農業施設に限らず住宅が被災した場合の建て替え・・再建築〜大改造するかの点で迷うのも同様です。
過疎地に限らず中高年齢者がマイホームを取得したり大改装する場合、これで最後までその家に住めるかな？というライフサイクル前提で行うことが多いものです。
この結果８０代になって家が少し古くなっても次世代同居でない限り時代即応の大規模改修する気がしないのが普通です。
ということで高齢者はマンション買い替えも改造もしないし、家が古くなる一方になりますが、７〜８０代で被災した場合、都会人でももう一度建て替えたい人はいないでしょう。
個人事業でない大企業の場合個人のライフプランと関係ないでしょうが、個人事業主体の第一次産業系と農漁村等で営むサービス業の場合、生身の人間のライフステージに応じたライフスタイルと密接に関連します。
まして・・親の代から家に住む人が被災した場合、都会に出た子供らが戻ってくる可能性もないのに、新築や改修をためらうのは当然です。
東北大震災では日弁連の災害支援活動過程で二重ローンが問題になって立法化された記憶ですが、ローン途中の被災だけでなく既存債務のない人でも、高齢者中心事業の場合新規投資気分になれないようです。
停電も、水害もなかった千葉市内に住んでいて報道だけ見ていると「停電が続いて生活が大変」と言うばかりだったので、停電が収まってよかったねと言う程度の感想中心でしたが、県内で生業を営む人たちにとっては大変な事態がそのまま続いている年末を実感しました。
（ただし、職業柄農村部の人とも交流があるので電気が通じてもビニールハウス等の復旧に汗を流している抽象的な声が少しずつ耳に入っていましたが・皆さん遠慮がちにいうので深刻な事態という印象が薄かったのです）
サラリーマンや勤め人は勤務先が潰れても再就職先があれば、新規職場で慣れるまでの不利益程度ですが、勤人比率が低い農山漁村・たとえば自営の６０代半ば夫婦の場合・・自宅修理や泥の掃き出しだけでなく、東北大震災のように生活手段の農地が海水に浸かったり、水産加工場や漁民相手の飲食店が流されたりすると緊急融資を受けても、元気に働けるうちに返せるかの不安に直面します。
近代産業・全国展開のいくつかの工場の一つが被災しても、その工場さえ復旧すればまた全国へ製品を送り出せます。
第一次産業系地域では大規模自然災害を受けると地域全体が壊滅的になるので、自分だけ美容院や飲食店等の商店を再建しても客がいません。
政府の緊急融資や制度保障による融資基準額引き上げや激甚災害の政府補助金は基本的に地方団体のインフラ復旧コストの補助金であって個人に資金提供する制度ではありません。
もともと国家の各種産業補助でも、（太陽光発電補助の場合など）特定事業をした場合その支出の一部補助・太陽光発電の業者に対する支払いの一部を代わって支払うものであって、注文者に直接現金を交付する制度でないのが原則です。
健康保険で言えば、診療費の７割給付ですが７割くれるのでなく７割を医療機関に代わって払う形の保険給付制度です。
個人に直接資金が入る仕組みは生活保護費や失業保険等限定的です。
激甚災害には、例外的に心身障害に対する見舞金があるようですが、ほんの僅かでしょう。
激甚災害被害者救済では法令変更で一時金をいくら引きあげても再建資金を全額賄うの無理があるので共助と自助努力の組み合わせ・・災害保険制度の発達を期待する方が合理的でしょうか？
実際東北大震災以降、地震保険加入者が増えたようですが、今回のような水害や停電等による被害・農地冠水、崖崩れ等・ドロの埋まった農地被害はカバーしないのでしょうか？
千葉県の農家の実情は、死亡事故等世間を騒がす被害がほとんどないものの、長期的にはボデイーに効くような被害に合うと、運が悪いで済ますには気の毒な実情です。
６０代の彼らはまだ元気で働き続けたい・・残された人生がある・・農家の人がいきなり都会に出て働く仕事もないし、今後どうして良いかわからない絶望感をどうすべきかでしょう。
災害にはどう対処すれば良いか、新たな災害・温暖化によって？台風が従来よりも北上しやすくなってきた以上は、これまであまり台風のこなかった関東以北地域でも今後に備えて新たな準備が必要になった印象です。
備えあれば憂いなしと言いますが、千葉県の場合、これまでまとも台風被害を受けた経験がなかったので備えが無かったことは確かです。
備えの必要性といえば今年１年の私個人の近況報告もしておきましょう。
この一年元気に働いてきましたが、この１年を振り返ると、春先に突然歯が痛み往生しましたが、歯医者さんに行くと数年前にちょっとした虫歯に詰めていたものが外れて痛み始めたと分かりすぐに治って安堵しました。
夏にはある会議が終わって立ち上がると足腰が急に痛くなって廊下に出てから少し歩くのすら大変になり驚きました。
これは会議室の冷房が効きすぎたので足を冷やしすぎたのか？とわかったので、その後真夏というのに冷房のあるところに出かけるにはレグウオーマーして出かけているうちに秋になって冷房がなくなったので元に戻りました。
その後今のところ元気にしていますが、備えているつもりでも高齢化すると思いがけないことが、しかもいきなり起きます。
私自身や、私を取り巻く千葉県全体でもいろんなことがありましたが、個人限定すれば今の所大過なく１年を過ごせたという安堵感が先に立ちます。
ただし、今年の千葉県の台風被害に対する備え不足同様に・ミスはあとで問題になるものですから、今のところ過去の大過が表面化していないだけかもしれません。
今年最後のコラムになりましたが、個々人でもめでたい年だった人や苦難の１年だった人もいるでしょうが、全て過去の備えの結果ですので被害を受けなかった人も気を引き締めて来年も頑張りましょう。
来年は少しでも多くの人にとってめでたい１年になりますよう祈念して今年のコラムを終わりにします。
みなさま良い年をお迎えできますように！

例えば明治４０年以降続いている現行刑法の３条は現在のネット検索では昨日引用したように本日現在の条文しか出ないので、戦後改正されて「国民」という用語になったのか、４０年現行法制定当時も「国民」であったのかを知ることができません。
これが戦前どうだったかを見るには、昭和８年版六法全書がたまたま我が家にあるので刑法を開いて見ると、３条の文章が文語体であるほかは「国民」という単語が「帝国臣民に之を適用ス」となっているほか全語同じです。
（漢文調が口語体に変わったのは平成になってからです）
これによれば、もしかしたら明治４０年制定当時から明治憲法に合わせていたように思われますが、そうとすれば旧刑法も、明治憲法制定に合わせてほぼ同時に国民を臣民と変更していた可能性がありますが、旧刑法については、制定当時の条文しかネットに出ないので明治憲法制定によってどうなったかの変化が今の所私には不明です。
ところで、国民という概念が明治１３年の旧刑法記載だけで、一般に知られていなかったのかといえば、日露講和条約反対の日比谷焼打事件の集会名は国民集会といったようですし、暴徒押しかけ先対象になっていた新聞社名が「国民新聞」と言うようですから、当時在野で「国民」という表現がすでに利用されていたようです。
ですから、国民という単語は日本国憲法制定時に創作された単語ではなくずっと前からあったのです。
もともと明治憲法で創作した？臣民という用語の方が我が国古来からの用例から見て無理があったように直感します。
敗戦→新憲法制定の必要性から、国民意識に合わせて是正されたと見るべきでしょう。
私のド素人的語感からいえば、「臣」とは支配者あるいは誰かの手足となって働く支配者側の人間であり、「民」とは権力との対で言えば領民・・権力集団の外側にいて支配される側の総称でしょう。
領民の中から権力機構内にいて権力者と主従関係にある状態の人、現在風にいえば従業員の内労働組合に入らない管理職がオミ・・天皇家直属の大豪族トップを「おおオミ・大臣」中小の豪族を中臣、小臣と言い、江戸時代でいえば大名？小名、旗本、御家人であり、天皇家の朝臣は、江戸時代の直参旗本クラス？御家人や小者までいろいろですが、このように領民中権力機構に関係ない人を「民」というのではないでしょうか？
権力機構外の民の中にも経営者と従業員がいますが、それらはまとめて民です。
言葉の意味では単純な「たみ」でいいのですが、日本人は漢字にした時に二字熟語にしないと落ち着かない国民性ですので「民」に何をくっつけるかの違いでしょう。
皇族以外は臣民というのは一応当たり前過ぎですが、臣民を合わせた二字熟語をなんというかの問題で抵抗権に魅力を感じるグループは人民といい、その他の人は「日本国の民なのだから国民」千葉県の人は千葉県民というようにこれが普通になってきたのでしょう。
県民の中で、県の役人とその他をあえて分ける必要を感じないのが現実です。
明治以降の一君万民思想で天皇（皇族）以外は全部「臣であり民である」と分ける必要がなく、単位に日本国の民＝日本国民とすれば単純だったと思いますし、憲法で「臣民の権利義務」などと書く必要がなかったのです。
臣民によって適用法が違う場合には分類する必要がありますが、同じ法が適用されるならば、分類して法に書く必要がないでしょう。
臣民＝皇族以外のものといいうことですが、そうとすれば民そのもの済むはずです。
民の中には大工も官僚も商人も漁民もいますが、あらゆる職種を羅列する必要がなくまとめて「民の権利義務」で良かったのです。
臣民・天皇直属の役人とその他の権利義務と書いても、臣と民で権利義務が変わるものではない・・どちらも日本国民であり同一の刑法民法の適用があります・高級官僚も庶民も皆家族法の対象ですし、買い物代金を支払う義務＝民法の適用があり、殺人傷害等すれば刑法の同じく刑法対象です）ので２分類の必要がなかったのです。
これに対して人民は政府権力に対する対抗概念ですから、人民と官僚になる人は対立概念でありこれを含めてまとめる上位概念はありません。
支配されていた人民が抵抗権行使の結果、支配者になれば人民ではなくなるのですから、人民解放軍とか人民政府とかいうのは言語矛盾です。
臣民を今で言えば、官僚も総理大臣も皆国民であり、国民（国内に居住する人全員？形式的には国籍取得者）の中から、官僚や民間人に分かれる大元の上位概念です。
この結果官僚を辞職すれば在野ですし在野から官僚にもなれる、「臣と在野」は互換性をもっています。
法の適用は法の下の平等であって、官僚と一般国民との違いによって適用される刑法や民法に違いがありません。
明治憲法下でも高級官僚も一般の人も（家族法分野で言えば、婚姻や親子関係など）皆同じ法の適用がありましたので、明治憲法で臣民の権利義務とわざわざに分類したのは無用な分類だったことになります。
江戸時代までは、身分階層によって刑事法等の適用が違うことが多かったし婚姻制度も主君の許可がいるなど法適用が違っていたので武家諸法度、禁中、寺社など違ったルール適用を前提にしていましたので、その伝統に従って臣民と書いたのでしょうか？
我が国で「臣」の漢字を歴史的に見れば、天皇直属を大オミ・臣・・・でしたが、時代が下ると末端武家の従者も家人から家臣へと変わっていきます・・。
臣・・誰かに従う人・・サラリーマンといっても、勤務先は企業も中小企業〜個人事業主もあるように、天皇家・権力機構にに仕える豪族とその豪族に仕える人との違いが生じます。
古代王朝で言えば八色の姓」制定前には「オミ・臣」がありますが、八色の姓制定後従来貴族は全員朝臣（家の制度完成後に一般化された「家臣」同様に朝廷の「臣」いう点で同質表現）になり、その後は地方豪族にもオミが広がり、朝廷のカバネ制度と関係なく？武家の台頭後武家内の秩序・・主従関係を漢語的表現して、君臣というようになっていきます。
臣は一般的に権力機構に仕える従者に使い、民間の人に従うのは、色々な表現があったでしょうが、臣と言うようになったのは、権力の対象でしかなかった地下人・武士団が藤原氏など権力者の下請けをやるようになり〜武家自体が権力者になっていく過程で家人などと言っていた従者が家「臣」に昇格してきたような気がします。

臣民概念では、民から臣になる人もいるし臣が退官して民に戻る人もいます。
今で言えば官僚になる前は民ですし、官僚が退官するとまた民に戻ります。
これに対して人民という単語は、社会構成のなかで支配されている人々のことで、上記臣民で言えば「民」にあたる人を言うのですが、上記のような相互交流の余地がない階級区別を前提にしている観念です。
支配される存在だから人民というのであって、リンカーンのゲチスバーグ演説は支配者と被支配者の地位が交換される余地がなく支配されっぱなしだった人民・・・この仕組みが一般的だった時代に、リンカーンが

これまで支配されるだけのものと考えられてきた人民が政治も今後政治の主人公になれるしそうなるべき

という趣旨で演説したので、多くの期待を集めて歴史に残る名演説になったのでしょう。
これを一言で表現する熟語として人民主権．国民主権という標語が行き渡ったのですが、男女平等とか標語さえ唱えれば男女平等になるわけでないのが現実です。
個々人でいえば、東大合格とか甲子園優勝とかの標語を自室の壁に貼り付けてもその通りになるとは限りません。
多くはその実現が難しいからこその標語であることが多いのです。
ところで、企業が「工場労働者誰もが社長になる資格がある」と標語を工場に掲げて、幸いその通りに現場労働者から社長になった場合、その人はもはや労働者ではありません。
人民が現実に主権者になって支配されるばかりではなくなったのであれば「人民」という単語は今や過去の表現になっていることになります。
人民が主権者になったらもはや人民ではないので（青虫が羽化すれば青虫と言わないと同様）それに変わる新たな用語が必要なのに欧米ではまだそれが理念に止まり実現できていないので実現したのちの表現が生まれていないのでしょう。
日本の場合、朝廷は儀式等を主催する権威が残っていたものの藤原良房が自分の娘所生の道康親王を皇太子にするために恒貞皇太子の廃太子に成功した承和の変（８４２年）から良房を継いだ藤原基康による阿衡の紛議（８８７〜８８８年）・・これは即位した宇多天皇が前天皇の摂政であった基康に対して就任と同時に関白に任ずる詔勅を発したところその文言が気に入らないと職務放棄して朝廷を困らせたという（前代未聞）文字通りの紛議（今でいうサボタージュ）でした。
百官は藤原氏の権勢に恐れをなして、皆朝廷に参内できない状態だったのかな？
詔勅起案した官僚に責任を取らせるなど、権勢を見せつけたうえで事態収拾になったのですが、これによって天皇は藤原氏の言うがままにするしかない権勢を百官に広く見せつけたと言われます。
なんとなく始皇帝後を継いだ２代皇帝胡亥に対して、趙高が皇帝に優先する自己の権勢を誇示するために？あるいは自己に従わない高官をあぶり出すために、皇帝の眼前に鹿を引き出して、皇帝に向かって「珍しい馬を献上する・・」 といったので、皇帝が「鹿でないのか？」と聞き返すと趙高が「いやあれは馬です。そうだな！」と居並ぶ群臣に同意を求めて皇帝に恥をかかせるとともに、誰が自分の意見に反対するかをテストした故事・・バカの語源の一つの説として知られていますが・・。
皇帝の意見を支持した高官はその後全員処刑されたと言われます。
権勢を誇った君側の奸の代表として平家物語冒頭に出てくる第一人者ですから、尾ひれがつくのが普通・「この人ならこの程度のことをやりかねない」というのが事実に昇格している可能性の方が高いですが・・．
方広寺に秀頼が奉納した鐘の銘文「国家安康」「君臣豊楽」に家康が難癖つけたのは、家康（金地院崇伝？）の発案でなくこの阿衡の紛議の故事に倣ったのでしょうか？
家康の場合、文字を分割してのこじつけですので、文字通りの難癖ですが、阿衡事件は古典の解釈論争によるので一応平安貴族らしい高度なテクニックを利用したものです。
日本での天皇家は君主と言っても、上記の通り８００年代末から始まった摂関政治から保元平治の乱を経て武家政権に移っていき政治主導権を完全に失ってからでも８００年以上経過しているので、天皇家だけ権力を握る仕組みが摂関家に移り、武家政権になると政権を握れるのが公卿（朝臣）だけでもなくなりました。
武士とはもともと農民層から戦闘専門家に分化してきたグループのことで、江戸時代でも戦国大名系家臣団の多くは半農半士・一朝事あれば一族郎党引き連れて駆けつける仕組みが普通でしたので、日常生活は庶民そのものでしたし、民情に通じている・・実務能力の高い集団でした。
ただし徳川家旗本限定では、知行地が遠くしかも細分化されていたので、（例えば千石の旗本でも、５０石〜７０石等々（例外でしょうが 一つの集落の農地が数名の旗本の数石何升単位の小さな知行地に分かれていた例が文献にでています。）バラバラに房総半島に知行地がある場合代変わりに一回行くのも大変）ですので、結果的に今の都民同様になっていたので幕末戦闘力はほとんどなくなっていた実態をSep 11, 2016 12:00 am欧米覇権終焉の開始２と、12/28/04（２００４年）「兵農分離４（兵の強弱と日常生活）(コサック騎兵）」前後で連載したことがあります。
日本社会はこのように庶民・現場力の高い集団内での権力交代が可能になってからでも約８００年経過です。
庶民も能力さえあれば政権担当できる社会・互換性のある社会になっていたので日本社会は観念論に走らず時代即応した着実な進展変化を遂げてこられたことになります。
明治新政府は、王政復古を旗印にして成立した政権である関係上表面上だけ古色蒼然たる主張をしてきたものの、政権掌握後は時間をおかず現実的政策を果敢に打ち出して後醍醐天皇のような天皇親政を採用せず実務官僚機構を整備して、古色蒼然たる平安朝以来の公卿堂上人を華族として棚上げし、実務は江戸時代の下級武士層・実務官僚が実権を握る体制を築き上げました。
廃藩置県で藩知事に横滑りした元の大名は短期間に罷免されて、中央から派遣される実務官僚が知事に入れ替えられた経緯も08/04/05「法の改正と政体書」07/18/05「明治以降の裁判所の設置２（３治政治体制）」前後で何回か紹介しました。
こういう大変革途上にあって制定した明治憲法では、表向き天皇大権とか臣民とはいうものの（神棚に棚上げした一君と（明治初期から逐次始まった士族等の階級名称廃止政策・・四民平等の徹底化で）万民思想が徹底してきたのですから、内実は戦後の国民主権体制と変わりません。