので流布しているあるいは炎上（と言っても数字的にはホンの僅かな苦情集中程度でしょう・例えば数百件の苦情電話が集中すると日常業務に支障が出るので困るのを利用していることが多い？）しているからといって、過半国民が支持していることと関係ありません。
デモ行動も同様で、国民支持率１％でも論理上１００万以上の一点集中可能です。
（成田空港開設反対運動で旧社会党が一坪地主運動を展開しましたが、国策重要政策の現地工事の可否について住民投票で決する場合の問題点です）
成人人口には病者等を含む他、全国動員は資金的に困難ですので都内デモ・・首都圏の場合約３千万人口の６分の５＝成人２５００万の０、１％動員でも２、５万人動員です。
（千葉駅東京間往復交通費約１２００円ですが、千葉市から東京に近い順に人口密度が高いので平均的にはその半分程度のコストの人が多い上に、かなりの人は通勤定期券を持っているのでデモ参加交通費実費は通勤先までのコースから外れるデモ地点までのちょっとした地下鉄運賃程度のコスト負担で済むでしょう）
数千人といえばかなりの規模のデモですが、都内での数千人程度のデモ動員は首都圏成人人口の０、０１％＝１万人に一人でしかありません。
５〜１０名のネット拡散者が派手にやっている程度では、成人人口１億国民のどれだけの支持を背景にしているのか不明です。
このコラムを読んで、私の疑問に納得する人も納得しない人もそれぞれでしょうが、多くの人は意見表明しないままになるのが普通です。
たまたまネット発信の好きな人が特定思想傾向が高いとその傾向のネット世論らしきものが形成されるだけで、社会全体の世論を表すものではありません。
多くの賛同者・読者購買層がいてこそ印刷媒体を発行できた時代と違い、（日本が豊かになってちょっとした資金で自費出版できる時代がありましたが・・）情報発信に要する経済的ハードルが低くなる一方で、ネット社会到来誰の支持もなくともパソコン・スマホ１台で発信したければ誰でも何でも発信できる時代になりました。
千万単位の支持を得るには、公約数的歯切れの悪い意見にならざるを得ませんが、数十万〜１００万規模のコアな支持者獲得を狙った刺激の強い意見ほど発信力を得ていきます。
誰でも着られる個性のない洋服・アクセサリーでなく、豊かな消費社会になればなるほど特定嗜好をターゲットにした専門化が進むのと同じです。