外資に依存する政治家は、中国の思想教育通りの発言をするとバレるし政策論争するには、中国の押し付けてくる思想は日本社会の実態に合わないので、政策論争に適さない結果、仕方なしに粗探しに走っているように見えます。
粗探しばかりでは、国民から見ると何ための国会議員か？という支持率低下の悪循環になるのでスパイ網は結果的に機能しにくい社会です。
フジテレビ問題以降のフジテレビの方向是正や、慰安婦騒動で味噌をつけた毎日・朝日新聞系も市場原理にさらされているので唯我独尊の報道は続きません。
中国思想かぶれのベテランにとっては居心地の悪い環境に変わったので、日本は思想表現の自由度が低いという日本批判の国際運動展開エネルギーになっているほど、組織としての軌道修正が徐々に進んでいる気配ですが、支持率や市場原理の働かない分野・・学者やNHKでは露骨な中韓ひいき報道が続いています。
NHKラジオ深夜便を聞いていると（一定思想で洗脳された古株担当という面もあるでしょうが）前後脈絡なく韓国ベタほめの発言が挿入される頻度が高い印象ですが、国営放送の場合市場原理が働かない上に国家の統制もできない・・一旦特定思想系列が内部支配するとその牙城となってしまい、いわゆる偏向を是正できない点が問題です。
NHK報道が偏っていると政治家が批判すると早速政治による報道介入だと野党が批判する・それをメデイアが大々的報道する連携プレーが行われます。
（特定野党との連携は問題にしないようです）
情報発信は、多様な分野で民間企業が育っているので、（最後進国でもあるまいし、）中国のように国営にこだわる必要がない・明治以降官営製鉄の民営化に始まり、戦後は国鉄や電電公社等のいわゆる三公社五現業の民営化等々いろんな分野で民営化してきたように放送も国営をやめて民営化すべきでしょう。
中曽根内閣での民営化以降、横柄な国鉄が顧客目線に変身したように民営化に直接関係ない裁判所でさえ民間並みの親切な対応に変わりました。
この点でNHkなんとか党の最近の参院選挙当選は、それだけNHKの姿勢に国民不満が高いことを証明した画期的な結果というべきでしょう。
企業の場合独りよがりで社内や下請け関連企業の不満を押さえつけても、企業業績が下がればおしまいですが、憲法学会等は学問の自由を標榜して顧客不要・市場原理が働かない点でおかしな社会になっています。
思想の自由市場論と言いながら、自分たちでは市場原理が最も効きにくい独占集団を構成しているように見えます。
弁護士会も言論の自由にうるさい集団ですが、強制加入団体による独占性と、自治に甘えて？選挙等の洗礼を受けないので、組織を牛耳った１方の意見ばかり表面化しているようなイメージが強くなっています。
この場合、会員個々人はもともと自由思想にこだわる特異傾向の強い人の集合体であることから、執行部の独走？に対する不満が無視できないエネルギーになっていきます。
千葉県弁護士会では正確な標語を忘れましたが、「集団自衛権反対」「共謀罪法反対」の趣旨の垂れ幕が長年会館ビル正面に掲示されていましたが、現執行部の意見で最近撤去になりました。
代わりに今年秋に千葉県弁護士会で発足したばかりの仲裁システムの垂れ幕になりました。
１０月９日の台風被害に関する仲裁申し込みが行われ、早速県民のお役に立てるようになっています。
代わりに今年秋に千葉県弁護士会で発足したばかりのADR仲裁システムの垂れ幕になりました。
１０月９日の台風被害に関する仲裁申し込みが行われ、早速県民のお役に立てるようになっています。
台風被害では個人的に相談がありましたが、ワイヤーで固定していたのがちぎれ飛んできて駐車中の車２台に当ったという被害で、被害者の話ではかなりに被害負担をしてれたようでしたがその程度のものかの相談でした。
法的責任を厳しく言うと相手は一銭も負担しなくても良いような案件ですが、そこは隣近所の関係ですので相応のできる限度の負担をすると言う日本民族の得意とする融通むげな価値観が現れていて感心したものです。
当然形式法的には、そこまでして漏れないが、近隣の交際としては立派かいつ法だと思う意見を述べて相談者も納得して帰りました。
ADR以前から刑事事件の示談交渉などは、弁護士の経験いよる直感による「法の実現」として妥当な相場観での解決金提示でまとめるのは原則です。
勉強和えkで合格して弁護士になって気がついたのですが、高名な学者の本には、加害者（故意過失））に損害賠償責任があるというだけで、どういう被害に対していくら払うという具体論が一切ないことです。
世の中の人も被害者は弁償してもらえるのを知っているし、加害者もべんしょすべきを知っているがいくら持って行って良いか不明で双方ともに弁護士を必要としていることが実務について初めて知りました。
弁護士になったばかりの頃に欧米系法適用は常識に合わないことが多く、実務では別の基準が必要と知ったので「理屈（西洋法）通り行かないんだ」という意見を加害者等に常々説明してきました。
このように日々個別交渉をしている弁護士が、グループとして仲裁組織を設けるのは世の中のためになることです。
こう言う常識に従った解決は、西洋継受の明文法の価値観によるのではなく、日本民族古来から伝わる価値観・「法」の独壇場です。
昔は村の有力者や政治家がやってきたのでしょうが、今は一定の基本法理を抑えた上での常識的解決に長けた弁護士の業務となり、次第に民間運営の仲裁機関が発達し必要とされてきたのです。
県民が求めているのは政治意見の表明よりは、こういう地道な法サービスではないでしょうか？
ところで１１月２２日に書いた・在日が日本で嫌われるためにバカな運動をするわけがないという私の意見は（今は在日３世の時代で日本的価値観共有し成熟している）日韓関係に妥当しますが、在日中国人にはほぼ妥当していません。
中国系の場合、来日して日が浅いのでまだ世界常識の理解や日本民族の気風（法意識）がわかっていません。